ROE向上と企業戦略
ROE向上は利益率向上で日本企業のROEは世界と比較すると相対的に低い。実際、伊藤レポートに記載されているみさき投資株式会社の分析によると、全産業の2012年暦年ベースで米国企業のROEが22.6％であるのに対して、日本企業は5.3％となっている。この低いROEを高めるためには、大きく2つの方向性がある。一つは分母である自己資本を圧縮すること、すなわち財務レバレッジを高めることである。もう一つは分
M&Aコラム（62ページ目）
アウトソーシング&共同エンジニアリングのケース
M&Aを継続することによって、高ROEを維持株式会社アウトソーシングは、ここ6年で15件のM&Aを実施してきている(アウトソーシング社適時開示資料より)。茂手木専務のインタビューからも明らかなように、アウトソーシング社は多数のM&Aを継続することにより、選択眼を高め、PMIにおいては独自のノウハウを確立してきた。その結果、のれんの償却負担などにより短期的な低下はあるものの、ROEは中期的に向上して
＜特別インタビュー＞M&Aによって成長し続け、グローバルトップクラス企業を目指す
株式会社アウトソーシング(東証1部2427)は、1997年創業、メーカーの生産性向上のためのアウトソーシング事業を行い、国内外にグループ会社58社、連結社員数が25,606人(2015年9月30日現在)という規模に成長している。急成長を遂げているアウトソーシング社の戦略やROE向上に向けた取り組みを、同社が積極的に推進するM&Aの中心的人物である、専務取締役茂手木雅樹様に伺った。国内は高付加価値追
住宅市場における業界再編
この記事では、住宅業界の業界再編や大手企業によるM&A事例を紹介する。まずは「そもそも住宅業界とは？」というところから見ていこう。@cv_button住宅業界とは業界定義住宅業界は、設計・施工・事務・営業など、戸建て住宅にまつわるあらゆる業務を行う業界である。住宅は、多くの人にとって人生で最も高額な買い物のひとつであり、その人の人生に長い期間にわたって影響を与える商品だ。特に近年では災害に強い安全
2014年のITソフトウェア業界 M&A件数は全業種中最多の514件
M&A件数は全業種中最多の514件｢新たな価値創造｣を目指す企業にとって、ITソフトウェア業界のもてる人材・ノウハウ・技術・知財などは、まさにM&Aで獲得すべき「リソースの宝庫」だ。その業界の担当者として、近年の当該業界のM&A動向を概観してみる。@cv_buttonITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高となった（図1）。国内全40業種分類の中で最も多い件数である。20
かかりつけ薬局化と淘汰される薬局、在宅医療への取り組み
加速する“かかりつけ薬局化”調剤薬局業界において、“かかりつけ薬局化”の動きが速まっている。2015年5月に開催された経済諮問会議において「全ての薬局をかかりつけ薬局にする」と塩崎厚生労働大臣が発言して以来、日本薬剤師会の山本会長の「われわれとしては歓迎している」との呼応（6月4日記者会見にて）、そして6月末の骨太の方針での提言。@cv_buttonこれで行政の“かかりつけ薬局化”への後押しがいよ
ITソフトウェア業界 第2次業界再編時代の幕開け
｢新たな価値創造｣を目指す企業にとって、ITソフトウェア業界のもてる人材・ノウハウ・技術・知財などは、まさにM&Aで獲得すべき「リソースの宝庫」だ。その業界の担当者として、近年の当該業界のM&A動向を概観してみる。2014年のITソフトウェア業界M&A件数は全業種中最多の514件ITソフトウェア業界のM&A件数は、2014年に514件と過去最高となった（図1）。国内全40業種分類の中で最も多い件数
新たな価値創造を実現するM&A ～パターン認識
M&Aにおいては、たとえばサントリーホールディングス株式会社による米ビーム社買収のケースのように、大型案件が華々しく目につきがちである。これらは、既存ビジネスの延長線上で一気にシェアを拡大する、あるいは商品の補完を成し遂げるといった目的の場合が多く、買収企業の意図が分かりやすい。一方で、華々しさは無いが、融合する2社のリソースを両社が根源的に見定めて、これまでにない新サービス、新製品を生み出すこと
IT（情報ネットワーク関連）企業の資本提携をめぐる法務アプローチ
情報ネットワーク関連企業の特色IT関連の企業の買収において、対象企業を分析し買収に伴う法務リスクを事前検討するアプローチは、製造業とは相当異なることになる。一概にIT関連といっても業種は様々であるが、近年はインターネットを中心とする情報ネットワークが産業の重要な基盤となっているので、情報ネットワーク関連企業を念頭においてみたい。対象企業は、概ね下記の業務に大別される。ネットワーク・インフラの提供（
＜特別インタビュー＞SIerと映像処理技術の融合により、新たなマーケット・製品・サービスを提供していく「価値創造型M&A」
ジャパンシステムは、IT業界において45年以上の業歴を誇る老舗企業で、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供している。2015年7月、日本M&Aセンター仲介により、監視用ネットワークカメラやマンモグラフィ（乳がん診断装置）等の画像処理ソフトウェアの開発を得意とするネットカムシステムズとのM&Aを実現。今回、ジャパンシステム阪口正担社
新たな価値創造型M&A ～ジャパンシステムによるネットカムシステムズの株式譲受け
本件M&Aの背景長引く不況下で抑制されていた企業のIT投資が活発化し、SIer型ビジネスが今好調である。マイナンバー制度に代表される大型システム投資も今後目白押しである。それに伴い、IT技術者不足が深刻化している。その一方で、労働集約型ビジネスには限界が来ており、東京五輪後の市場は縮小傾向にあると見ている。今回譲受け側となったジャパンシステムにおいても、中長期的に経営陣はこの状況に危機感を持ってい
薬剤師採用と調剤薬局のM&A、どうすれば薬剤師を確保できるのか
離職率の少ない調剤薬局を目指して現在、リクルートの薬剤師専門の人材サイトには、35,000件以上の薬局・ドラッグストアの登録があり、どれだけ多くの薬局が薬剤師確保に頭を悩ませているか見て取れる。薬局・ドラッグストア業界で薬剤師の新規獲得が喫緊の課題となっており、大手薬局が薬剤師獲得手段の一つとしてM&Aを実行していることを紹介した。しかし一方で、薬剤師の確保を考える上では、離職率の抑制も欠かせない
ASEAN主要国（タイ、インドネシア、ベトナム）におけるM&Aの留意点
今回は、ASEAN主要国における現地法人M&Aの留意点を概説する。本稿では、比較的数多くの実例がみられる非上場企業の買収を念頭に、株式・持分取得と外資規制上の主な留意点を以下に記載する。ASEAN諸国等における国外企業による資本提携など買収案件では、現地進出自体のビジネス上のフィージビリティの検討に加え、外資に対するライセンス等の規制、雇用法制・雇用慣行や税制面での検討が重要である。なお、以下の記
シンガポールからの考察：日本企業による東南アジアでのM&A
長らくシンガポールを拠点としてビジネスに携わり、縁あって日本のコンサルティング・ファームの一員となった。それらの経験等から、日本企業による東南アジアでのM&Aを考察したい。総論国際化時代を迎え、日本企業がグローバル競争に生き残り、事業を拡大していくためには、東南アジアにおけるM&Aが不可欠の戦略である。すでに日本企業は、東南アジアにおいて、金額ベースでは他国をしのいで最大の投資元となっている。ディ
アジアにおけるクロスボーダーM&A －失敗しないためのアプローチ－
アジアへの投資は衰えずアベノミクスにより日本国内景気が上向き、円安の進行が進んでいる。それにもかかわらず、日本企業の海外進出・投資は依然として衰えていない。シンガポールにおいて日本企業を支援している筆者からも、日本市場の縮小とアジア新興国の所得水準向上という長期的トレンドから、国内市場を主戦場としてきた企業でさえ、持続的な成長のために海外戦略を加速させている状況が見て取れる。アジア地区への日本から