会社譲渡に要する期間は、会社の譲渡理由によっても変わってきます。

会社譲渡理由が後継者不在で、会社の単純な存続のみならず、理念や経営方針も引き継いで欲しいというご希望をお持ちならば、それにふさわしい相手を選定し、両社話し合いの上、経営理念を確認していく等のステップを時間をかけて行っていきます。この場合、最低でも6ヶ月はみておいていただいております。

このほか、会社の資金繰りの関係や社長様の体調の理由でM&Aを急ぐ必要がある場合にはスピード重視ということでの対応もしております。

また、業種、地域、希望条件などにより相手の見つけやすさが変わってきます。

強い買収ニーズの対象となる会社ならば、候補は見つかりやすいでしょうし、希望条件が通る可能性も高まりますので、M&Aの期間は相対的に短縮されるでしょう。

M&Aは縁のものという要素もあり、一概に期間はこれくらいということは難しいですが、時間的余裕を持って準備を進めたほうがよいでしょう。

M&Aや事業承継に関する相談に費用はかかりません。

電話でのご相談対応だけでなく、面談（対面、ウェブ面談）での相談も無料で対応させていただいております。

M&A仲介のご依頼をいただき、契約書を交わした上で当社がM&A仲介に関して正式に受託するまで費用はいただいておりませんので無料相談をご活用ください。

ご相談時には、M&Aとは？という基本のご質問から、業種業界の動向、株価算定の考え方や概算金額など、各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただきます。

M&Aに関するご相談は早ければ早いほうがよいと思います。

会社の状況やご親族の状況などから見て最適な戦略をご提案させていただきます。不動産の売却でもそうですが、有利な条件での譲渡を実現させるためには相応の時間が必要です。

早めのご相談により、「M&Aではどのようなステップを踏むか」などのプロセスを理解していただくことができ、「どのような相手に対して会社をゆだねたいのか」、や「譲渡後にどのような運営を望むか」などについてじっくり考える余裕ができます。

譲渡企業様にとって最も大きなリスクは『手遅れになること』です。相談即実行と考えていただく必要はありません。早期にご相談いただいて、譲渡する時期や条件をご一緒に考えましょう。

当社では地方も含め、日本全国のM&A支援に積極的に対応しております。

東京本社、西日本支社（大阪）、中部支社（名古屋）、九州支店（福岡）、中四国支店（広島）、北海道営業所（札幌）、沖縄営業所の国内7拠点を基点に、当社のコンサルタントは各地域でM&A成約のために、北海道から沖縄まで日本全国出張ベースで対応させていただいております。

都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約を積極的にお手伝いさせていただいていますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。

拠点数を抑えているのはコンサルタントが案件を進める上で社内の案件とノウハウの情報共有を円滑に行うために過ぎません。

当社は全国に提携先会計事務所として1,051の地域M&Aセンターを有しています。

また、317の地方銀行および信用金庫と提携しております。地域のM&A情報を収集しており、このM&A情報ネットワークはM&A業界で他の追随を許さない状態にあります。

当社は全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。

当社では、事業・会社を「譲る方」は調査・資料作成開始時、「買う方」は本格的な情報提供開始時に着手金をいただき、成約時に成功報酬をいただくという料金体系を採用しています。

私たちは創業以来、M&Aの成功率を最も高め、かつ、なるべくお客様の負担にならないような料金設定を模索してきました。試行錯誤を経て私たちが辿りついたものが、現在の料金体系です。

①着手金について

あえて最初に着手金を頂くことで、専門家が業務として正規に受託し、コストと時間を惜しまず財務・ビジネスモデル分析、業界調査、企業評価等を実施し、地域やコストの制約なく、最善の相手とのマッチングを可能にすることをお約束します。

当社がご紹介する企業は、「譲る側」も「買う側」も着手金を支払っています。これは、双方がM&Aに本気であるということでもあります。相手を検討する際のリスクが少なくお互い前向きに検討を進めることができるので、良質なマッチングが生まれやすくなります。

②成功報酬について

M&Aが無事に完了したタイミングで、成功報酬をいただいています。算出方法は料率が変わるレーマン方式となります。当社の報酬表は、多くの地域金融機関や会計事務所でそのまま使用されており、中堅・中小企業のM&Aにおける標準的な手数料体系になっていますので、安心してご相談ください。

※無料相談について

当社は、「譲る側」「買う側」ともに納得いく条件でのM&Aの実現をサポートします。正式な契約締結までの事前のカウンセリングや情報提供は無料で、何度でも対応いたします。

無料相談は、契約を行う前に課題や想いをお聞きしてM&Aで解決できることをお伝えし、費用や売却額のイメージも共有することで、不安を払拭してからM&Aに進めるように準備を整える場です。正式に仲介を依頼する契約を締結していただくまで一切費用はいただきませんので、お気軽にご相談ください。

多くの場合、連帯保証人からはずれ、担保提供もしないですむようになります。

M&Aは「株式を譲渡等し、代表権（経営権）を譲る事」ですが、連帯保証や担保の提供が自動的にM&Aの譲渡先に切り替わるということではありません。連帯保証人の地位から外れ、担保提供を解除する手続きを取らなければなりませんし、その手続きが終了するまではリスクから逃れられません。

そのため、連帯保証と担保の差し入れの解除はM&A成約時から早い時期に金融機関と交渉して買い手企業に肩代わりしていただく事になります。 M&Aの契約にも「買い手が売主の連帯保証と担保の差し入れの解除に責任を持つ」旨の条項を入れることが一般的です。

ただ、「株式の一部を譲渡する場合」、「スポンサーとして大手企業に株を持ってもらって自社を上場する場合」、「引継ぎが極めて難しい業界で前経営者の全面的な支援が必要な場合」などは話し合いにより、解除されないケースもあります。

景気に関係なく、買収意欲が高い企業は多数ございます。

閉塞感を打破し、新たな成長戦略としてM&A積極的に検討する企業が増えています。多くの企業において既存事業だけでは成長シナリオを描きにくい中、新たな成長戦略の一環としてグループ経営を行い、相乗効果（シナジー効果）を狙える買収を希望する企業も増えております。

当社の主催する「経営者のためのM&Aセミナー」出席者の方の多くは買収をご希望される方（買い手サイド）が多く、当社のご対応させていただくM&A個別相談でも過半数が買収ニーズです。

大きな経済ショックがあると会社を買いたいという意欲が一時的に減退することもありますが、現状「会社を買いたい」という企業は増加傾向にあります。

まだ迷っている、状況が差し迫ってはいない、などの方も、まずはご相談ください。お早めにご相談いただければ、お客様の状況に応じてアドバイスさせていただきます。

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日本M&Aセンターでは、M&Aについて様々な情報を発信しています。

1.ダウンロード資料

カテゴリ別に、ダウンロードいただける資料をご提供しています。

2.セミナー

当社では、事業承継解決のM&Aや企業の成長戦略などに関する各種セミナーを多数開催しています。受講受付中のセミナーもございますので、興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

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3.M&Aマガジン

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M&Aを様々な観点から取り上げるコラム、最新のニュース、用語集、M&Aを学べるコンテンツなどをご覧いただけます。

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中小企業のM&Aを基礎から解説するものや、業界に特化したもの、M&A事例を多数ご紹介するもの、M&A後の経営統合マネジメントにフォーカスしたものなど、幅広い書籍の執筆・監修・出版をしております。

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