電子部品・電気機械器具製造業界のM&Aニュース一覧

アルプスアルパイン株式会社（6770）は、パワーインダクター事業を、DeltaElectronicsInc.グループ（台湾台北市、以下「デルタグループ」）の日本法人であるデルタ電子株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。アルプスアルパインは、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モジュール・システム事業等を行っている。デルタ電子は、情報、通信機器及び部品の輸入販売と輸出業務

日本ドライケミカル株式会社（1909）は、完全子会社である北海道ドライケミカル株式会社（北海道札幌市）と株式会社総合防災（北海道帯広市）の合併を決定した。北海道ドライケミカルを存続会社、総合防災を消滅会社とする吸収合併方式。北海道ドライケミカルは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等を行っている。総合防災は、消防施

株式会社日立製作所(6501)の米国グループ会社であるFlexwareInnovation,LLC(以下Flexware)は、エンジニアリングサービス事業を手掛けるCastleHillTechnologies,LLC(以下CastleHill)を、2024年7月31日に買収した。Flexwareは、製造・情報技術ソリューションプロバイダー。2022年、日立製作所が買収。CastleHillは、オー

アイコム株式会社（6820）は、関連会社である株式会社コムフォース（東京都江東区）の株式の全てを取得し、子会社化した。アイコムは、無線通信機器の総合メーカー。業務用途からアマチュア用途まで、幅広いジャンルの無線通信機器の製造販売を行っている。コムフォースは、ODA案件をはじめとする中・大規模の無線通信システム・ネットワークの構築、設置、そのサポート等を行っている。目的アイコムは、無線通信機器単体の

三菱電機株式会社（6503）は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（6698）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ヴィスコ・テクノロジーズは、TOBに対して賛同を表明している。三菱電機は、ホームエレクトロニクスから情報システム・通信機器、産業機械、プラント、宇宙開発関連機器に至るまで、幅広い分野をカバーする総合電機メーカー。ヴィスコ・テクノロジーズは、画像処理システムの開発・

東洋電機株式会社（6655）は、アドヴァンコーティング株式会社（愛知県豊明市）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。東洋電機は、カーボンニュートラルに貢献するCO2削減製品・省エネ技術製品の提供、働き方改革に伴う機器・設備の省人化・自動化・ロボット化に寄与するソリューションの提供などを行っている。アドヴァンコーティングは、プラスチックおよび金属部品の粉体塗装および溶剤塗装と組立を行ってい

信越化学工業株式会社（4063）による、三益半導体工業株式会社（8155）の公開買付け（TOB）が2024年8月5日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（14,654,042株）が買付予定数の下限（7,682,076株）以上となったため成立している。また、三益半導体工業は、所定の手続を経て、上場廃止となる。本公開買付けの結果、2024年8月13日（本公開買付けの決済の開始日）

リンナイ株式会社（5947）の子会社であるリンナイオーストラリア（オーストラリア・ビクトリア州）は、2024年8月1日（現地時間）、SmartEnergyGroup社（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、買収対象はSmartEnergyGroup社および関連会社2社、以下「SmartEnergy社」）を買収した。リンナイオーストラリアは、瞬間式給湯器、貯湯式給湯器、暖房機、ソーラー給湯システ

ヒビノ株式会社（2469）は、株式会社オフィックス（東京都品川区）の株式を取得し、連結子会社化した。ヒビノグループは、音響・映像機器等の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベント等の音響・大型映像サービスを行っている。オフィックスは、高機能オフィスチェアを中心とするオフィス家具の販売、オフィスレイアウトサービスを行っている。目的ヒビノは、成長戦略の一つに「新領域への挑戦によるハニ

株式会社オフィックス（東京都品川区）は、100%子会社であるEviro株式会社（東京都品川区）との合併を行い、2024年8月1日より新体制での営業を開始することとなった。合併に際し、オフィックスは並びにEviroが行っていた各事業には、個別の変更点は発生しない。オフィックスは、オフィス家具の販売、オフィス環境の設計・施工・内装工事を行っている。Eviroは、ビジネスパーソンをターゲットにした事業全

オリックス株式会社（8591）は、パナソニックホールディングス株式会社（6752）傘下のパナソニックコネクト株式会社（東京都中央区）との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80％、パナソニックコネクト20％となり、

株式会社日立製作所（6501）の子会社である日立グローバルライフソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「日立GLS」）は、空調事業をRobertBoschGmbH（ドイツ、以下「ボッシュ」）に譲渡すると発表した。譲渡するのは、JohnsonControlsInternationalplc（アイルランド、以下「JCI」）との共同出資で設立した空調事業合弁会社、JohnsonControls-Hi

投資ファンドのアドバンテッジパートナーズは、傘下の株式会社AP78（東京都港区）を通じ、古河電池株式会社（6937）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得する予定。古河電池は、TOBに対して賛同を表明しており、一連の取引が成立すれば上場廃止となる見込み。買付け等の期間2025年3月下旬予定、20営業日

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（東京都港区）とコニカミノルタ株式会社（4902）は、複合機・オフィス向けプリンター・プロダクションプリンター事業での業務提携に向けた協議を進めてきたが、原材料および部材調達の連携を図る合弁会社の設立を決定し、2024年7月8日に株主間協定書を締結した。富士フイルムビジネスイノベーションは、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷

株式会社RSTechnologies（3445）の、ヘリオステクノホールディング株式会社（6927）に対する公開買付け（TOB）は、応募株券等の数の合計（1,284,481株）が買付予定数の下限（12,098,600株）に満たなかったため不成立となった。2024年6月3日から2024年7月12日まで行っていた。

オムロン株式会社（6645）は、2024年7月3日、株式会社iCARE（東京都渋谷区）の株式を取得し、資本業務提携を開始した。2024年7月2日にiCAREの既存株主であるベンチャーキャピタルからの譲渡により、iCAREの株式の30%を取得した。オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、これらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開している。

コニカミノルタ株式会社（4902）は、連結子会社であるコニカミノルタパブリテック株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。コニカミノルタを存続会社、コニカミノルタパブリテックを消滅会社とする吸収合併方式で、コニカミノルタパブリテックは解散する。コニカミノルタは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業等を行っている。コニカミノル

コニカミノルタ株式会社（4902）は、デジタルワークプレイスにおけるDW-DX事業において、KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.（米国ニュー・ジャージー州）が、ERP※ソリューション部門を、AvanikoTechnologies,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「Avaniko」）に譲渡する契約を締結したことを発表した。KonicaMinoltaB

JUKI株式会社（6440）は、子会社のJUKIMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム・ホーチミン）における縫製機器事業を、同じく子会社であるJUKI(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナム・ホーチミン）へ事業譲渡することを決定した。JUKIMACHINERYVIETNAMは、工業用ミシンの販売・サービスを行っている。JUKI(VIETNAM)は、工業用ミシン及び家庭用ミシ

株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyamaDentalItalyS.r.l.（イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」）を、トクヤマデンタルの100％子会社とした。ジョイントベンチャーパートナーであるEurondaItalyS.p.A.（イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」）より、EISが保有するTDIの株式49％すべて

ルネサスエレクトロニクス株式会社（6723）は、Transphorm,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「Transphorm社」）の買収を、2024年6月20日に完了した。ルネサスエレクトロニクスは、各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っている。Transphorm社は、GaN（窒化ガリウム）のリーディングイノベータとして、高電圧電力変換アプリケーション向けの高性能

EIZO株式会社（6737）は、完全子会社のEIZOエンジニアリング株式会社（石川県白山市）を吸収合併することを決定した。EIZOを存続会社とする吸収合併方式で、EIZOエンジニアリングは解散する。EIZOは、映像環境ソリューションの開発、設計、製造、販売を行っている。EIZOエンジニアリングは、映像環境ソリューションの開発、設計を行っている。合併の目的EIZOは、EIZOエンジニアリングと開発組

信越化学工業株式会社（4063）は、三益半導体工業株式会社（8155）の公開買付け（TOB）を2024年6月21日から開始することを発表した。＜関連ニュース＞信越化学工業、三益半導体工業をTOBで完全子会社へ買付け等の期間2024年6月21日（金曜日）から2024年8月5日（月曜日）まで（31営業日）買付代金の総額68,043,210,900円※買付代金は、本公開買付けの買付予定数（18,390,

セイノーホールディングス株式会社（9076、以下「セイノーHD」）は、三菱電機株式会社（6503）が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社（東京都中野区）の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6％、三菱電機は33.4％の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ

ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメント（アメリカ・カリフォルニア州、以下SPE）は米国時間12日、アラモ・ドラフトハウス・シネマ（アメリカ・テキサス州、以下アラモ）を買収したと発表した。SPEはグローバル事業として、映画制作、配給、テレビ番組の制作、配給、デジタルコンテンツの作成・配信、スタジオ施設の運営などを行っている。アラモ・ドラフトハウス・シネマは、1997年に設立され、現在

沖電気工業株式会社（6703、以下「OKI」）は、マブチモーター株式会社（6592）に、OKIグループの精密小型モーター事業を譲渡する契約を2024年6月4日に締結した。2025年7月1日までに事業譲渡完了予定としている。OKIは、パブリックソリューション・エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの各分野における製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・

台湾Walsin傘下の釜屋電機株式会社（神奈川県大和市）は、双信電機株式会社（6938）に対し、TOB（株式公開買い付け）による株式取得を2024年3月26日より実施していたが、2024年6月6日をもって終了した。本公開買付けに応募された株式の数の合計が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立している。議決権所有割合は、48.15%から92.60%となった。釜屋電機は、電子部品の製造、販売を

日本フェンオール株式会社（6870）は、西華産業株式会社（8061）との間で資本業務提携に係る契約を締結することを決議した。また、本資本業務提携に伴い、西華産業と日本フェンオールの株主との間で日本フェンオールの普通株式を西華産業に譲渡することに合意した。本株式譲渡に伴い、日本フェンオールの主要株主及びその他の関係会社の異動が生じることとなる。日本フェンオールは、SSP（防災関連）、サーマル（温度制

また、本株式交換の効力発生日（2024年10月1日予定）に先立ち、岩崎通信機の普通株式は、2024年9月27日付で上場廃止（最終売買日は2024年9月26日）となる予定。あいホールディングスは、傘下子会社及びグループの経営管理、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計

岩崎通信機を存続会社とする吸収合併方式で、岩通ビジネスサービス、岩通ネットワークソリューション、岩通マニュファクチャリングは解散する。岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を行う。岩通ビジネスサービスは、ビルメンテナンス業を行う。岩通ネットワークソリューションは、情報通信機器販売業を行う。岩通マニュファクチャリングは、情報通信機器製造業を行う。合併の目的岩崎通信機は、