コラム

中小企業庁、「事業承継ガイドライン」対応の「事業承継マニュアル」を公表

事業承継
更新日:

⽬次

[表示]

2017年4月10日、事業承継ガイドラインに対応する「経営者のための事業承継マニュアル」が中小企業庁より公表されました。

中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」

経営者のための事業承継マニュアル

「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂

ビジュアルで非常にわかりやすくなっています。ぜひご覧ください。 日本M&Aセンターは、経済産業省・中小企業庁や公的機関の中小企業政策に関して積極的に協力しています。

  • 事業承継ガイドライン改訂小委員会 委員
  • 事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 委員
  • 中小企業政策審議会企業力強化部会 委員
  • 東京都中小企業振興公社 事業承継・再生推進委員会 委員
  • 東京商工会議所 議員
  • 非上場株式の評価の在り方に関する委員会専門委員会 委員
  • 中小企業白書作成への協力
  • 中小企業支援関連法案への助言

事業承継ガイドライン策定にあたっては、日本M&Aセンター上席執行役員の飯野が検討委員を務めました。

中小企業庁「事業承継ガイドラインを策定しました」

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「中小企業庁・事業承継」に関連するコラム

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

M&A全般
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと

「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂

事業承継
「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂

事業承継協議会より2006年に発表された「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに見直され、今月初旬に発表されました。事業承継に向けた早期・計画的な準備着?を促すなど、深刻化する後継者問題に対する政府の取り組みや方針が記載されています。中小企業庁「事業承継ガイドライン」を策定しました中小企業庁「事業承継ガイドライン」についてこの事業承継ガイドライン策定にあたって日本M&Aセンター上席執行役員の飯野が検

会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

事業承継
会社相続のポイントとは?相続の流れ、注意点をわかりやすく解説

既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援していま

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

従業員の高齢化はどんなリスクがある?対策を解説

事業承継
従業員の高齢化はどんなリスクがある?対策を解説

少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて

「中小企業庁・事業承継」に関連するM&Aニュース

AlphaDrive、SocialDesignよりコミュニティ・パークcoconovaを事業承継

株式会社AlphaDrive(東京都千代田区)は、2024年7月1日付で、株式会社SocialDesign(沖縄県名護市)より、コミュニティ・パークcoconovaの事業を承継した。また、AlphaDriveの新たな地域拠点である「琉球アルファドライブ」を沖縄県名護市に設立した。AlphaDrive及びAlphaDriveグループは、中核企業・中小企業の新規事業開発・新商品開発支援、スタートアップ

ゆこゆこHDとゆこゆこ、全事業をジャパネットHDの新設子会社に承継

ゆこゆこホールディングス株式会社(東京都中央区、以下「ゆこゆこHD」)および株式会社ゆこゆこ(東京都中央区)に関わる全事業は、株式会社ジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市、以下「ジャパネットHD」)が新設した完全子会社に吸収分割方式で、2024年7月1日に承継された。今後はジャパネットグループのもとで、ゆこゆことして事業を継続する。ゆこゆこHDは、宿泊予約事業、温泉メディア事業、広告事業を

ハイテクインター、子会社のユニバーサルシステムズを吸収合併

ハイテクインター株式会社(東京都渋谷区)は、100%子会社である株式会社ユニバーサルシステムズ(東京都府中市)を、2024年7月1日付で吸収合併することを決定した。ハイテクインターを存続会社、ユニバーサルシステムズを消滅会社とし、ユニバーサルシステムズの事業全てをハイテクインターに承継する。ハイテクインターは、産業用ネットワークと映像通信のプロフェッショナルとして、セキュリティ映像とラストワンマイ

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース