日本国内における2024年の新規上場会社数は134社（前年比＋10社）の見込みとなり、直近10年間で最も新規上場社数が多かった年である2021年の136社に迫る2番目に高い水準と、国内IPO市場の活況が続いています。
 
そのような中でも、新規上場社数が前年比+28社と突出した活況を見せたのが、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場「TOKYO PRO Market」（東京プロマーケット、東証PRO、TPMなどとも呼ばれる）です。
 2024年12月16日には福岡証券取引所が国内2市場目となるプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」を開設するなど、プロ投資家向け株式市場への上場がますます注目されつつあります。
 
本記事では、J-Adviser/F-AdviserとしてTOKYO PRO Market・Fukuoka PRO Marketの上場指導・審査を行う日本M&Aセンターが、国内の新規IPO状況を踏まえながら、2024年のTOKYO PRO Market市場と今後の展望について解説します。
 

【1】2024年市場別国内新規IPOの状況

まず、直近10年間の国内市場全般における新規上場会社数の推移、ならびに2024年の新規IPO状況を見ていきます。
 

【1-1】  図：直近10年間の国内市場全般における新規上場会社数の推移(2015-2024)

冒頭に述べた通り、2024年の新規上場会社数は134社（前年比＋10社）の見込みとなり、直近10年間で最も新規上場社数が多かった年である2021年の136社に迫る2番目に高い水準となりました。


【1-2】2024年　市場別新規IPO数

国内市場における市場別の新規上場社数は以下の通りです(2024年12月18日時点、上場申請済みを含む)。
 
【東京証券取引所】
・グロース ：63社
・スタンダード ：13社
・プライム ：4社
・TOKYO PRO Market：50社
【札幌証券取引所】
・本則 ：0社
・アンビシャス ：0社
【名古屋証券取引所】
・プレミア：0社
　・メイン ：0社
・ネクスト ：1社
【福岡証券取引所】
　・本則 ：0社
・Q-Board ：2社
・Fukuoka PRO Market：1社
※札幌証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所においては単独上場のみカウント。いずれもTOKYO PRO Marketから他市場へ上場した会社は含まない。
 
2024年最も新規上場社数が多い市場は、昨年に引き続き、東証グロースの63社となりました。
一方で、TOKYO PRO Market・Fukuoka PRO Marketを除いた一般市場への新規IPO数について2021年から追ってみると、以下の通りとなります。
・2021年・・・123社
・2022年・・・90社
・2023年・・・92社
・2024年・・・82社
一般市場への新規IPO数が90社を下回ったのは、2016年(83社)以来となります。

実質的には、国内市場において新規上場社数の伸びを牽引しているのは、TOKYO PRO Marketであることが見て取れます。
 

【1-2】  図：TOKYO PRO Market上場会社数・新規上場会社社数の推移

昨年の新規上場社数が昨対比147%となり、大きく飛躍したTOKYO PRO Marketですが、今年も32社→50社の昨対比156％と更なる拡大を見せました。
 
昨年2023年のTOKYO PRO Market総括コラムにて、2024年のTOKYO PRO Market市場の展望を『2024年4月には上場会社100社の大台に到達することはほぼ間違いない』と予想していましたが、実際は予想よりもさらに早く、2024年3月の時点で上場社数100社を超えました。

【2】2024年TOKYO PRO Market新規上場会社の状況

それでは、今年TOKYO PRO Marketに新規上場した会社にはどのような特徴があったのでしょうか。売上規模・従業員数・業種・本社所在地の４つの観点から見ていきます。
 

【2-1】2024年TPM新規上場会社の売上規模

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の上場直前期における売上規模の最大値・最小値・中央値は以下の通りです。

・最大値：153億円（株式会社ダブルツリー/小売業）
・最小値：3.2億円（グローカルマーケティング株式会社/サービス業）
・中央値：23.8億円
※連結決算を行っている会社については、上場会社単体ではなくグループ全体の数値でカウントしています。

売上規模別の割合は以下の通りです。

最も売上高が大きかった株式会社ダブルツリーは、岡山県・香川県において「くるまのハヤシ」などの自動車販売事業を行っています。次いで売上高が大きかったのは高齢者介護事業を行っているミモザ株式会社の139億円で、今年TOKYO PRO Market上場した50社のうち売上高が100億円を超える企業はこの2社のみでした。
最も売上高の小さかったのは経営コンサルティング事業を行うグローカルマーケティング株式会社の3.2億円でした。同社を含め、売上高10億円未満の会社は10社あり、全上場会社の25％を占めます。

売上高の中央値については23.8億円となりました。
2023年に新規上場した会社の売上高の中央値は約15億円で、小規模な会社の上場が多かった年でしたが、今年は中堅企業クラスが多く上場しており、TOKYO PRO Marketの「中堅中小企業のための株式市場」というイメージ通りの活用がされています。
 

【2-2】2024年TPM新規上場会社の従業員数

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の上場直前期における従業員数の最大値・最小値・中央値は以下の通りです。
　・最大値：1,053名（株式会社エスアイイー/サービス業）
・最小値：12名(株式会社オプティ/製造業）
・中央値：64名
※連結決算を行っている会社については、上場会社単体ではなくグループ全体の数値でカウントしています。

従業員数別の割合は以下の通りです。

1,053名と最も従業員数が多い株式会社エスアイイーは、労働者派遣業を行っています。次いで従業員数が多いのは売上高同様に、高齢者介護事業を行っているミモザ株式会社の745名でした。
最も従業員数の少ない会社は、尿素水「アドブルー」の製造・販売を行う株式会社オプティの12名でした。

従業員数の中央値は64名となりました。今年上場銘柄のうち全体の2/3強(34社)が従業員数100名以下の会社です。
TOKYO PRO Market市場全体でみると約１割が従業員数10名以下の会社ですが、今年上場銘柄の中には従業員数10名以下の会社はありませんでした。
 

【2-3】2024年TPM新規上場会社の業種分布

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の業種内訳は以下の通りです。

今年はサービス業の会社が最も多く、13社が新規上場しています。
昨年の上場銘柄の中では最多だった情報・通信業ですが、今年は8社が上場し、引き続き高い割合を占めています。
三番目に多かったのは同7社の不動産業・建設業で、特に11月～12月にかけてハンワホームズ株式会社(建設業)、フクヤ建設株式会社(建設業)、ハウジング・スタッフ株式会社(建設業)、株式会社インデックス（不動産業）、株式会社サーティーフォー(不動産業)と上場が相次ぎました。

東証一般市場における新規上場会社の場合では、サービス業と情報・通信業の会社で7～8割を占めている状況と比較すると、TOKYO PRO Marketは様々な業種が上場していることが分かります。
 

【2-4】2024年TPM規上場会社の本社所在地分布

今年TOKYO PRO Marketに上場した各社の本社所在地の内訳は以下の通りです。

 

地方企業が上場しているイメージの強いTOKYO PRO Marketですが、年々東京本社の会社が増えつつあり、今年は新規上場会社全体の44%が東京本社の会社でした。しかしながら東証一般市場に上場している会社においては70%以上が東京本社であることと比較すると、引き続き、地方からも上場会社が誕生している市場です。

次いで多かったのは大阪府で、5社が上場しました。
また岡山県からはNICS株式会社、株式会社ダブルツリー、株式会社ぽすとめいとホールディングスの3社が上場しています。2023年6月に岡山県浅口郡里庄町本社の株式会社ジェイ・イー・ティがTOKYO PRO Marketから東証スタンダードにステップアップして以降、岡山県内にTOKYO PRO Market上場会社はありませんでしたが、今年に入って一気に上場会社が誕生しました。

そして今年、県内初のTOKYO PRO Marketが誕生したのが富山県と島根県です。富山県では、2024年6月27日に富山県立山町本社の株式会社タイヨーパッケージが上場。島根県では、2024年12月16日に島根県松江市本社のハウジング・スタッフ株式会社が上場しました。
 

【2-5】史上初、新規上場時に特定投資家向け売付け勧誘を行った事例が誕生

ここまで4つの観点から今年新規上場したTOKYO PRO Market上場会社の特徴を見ていきましたが、最後に特徴的な事例として、2024年12月19日にTOKYO PRO Marketへ上場した株式会社BABY JOB(以下、BABY JOB)をご紹介します。

BABY JOBは、TOKYO PRO Market上場会社では初めて、上場時に特定投資家向け売付け勧誘を行いました。
 売付け人は、ベンチャーキャピタルとして同社に出資を行っていたハック大阪投資事業有限責任組合(137,830株)、iSGS ARISE投資事業有限責任組合(23,750株)、株式会社アンダンテR&D(6,920株)の3社。 売付け価格は、2024年12月10日に950円で決定されました。想定公開価格1,000円→仮条件950～995円からの、下限での決定となりました。売付け価額の総額は、1億6007万円となりました。
※参照：BABY JOB　開示情報一覧：https://baby-job.co.jp/ir/

まだ他に同様の事例がない中ではありますが、本件は、一般市場へのステップアップを待たずにTOKYO PRO Marketへの新規上場の段階でも、EXITを実現できるという新たな道を示したケースになったといえるのではないでしょうか。

【3】2024年J-Adviserの上場支援状況

TOKYO PRO Marketに上場するためには、J-Adviserを1社選定し、契約することが必要です。2024年12月18日現在、全国で19社がJ-Adviser資格を取得しています。
 

【3-1】2024年J-Adviser別新規上場会社担当数

2024年新規TOKYO PRO Market上場会社における、各J-Adviserの担当社数は以下の図の通りです。

昨年2023年に続き、当社日本M&Aセンターが最も多くのTOKYO PRO Market新規上場会社を輩出しました。
2019年7月のJ-Adviser資格取得以降、着実にTOKYO PRO Market実績を積み重ねており、これまでにTOKYO PRO Market上場申請を担当した数は45社にのぼります。

【3-2】2024年に新たに資格認定を受けたJ-Adviserは3社

今年は1月に三田証券株式会社、3月に株式会社佐賀銀行、5月に九州FG証券株式会社が新たにJ-Adviser資格の認定を受けました。
地域金融機関がJ-Adviser資格を取得したのは、佐賀銀行が初めてとなりました。また、九州FG証券も鹿児島銀行と肥後銀行からなる九州フィナンシャルグループ傘下の証券会社です。
地域金融機関がTOKYO PRO Market上場支援に積極的に関与していくことで、さらなる地域活性化につながることが期待されます。
 

【4】2024年TOKYO PRO Market上場廃止した会社の状況

続いて、TOKYO PRO Marketへ今年新規上場した会社だけではなく、上場を廃止した会社についても分析していきます。
2024年は12月18日時点で6社がTOKYO PRO Marketの上場廃止を申請しています。上場廃止理由の内訳は以下の通りです。
 
・一般市場への市場変更のため上場廃止：3社
・その他事由による上場廃止：3社
 

【4-1】TOKYO PRO Marketから一般市場へステップアップ上場の動きが加速中！

 今年2024年は、TOKYO PRO Marketから東証グロースへの市場変更が1社、名証ネクストへの市場変更が1社、札証アンビシャスへの市場変更が1社の合計3社がステップアップ上場を果たしました。
TOKYO PRO Marketから一般市場へ市場変更を行った会社は累計12社となります。
 
昨年は4社がステップアップ上場を果たしており、そこからの流れをみると、この2年間でTOKYO PRO Marketが急速に“一般市場上場に向けたエントリー市場”としての立場を確立しつつあるといえるでしょう。
※参考までに、一昨年の2022年にTOKYO PRO Marketから一般市場へのステップアップ上場を果たしたのは、名証ネクストに市場変更したアップコン株式会社1社のみでした。
 
さらに、2023年にTOKYO PRO Marketから名証ネクストに市場変更をしたQLSホールディングスが、2024年12月に東証グロースへ上場しました。
TOKYO PRO Market→地方市場→東証一般市場の３段階のステップアップを経た事例は、株式会社ニッソウに続きこれで２事例目です。（※下図参照）
 
・TOKYO PRO Marketから一般市場へ上場した会社一覧(2024年12月18日時点)

 


【4-2】 経営戦略によってはTOKYO PRO Market上場から非上場化する選択肢も

市場変更以外の事由により上場廃止をした3社について、もう少し詳しく上場廃止理由をみていきます。
（以下、各社の開示資料より一部抜粋、引用）

・株式会社Kips・・・「非上場化した上で、事業再編を行い、新たなスタートアップ支援モデルを構築し、経営基盤を強化する事が当社理念の実現に近づくものと判断」
・やまぜんホームズ・・・「より一層スピード感のある経営判断や経営の自由度が求められるため」「J-Adviser契約の第４条（義務）の違反に当たる可能性があるため」
・株式会社ペアキャピタル・・・「一旦非上場化した上で、自由度の高い意思決定とより一層スピード感のある経営判断を行い、更に強固な経営基盤を実現させることが必要である」

TOKYO PRO Marketの特徴として、「上場廃止がしやすい」といった点も、一般市場と異なる部分です。
一般市場では多くの投資家がいますので、上場廃止をするには様々な手続を行わなければならず、相応の理由と多くの手間と期間を要します。しかし、TOKYO PRO Marketでは参加できる投資家が限られているため、万が一、自社のこれからの経営戦略を考えるにあたり非上場化すべきという結論に至った場合があっても、上場廃止手続きをとりやすい設計になっています。

また、一つ留意しておきたいのが、TOKYO PRO Market上場会社であるためには、J-Adviserとの契約を結びつつけることが必要になります。
何らかの理由で担当J-Adviserから契約違反を言い渡され、J-Adviser契約が解除されてしまった場合、TOKYO PRO Market上場を維持することができなくなります。

TOKYO PRO Marketを足掛けに一般市場へステップアップ上場 / 株主構成を維持しながらTOKYO PRO Market上場会社として成長し続ける / 経営状況に応じて場合によっては上場自体検討　…と、自社の経営戦略に合わせた幅広い活用ができるのがTOKYO PRO Marketの最大の魅力です。
 

【5】2024年の状況から導くTOKYO PRO Marketの今後の展望

これら直近の状況から、今後TOKYO PRO Market市場はどのように動いていくのか予測していきます。
 

①  ついに新規上場社数がグロース超えなるか？！

新規上場社数が2年連続で前年比約150%の拡大を見せているTOKYO PRO Market。もしも来年も同ペースで新規上場が増えていくとすると50×1.5=75社となり、今年最も新規上場が多かった東証グロースの63社を優に超える数となります。
長らく新規IPOが盛んな市場といえばグロース(マザーズ)でしたが、ついにその流れが変わり、IPOに変革が起こるのもそう遠くはなさそうです。
 

②  TOKYO PRO Market×地方市場の活用が企業価値最大化のキーに

TOKYO PRO Market上場から名証ネクストを経て今年12月に東証グロースへ上場したQLSホールディングスは、2023年のネクスト上場時の初値時価総額は17億円であり、TOKYO PRO Market上場時は28億円だった時価総額を下回っていたものの、グロース上場時の初値時価総額は58億円となりました。

＜【1-2】2024年　市場別新規IPO数＞の項で述べたように、東証一般市場への新規IPOの動きは若干鈍化しつつあります。
将来的に一般市場へ上場していきたいとお考えの企業様は、企業価値を最大化し高いバリュエーションを実現させるために、
(STEP1) まずはTOKYO PRO Marketに上場し、上場会社としての信用力・知名度を武器に成長するとともにガバナンスを強化
(STEP2) 地方市場へ上場し、さらなる業績拡大を図るとともにIR対応も整備・強化
(STEP3) 業績・社内体制・IR対応すべて万全に揃え東証一般市場へ上場
 ・・・という、3段階のステップアップ戦略も見据えておくべきでしょう。
 

③  TOKYO PRO Market上場×M&Aの活用もさらに加速

上場会社であることは、M&Aの買い手であっても売り手であっても非常にプラスに働きます。
TOKYO PRO Market上場を通じて有力な買い手となることはもちろん、TOKYO PRO Market上場を経ることで企業価値を高めてからより良い買い手を見つけて売却、という選択肢を取る企業もますます増えていくでしょう。

【6】TOKYO PRO Marketに上場したいと思ったらどうすべき？

TOKYO PRO Marketは近年非常に活況をみせており、既に「新規上場するなら一般市場の前に、まずは東京プロマーケットから！」という流れが生まれつつあります。
 では、自社もTOKYO PRO Marketへの上場を検討したい！と思った時、まずは何から始めるのが良いのでしょうか。
 

【6-1】まずはJ-Adviserに相談し、自社の現状を専門家視点で分析してもらおう

TOKYO PRO Market上場に向けて一度専門機関に相談したいと思った時、相談先としては主に　①東京証券取引所　②監査法人　③J-Adviser　の3機関が考えられます。
その中では、まずはJ-Adviserに相談するのがおすすめです。

上場検討段階で東京証券取引所に相談をされる方もいらっしゃいますが、無料で丁寧に相談対応してもらえるものの、上場に向けた具体的な目標や課題が定まっていない状態で相談をしても明確なアドバイスがもらえない可能性があります。
監査法人についても同様で、上場検討段階のうちに相談してしまうと「会社の体制が整っておらず時期尚早」と見られてしまう可能性がありおすすめできません。

J-Adviserであれば、ほとんどの会社は上場検討段階であっても無料で相談に乗ってくれ、会社の状況を踏まえた最適な上場スケジュールの提案もしてもらえます。
また無料相談した結果、より詳細に自社の上場までの課題を明確にしたいという場合には、会社によってはIPOに向けたショートレビューサービス（予備調査）を提供しているところがあります。

※参考：日本M&AセンターのIPOショートレビューサービス「GO↗ PUBLIC」

https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/info/about_gopublic

 

【6-2】どのJ-Adviser にTOKYO PRO Market上場について相談するべき？

では、複数あるJ-Adviserのうちどこに相談するのが最適なのでしょうか？

その検討にあたり最重視すべきは、やはり上場支援実績数でしょう。
現在19社が認定されているJ-Adviserですが、【3-1】の通り2024年に新規上場会社を担当しているのはそのうち7社しかありません。2024年一般市場IPOにおいては最も多く主幹事を務めたSMBC日興証券をはじめ、大手証券会社もJ-Adviser資格を取得しているものの、これまでの支援実績はありません。実際にTOKYO PRO Market上場支援に注力しているのは、J-Adviserの中でも限られた数社なのが実態です。

またJ-Adviser資格を有している会社には証券会社・非証券会社のいずれもありますが、一般市場への上場を見越している経営者様からすると、J-Adviser契約の段階から証券会社と契約を結んでおいた方が良いだろう…とお考えになるかと思いますが、必ずしもそうではありません。
実際に日本M&Aセンターでは、これまでに担当会社において3事例のステップアップ上場を実現しています(AIAIグループ、ブリッジコンサルティンググループ、ジェイ・イー・ティ)。

まずはTOKYO PRO Marketへ確実に上場することが次市場へのステップアップ実現には重要ですので、確かなTOKYO PRO Market上場支援実績を有するJ-Adviserを選びましょう。
プロマーケット上場時には非証券会社のアドバイザーと契約をすることで、かえって一般市場への上場時に大手証券会社含めて再検討ができやすくなるので、むしろメリットだとも言えるかもしれません。大手証券会社の方が分野別のアナリストの体制が整っており、機関投資家との連携も強く、正当なバリュエーション(時価総額)が獲得しやすくなります。
 

【6-3】経営戦略によってはFukuoka PRO Marketとの重複上場も検討余地あり

本コラムの冒頭でも述べましたが、2024年12月16日福岡証券取引所がFukuoka PRO Market（福岡プロマーケット）を新たに開設しました。
市場設計はTOKYO PRO Marketと同様で、株主数、時価総額といった数値基準は設けられておらず、エリア要件もなく全国の企業が上場できます。

TOKYO PRO MarketとFukuoka PRO Marketは重複上場が可能であり、2024年12月18日現在で6社が重複上場をしています。
九州地方周辺に所在のある会社、九州地方での知名度を向上させていきたい会社や、将来的に福岡証券取引所の新興市場Q-Boardへの上場を目指す可能性もある会社については、重複上場を検討しても良いと思います。

全19社のJ-Adviserのうち、F-Adviser資格の認定も受けているのは日本M&Aセンターを含む7社のみになります。Fukuoka PRO Marketとの重複上場を含めて相談できるアドバイザーの方が、より多様な経営戦略に対応できるでしょう。
 

日本M＆Aセンター TOKYO PRO Market上場に関する無料相談実施中


J-Adviserである日本Ｍ＆Ａセンターでは、TOKYO PRO Market上場準備に関する無料相談を行っております。
無料相談では、実際にTOKYO PRO Marketへの上場支援に携わっている専門コンサルタントが直接お話をお伺いさせていただきます。
M&Aと合わせてのご相談にも、もちろん対応しております。
 
「自社が東京プロマーケットに上場する場合の最適な上場スケジュールを教えて欲しい」「もっと詳しく上場制度について教えてほしい」
「上場について全般的に質問・相談したい」…等ございましたら、まずはお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。