M&A･事業承継の
成約実績No.1※

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※ギネス世界記録™：2023年 M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業

経営者の皆様
こんなお悩みはありませんか？

元気なうちに
会社を引き継ぎたい
営業や技術力など
自社の弱みを改善したい
慢性的な人手不足
優秀な人材を獲得したい
リスク分散のため
業容を広げたい

そのお悩みは、M&Aで解決できます！

安心してご利用いただけるよう、専任のコンサルタントがあなたのお悩みやご不明点にお答えします。
M&A支援33年、豊富な実績から培ったノウハウをご提供します。
当社専任の確度の高い案件のみをご紹介するため、安心して交渉を進めることができます。
難しい交渉もコンサルタントが間に入ってサポートするため、安心してお任せいただけます。

まずは気軽なご相談からでもOKです
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日本M&Aセンターが選ばれる
4つの強み

M&A黎明期にサービスをスタートした日本M&Aセンターは、30年以上にわたり多数のM&Aをお手伝いしてまいりました。多くの経営者様から選ばれてきた実績を評価分析し、当社の強みとしてご紹介します。

中堅中小企業M&A
成約実績No.1

日本M&Aセンターは1991年のグループ創業から中堅中小企業の支援に取り組み、累計9,000件を超えるM&A成約実績を有しています。
また、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」として、2020年から3年連続でギネス世界記録™に認定されています。

M&A成約実績累計9,000件超
M&A年間成約支援数1,146件

専門家によるサポートで
安心・安全なM&Aを

当社には、702名超のM&Aコンサルタントのほか、弁護士･公認会計士など40名超の専門家が社員として所属。各案件の進捗に応じて適切な助言をいたします。また、当社が仲介するM&A案件には、原則として審査不要で保険料負担のない表明保証保険が適用されます。

圧倒的なマッチング力

M&Aの命ともいえるのがマッチング。全国の会計事務所や金融機関と提携し構築してきた業界最大級のM&Aネットワークと、長年にわたって蓄積したデータを活用した組織的なマッチング活動で、最高のお相手をご提案します。

全国地方銀行の9割
信用金庫の8割

業界で唯一
M&Aの総合企業

日本M&Aセンターを軸に、M&A関連支援の専門会社をグループ会社として立ち上げ、総合的なM&A支援を実現。M&A仲介だけでなく、戦略策定から最適な企業評価、PMI（買収後の経営統合）やファンドによる支援など、専門性と業務品質の高いサービスをご提供いたします。

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M&Aがとくに効果を発揮する
4つの経営課題

M&Aは、さまざまな経営課題の解決に役立ちますが、とくに有効なのが次の4つのケースです。
現状を打開し、企業の成長につなげるためのM&Aをご提案いたします。

成長戦略の推進
後継者問題の解決
先行き不安の解消
海外進出・撤退

M&Aの専門家がトータルでサポート

M&Aのゴールは、「成約できた」ことではなく「成功した」と一人ひとりが思えることです。
私たちは成約をゴールではなく「新しい門出」と捉え、その後の「成功」までのフォローも大切にしています。

企業評価
企業レポート作成
候補企業の抽出・選定
候補企業への提案
トップ面談
交渉・成約
PMI

各業界で実績がある担当者が
お手伝いいたします

日本M&Aセンターでは、案件の組成、お相手探し、交渉、デューデリジェンス（買収監査）、契約書類の作成、そしてM&A後の統合と一気通貫したサービスを提供しています。また、M&Aの知識だけでなく、各業界の最新情報や多様なスキル・ノウハウを社内で共有しております。難しい交渉もコンサルタントが間に入ってサポートするため、安心してお任せいただけます。ご不明な点がありましたら、まずは無料相談にてお尋ねください。

M&A事例インタビュー

従業員が「この会社で働けて良かった」と思えることを重視したM&A

熊本県福岡県製造業事業承継事業の多角化 60代

譲渡企業インタビュー

有限会社メタルスター九州（熊本県）
建具工事、建築用金属製品の製造及び販売／売上高：約7億円／従業員数：18名

譲受け企業

JR九州エンジニアリング株式会社（福岡県）
鉄道部品及び設備機械の製作・修理／売上高：約219億円／従業員数：1,255名

M&A実行当時の情報

「中小企業こそ手を組むべき」人気商品をもつ食品メーカーの成長戦略

佐賀県埼玉県岡山県食品業界成長戦略同業種のM&A

譲渡企業

株式会社清水屋食品（岡山県）
パンの製造販売・卸売／売上高：約10億円（2021年7月期）／従業員数：76名

譲受け企業インタビュー

竹下製菓株式会社（佐賀県）
冷菓・菓子製造／売上高：約40億円（2022年3月期連結）／従業員数：約300名

M&A実行当時の情報

佐賀県小城市にある竹下製菓は、有名アイスクリーム「ブラックモンブラン」の製造などを手掛ける会社です。同社は、2020年にアイス製造会社のスカイフーズ株式会社、2022年に「生クリームパン」などのパン製造の株式会社清水屋食品を譲り受けました。竹下製菓の竹下真由社長に積極的に資本提携を進める理由をお聞きしました。

M&Aや成長戦略についてのインタビュー

（資本提携を決めたポイントは）竹下製菓にない強みをもっているという点です。技術やブランドなど、自社に足りない部分を持っている会社と提携できればと考えていました。

スカイフーズは当社にない技術などを持っていました。加えて、埼玉県の会社という立地も魅力でした。竹下製菓は佐賀の会社で、他県に拠点を持っているわけではありません。九州に1社しかないというのは、何かあった場合に商品の供給を継続して行えなくなるというリスクを抱えているということでもあります。BCP（事業継続計画）の観点からも重要な意味を持つと考えました。
清水屋食品の最大の魅力はブランドです。看板商品の「生クリームパン」は楽天市場等のECモールで人気があり、首都圏のコンビニやスーパーにも並んでいます。新商品開発には当社も積極的に取り組んでいますが、市場環境は厳しく、新商品を出せば必ずしも売れるとは限りません。近しい領域でブランド力のある商品をもっている会社と一緒になることで、ブランドの柱を一つ増やしたいと思っていました。
原材料の仕入れについていえば、当然同じものは共同調達できるようになります。仕入れルート自体が増えましたし、検討材料が増えて交渉も有利になって非常に良かったです。

今、地方に元気がない、地元に戻っても仕事がないと言われます。私は、地方の中小企業こそ手を組んでいくべきではないかと思っています。大企業に比べれば人員や資源の規模では差があるかもしれませんが、それぞれにその企業独自の強みをお持ちです。足りない部分は、もっている企業と手を取り合えばいいと考えています。競争環境が激化し規模の経済が働く世の中で、中小企業同士がタッグを組んで少しでも渡り合えるように知恵を出し合うのは本当に価値のあることだと思います。
当社は埼玉、岡山の会社と資本提携を結びましたが、今後も、新たな企業と手を組むことで一緒に地方を盛り上げていけたらいいなと思います。

「選択肢がある今だから」上場企業とのM&Aで、採用･育成･資金力を強化

神奈川県東京都不動産業成長戦略上場企業エリアシナジー 40代

譲渡企業インタビュー

株式会社VALOR（神奈川県）
不動産仲介・管理／売上高：約4億円

譲受け企業

株式会社AMBITION（東京都）※東証マザーズ上場（現:グロース市場）
不動産管理／売上高：約100億円（連結）

M&A実行当時の情報

譲渡企業のVALORは、神奈川県横浜エリアの賃貸物件の仲介・管理を行う会社です。人件費と広告費に多くのコストが割かれる不動産業界で、大手と差別化するため、営業力の強化に注力し、成長を続けてこられました。しかし、採用や育成、資金面などで単独経営の限界に直面。会社の次世代のことを考え、「10年後も成長していける会社にしたい」と、成長のための選択肢としてM&Aに至りました。前社長の北折様は、当時45歳。まだ経営できる年齢のうちにM&Aを検討してみようと、当社にご依頼いただきました。

譲渡後のインタビュー

日本M&Aセンターに相談して、当社の様な中小企業でもM&Aの可能性があると聞き、驚くと同時に安心しました。将来の可能性を探りたかったので、自分がまだ経営できる年齢のうちにM&Aを検討してみようと思い、お相手探しをお願いしました。 M&A以外の選択肢がある今だからこそ、様々な検討を重ねた上で決断をできるし、会社をベストな状態・条件で売ることができると考えたからです。

上場企業のグループ会社になったことで、採用力の向上を感じました。以前より応募してくる人の数が増え、多様性も出てきました。人材採用は会社の未来を創る大きな根幹です。ここが向上したのは大きな効果だと思います。

今回のM&Aがなければ、今も以前と同じ仕事を続けていて、両親や家族との時間を持てないまま時が過ぎていったでしょう。以前、父が体調を崩した時も、仕事に追われ何もすることができず後悔していました。今は時間をかけて両親をケアできるので、M&Aのおかげで両親への恩返しができています。

海外進出を加速させるために欠かせない企業と出会えた

北海道シンガポール建設業成長戦略クロスボーダーM&A

譲渡企業

Huationg Holdings Pte. Ltd.（シンガポール）
港湾輸送、クレーン工事、クレーン関連機器レンタルほか／売上高：約42億円（2018年12月期連結）／従業員数：約600名

譲受け企業インタビュー

株式会社電材ホールディングス（北海道）
プラントなどの大型改修工事、ダムなど社会インフラ工事ほか／売上高：約150億円（2022年3月期）／従業員数：約950名

M&A実行当時の情報

株式会社電材ホールディングスは国内トップクラスのクレーン会社です。2015年の設立以来、全国展開を推し進め、成長されてきました。その原動力は「海外」「M&A」「風力発電」です。当社が仲介したHuationg Holdings Pte. Ltd.（以下、ホアチョン）とのM&A、同社の成長戦略について上村浩貴専務にお話を伺いました。

M&Aや成長戦略についてのインタビュー

電材はこれまで、エリア戦略を重視してM&Aを戦略的に取り入れてきました。クレーン業界は中小企業が多く、クレーンへの多額の設備投資や人材が重要になるため、M&Aで規模を拡大することのメリットが非常に大きいんです。国内の異地域・同業種のクレーン会社と提携して各社が保有するクレーンや人材をシェアすることで、コストダウンや生産性を高めてきました。

当社ではこれまでに何社も譲受けしてきましたが、相手企業を決める上で大切にしているのは、シナジーをしっかりと発揮できるかどうかという点です。（日本M&Aセンターが仲介した）ホアチョンはシンガポール国内トップ５のクレーン会社で、大手や政府系企業との強固な取引がありました。英語が得意なグローバル人材も500名近くいて、今後の成長戦略の一つに海外展開を置く当社としては、一気に推し進めることができると思いました。
シンガポールに拠点ができたことで、東南アジアだけでなく南アジア地域への進出を加速させる計画です。ゆくゆくはホアチョンを海外子会社を統括するグローバル・ヘッドクォーター（海外本社）とする構想があります。
（コロナ禍で海外渡航の制限もあった中で、日本M&Aセンターには）粘り強く交渉に臨んでもらいました。アドバイザーとして入ってもらうことで、当社の考えを的確にお伝えすることができたと思います。また、当社グループの成長戦略にとってホアチョンが必要だということも根気強く伝えていただいたので、このM&Aの意義を明確に納得いただけたのではないでしょうか。

今後、少子高齢化や人口減少などによって、ますます単独で成長できる余地は少なくなってきています。日本企業が成長していくためには、今後もM&Aが必要になるでしょう。
当社も、それぞれの地域で強みを持つクレーン会社と提携することで、スケールメリットを生かした成長戦略を実現させていきたいと思います。

オンラインでも対面でもOK！
地方の企業様もご安心ください
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ご関心のある事項	自社の譲渡・売却買収の実行売買の両面
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運用会社	株式会社日本M&Aセンター
所在地	東京本社：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング24階
設立	2021年4月1日（1991年4月25日創業）

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