「後継者不在率」が2023年、過去最低53.9％に。TDB 全国「後継者不在率」動向調査
企業の後継者問題は改善傾向が続いています。本記事では、2023年の後継者不在の状況について、2023年11月21日に公表された帝国データバンクの調査結果をもとにご紹介します。出典元：帝国データバンク・全国企業「後継者不在率」動向調査（2023）日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走しま
「後継者不在」に関連する記事一覧
事業承継・引継ぎ補助金とは？中小企業庁が解説！
本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説（※）、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業
会社の休業とは？メリットや注意点、休業・再開の流れを詳しく解説
会社を休業させるには、経営者が宣言するだけでは認められません。必要な手続きを経て、初めて休業とみなされます。本記事では、会社を休業させることのメリットや注意点、手続きの流れについて詳しく解説します。会社のこれからを考えている場合、会社を存続させる方法について話を聞いてみませんか？様々な事業承継をご支援してきたコンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。無料相談はこちら会社
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる
日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
後継者不在率が初めて6割を下回る。TDB動向調査 ～事業承継は「脱ファミリー」化が加速～
全国の中小企業における後継者不在が改善に向かっています。大手信用調査会社の帝国データバンクが2022年11月16日に公表した全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）によると、データベースで事業承継の実態について分析可能な全国27万社の後継者不在率が57.2%（前年比4.3％減）となり、調査を開始した2011年以降で初めて60％を下回りました。5年連続の減少となり、「地域金融機関をはじめ相談窓口
経営者やM&A支援機関が参加 実体験と学術的分析からM&Aを学ぶ
M&Aの魅力を伝える「M&ATOKAIEXPO2022」（中部経済新聞社主催）が2022年10月26日、名古屋市のウインクあいちで開催され、日本M&Aセンター名古屋支社が初出展しました。イベントには東海エリアに拠点を持つM&A支援機関など11社が参加し、セミナーや相談ブースを通じて、来場者に最新情報をお届けしました。日本M&Aセンターが担当したセミナーをご紹介します。M&A経験のある経営者が実体験
跡継ぎとは？後継ぎとの違い、選び方、必要な資質・能力について解説
日本では多くの中小企業が後継者問題に直面しています。本記事では事業を承継する跡継ぎについて、後継ぎとの違いや承継方法などを解説します。跡継ぎとは「跡継ぎ」とは、家督（かとく）、すなわち相続すべき財産、事業、権利関係を引き継ぐことを意味します。かつて日本では一家の長男が跡継ぎになるのが一般的でしたが、現代ではあまり見られません。その理由としては、家父長制的制度の崩壊や少子高齢化による出生数の激減が挙
新社屋でにぎわい創出も貢献、新事業を展開する東日本放送みやぎプロモーション室
宮城県仙台市のテレビ局「東日本放送（khb5）」は6月28日（火）、「宮城県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を主催します。セミナーは東日本大震災からの復興や新型コロナウイルス対策に向き合う宮城県内の企業経営者に向けた「M&A」や「DX推進」、「生産性向上」など次世代の経営に求められる新時代のソリューションを提供する目的で企画されました。宮城県内のテレビ局と各分野で経営支援を担うリーデ
待ったなしの事業承継問題。2025年問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説！
日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね！」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本：早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか？縄田：いやいや、この業界長い
国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題
九州と朝鮮半島の間に浮かぶ島、長崎県の対馬市。江戸時代の鎖国中には対馬藩として朝鮮半島との貿易特権を江戸幕府から付与されており、国内有数の繁栄地でにぎわいました。しかしながら、近年では、島民の人口減少や高齢化の進行とともに過疎化が進み、対馬の企業や事業者の後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。対馬市議会議員の脇本啓喜氏は対馬の事業承継問題に危機感を抱き、2022年3月の定例市議会で島の事
鹿児島放送が事業承継・M&Aセミナーを開催 M&Aによる事業承継について解説
鹿児島県のテレビ局KKB鹿児島放送は2021年12月23日、地元の経営者向けに事業承継とM＆Aを解説するセミナー「事業承継・M&Aセミナー鹿児島企業の10年先の経営を考える」を開催しました。県内で高まる後継者不在率と休廃業数に対する解決策の一つである事業承継型M&Aをテーマにしたセミナーには約百人が参加しました。セミナーに先立って「ニッポンには、跡継ぎが足りない」と題した特別番組も放送され、M&A
後継者不在率は60％前後で推移 TDB・TSR動向調査
中小企業の後継者不在が社会問題となっています。大手信用調査会社の帝国データバンク（全国企業「後継者不在率」動向調査）と東京商工リサーチ（2021年「後継者不在率」調査）のデータによると、企業の経営者不在率が6割程度で推移していることが分かりました。それぞれ企業数など調査方法が異なることから単純比較はできませんが、帝国データバンクの調査では61・5％、東京商工リサーチの調査では58・6％の割合で後継
後継者不足の現状とは？中小企業の事業承継を解決するカギはM&A
経営者の高齢化にともない「後継者がいない、見つからない」といった後継者不在の問題は年々深刻化し、社会問題として取りざたされています。本記事では、後継者不足の現状や事業承継を成功に導くための後継者育成のポイントなどについて解説していきます。後継者不足の現状現在、日本は超高齢社会に突入し、経営者の平均年齢は60歳を超えています。経済産業省の発表によると70歳以上の経営者が245万人、その半分の127万
