⽬次
2017年4月10日、事業承継ガイドラインに対応する「経営者のための事業承継マニュアル」が中小企業庁より公表されました。
経営者のための事業承継マニュアル
ビジュアルで非常にわかりやすくなっています。ぜひご覧ください。 日本M&Aセンターは、経済産業省・中小企業庁や公的機関の中小企業政策に関して積極的に協力しています。
事業承継ガイドライン策定にあたっては、日本M&Aセンター上席執行役員の飯野が検討委員を務めました。
経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関（専門仲介業者等）の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと
事業承継協議会より2006年に発表された「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに見直され、今月初旬に発表されました。事業承継に向けた早期・計画的な準備着?を促すなど、深刻化する後継者問題に対する政府の取り組みや方針が記載されています。中小企業庁「事業承継ガイドライン」を策定しました中小企業庁「事業承継ガイドライン」についてこの事業承継ガイドライン策定にあたって日本M&Aセンター上席執行役員の飯野が検
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。[mokuji]M&A・事業承継のお問合せはこちら日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チ
日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選
中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。個人保証とは個人保証とは、企業が金融機関
既存の会社を後継者が継ぐ方法として事業承継、相続が挙げられます。いずれも「会社を継ぐ」という点では同じですが、その手続きやメリット・デメリットなどが異なります。本記事では、会社の相続に焦点を当て、事業承継で会社を継ぐ場合とはどのような点で違うのかを整理したうえで、相続する際の流れや注意すべき点などについて解説します。会社の相続とは？会社の相続で具体的に何を相続するのかというと、会社が発行している「
株式会社ウィルグループ（6089）は、完全子会社である株式会社CEspace（東京都中野区）の地方自治体及び企業へのDX支援事業に関して有する権利義務を、吸収分割により承継すること（以下：本会社分割）を決定した。ウィルグループを承継会社、CEspaceを分割会社とする吸収分割方式。ウィルグループは、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画・管理並びにそれに
株式会社トーカイ（9729）は、佐藤株式会社（福岡県福岡市）の福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業及び住宅改修事業（以下：福祉用具貸与・販売事業等）を会社分割により、承継することを決定した。佐藤を分割会社とし、トーカイを承継会社とする吸収分割方式。トーカイは、病院リネンサプライなど病院運営の周辺業務受託、宿泊施設などへの寝具類の貸与福祉用具の貸与及び販売等を行っている。佐藤は、壁装材・襖材など内装材
東京瓦斯株式会社（9531、以下：東京ガス）は、GHP※を主とした各種サービス事業を会社分割によって、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（東京都港区）に承継させることを決定した。東京ガスを分割会社とし、東京ガスエンジニアリングソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。東京ガスは、ガス事業等を行っている。東京ガスエンジニアリングソリューションズは、熱供給事業等を行っている。※GHP
コラム内検索
人気コラム
注目のタグ
最新のM&Aニュース
