M&A動向2023年の予測、そして2022年の振り返りをM&Aのプロが解説！
2022年に行われたM&Aを振り返る西川：今回は2022年のM&Aの振り返りと予測ということで・・・年末企画みたいな感じですね（笑）1番のポイントとなるのは、昨年、日本企業が関与したM&Aの公表件数ですね。どれぐらいあると思いますか。臼井：多分、4,304社ぐらいじゃないですかね・・新聞に出てました（笑）。西川：臼井さんがおっしゃったようにレコフM&Aデータベースによると4,304件ありました。レ
「M&A全般」カテゴリの記事一覧（4ページ目）
【連載「会計事務所のための補助金解説」③】補助金の需要はこれからどうなる？元官僚による未来予想
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は「補助金の需要はこれからどうなる？」というテーマで解説をしていきます。補助金の需要はこれからどうなる？結論から言っ
2022年のM&A件数は過去最多更新するも、23年は景気後退の影響を受ける可能性も
アフターコロナによる経済活動の本格的な再開により、日本企業のM&A件数が過去最高を更新しました。レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は、21年の4,280件を24件上回る4,304件となり、2年連続で過去最多を更新しました。一方でM&Aの取引額は11兆4,530億円と21年の16兆7,270億円から31.5％減少しました。これは、大幅損失で今後の舵取りが注目さ
M&Aの「着手金」の役割とは？着手金をいただき続けていることへのこだわり
M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。※本記事は2020年に公開されたものに一部加筆・変更を行っています。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手
2023年の主要トピックス～海外M&A担当者による世界経済予測～
2022年は、地政学リスクに振り回された1年と言えるでしょう。2023年、世界は、日本は、どのような年になるのか。個人的な所感を述べてみたいと思います。※本記事は2022年12月30日に執筆されました。地政学リスクに振り回された世界経済表題の通り、2022年は地政学リスクに大きく左右された1年となりました。年初にはNYダウ平均は36,950ドル超の史上最高値を更新し、GAFAMやテスラなどのテック
西日本におけるIT企業のM&A事情とは？IT業界の事業譲渡にも迫る
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
M&Aの価格決定で留意しておきたい、世界情勢の観点とは
国内外のM&Aの専門家である皆己が、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「皆己（ミナミ）のM&Aワンポイント解説」。第7回となる今回は・・・？—皆己さん、本日のテーマをお願いします。皆己（ミナミ）：今回は「企業評価に求められる世界情勢の観点」についてお届けしようと思います。M&Aにおいては、様々な要因によって譲渡価額・譲渡企業の株価が左右されます。そのため、まずはベースとなる企業価値の評価方
オリックス、DHCを買収した背景とは。M&A事例を徹底解説！
西川：今回は2022年11月11日に公表された、オリックス株式会社による株式会社DHCの買収、これをテーマに今日は取り上げていきたいと思ってます。オリックスのプレスリリースによると、DHCの大株主でもある創業者との間で株式譲渡契約書を締結し、株式を譲り受ける基本的な合意に達した、という内容が発表されました。追記：オリックスは2023年1月31日付で、株式譲渡契約を結んでいたDHCの子会社化が完了し
自己株式の消却とは？処分や取得との違い、目的・メリットを解説
自己株式の消却とは、会社が保有している自己株式を消滅させることを言います。自己株式の消却は、主に発行済株式数の適切化などを目的に実施されますが、その他にもさまざまな利用方法があります。本記事では自己株式の消却の目的・メリット、注意点、具体的な手続きなどについて詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサ
注目のパーパス経営、そしてパーパスM&A戦略とは？
国内外のM&Aの専門家であるDr.Mが、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「Dr.MのM&Aワンポイント解説」。第6回となる今回は・・・？「パーパスM&A戦略」とは、そもそも何？—ドクター本日のテーマをお願いします。Dr.M：今回のテーマは「パーパスM&A戦略」についてお届けしようと思います。M&A実施後に、買収した側の従業員、譲渡した側の従業員と時々面談する機会があります。数多くの面談を
広島のM&A・事業承継事情とは？中国地方の産業・経営者の特徴を紹介
企業の買収を検討されている経営者の方、ご関係者に向けてお届けするYouTube「買収の参観日チャンネル」。全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第3弾は広島をはじめとする中国地方編です。どうぞ前編からご覧ください。※本記事では動画の内容を抜粋・編集してお届けします。広島・中国地方の産業の特徴久力：ご当地M&A特集ということで、北海道や九州を取り上げてきましたが、第3
北海道のM&A事情とは？産業、企業の傾向を解説（後編）
全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第2弾は北海道編です。前編に続き、後編をご覧ください。※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。北海道の会社がM&Aを考える理由とは久力：ところで北海道の譲渡オーナーさんは、先ほどの話だと増えている印象ですが、譲渡を検討されている理由はどういうものが多いのでしょうか。宮本：北海道は、全国より
北海道のM&A事情とは？産業、企業の傾向を解説（前編）
全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」、前回の九州に引き続き、第2弾は北海道編です。まずは前編からご覧ください。※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。北海道を支える産業久力：ご当地M&A第2弾ということで、今回は北海道についてお届けしていきたいと思います。早速ですが、まずは北海道について産業など特徴を教えてもらっていいですか
子会社化のメリットとは？関連会社との違い、子会社の種類など解説
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定機関（株主総会）が特定の会社（親会社）に支配された状態にある会社を指します。株主総会では、決算承認・配当金額・役員報酬などさまざまな事項を決定します。こうした会社の経営に関する重要な事項を決定する権限
買収への対応方針・対抗措置（買収防衛策）とは？
買収への対応方針・対抗措置（買収防衛策）とは？買収への対応方針・対抗措置（買収防衛策）とは、同意なき買収に対し、防衛手段として実施される対策を指します。近年、上場企業において同意なき買収に対する買収防衛策の導入・発動の傾向は増加しています。企業買収における行動指針における考え方2023年8月に経済産業省が策定した「企業買収における行動指針」は、M&A促進による日本企業の競争力向上を狙い、上場企業は
