デリカフーズホールディングス株式会社（3392）は、株式会社日本政策投資銀行との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。あわせて、日本政策投資銀行を割当予定先とする第三者割当により、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第1回新株予約権を発行する。日本政策投資銀行は、日本国政府が全額出資する政策金融機関。融資・出資による長期資金供給に加え、M＆A・アライアンスを含む各種コンサルティング

株式会社インバウンドテック（7031）は、株式会社FWを株式交付子会社、自社を株式交付親会社とする簡易株式交付により、FWを完全子会社化することを決定した。インバウンドテックは、マルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業を軸に、コンタクトセンター運営や外国語対応を含むビジネスソリューションを提供している。FWは、株式会社ウェブクルーを完全子会社として保有する会社。傘下のウェブクルーは「

株式会社アカツキ（3932）は、株式会社サニーサイドアップグループ（2180）との経営統合を目指し、対象会社株式に対する公開買付け（TOB）を実施することを決定した。あわせて、対象会社の代表取締役らとの間で、本TOB完了後の株式交換に向けた基本合意書を締結した。アカツキは、ソーシャルゲームおよびスマートフォン向けネイティブアプリによるモバイルゲームの企画・開発・運営を主力事業とする企業。サニーサイ

TCG2511株式会社は、日本ドライケミカル株式会社（1909）の普通株式を対象とする公開買付け（TOB）を実施することを決定した。TCG2511は、米投資ファンドのカーライル・グループとALSOK株式会社（2331）が共同で出資する特別目的会社。本TOBは、対象会社を完全子会社化することを目的としている。日本ドライケミカルは、消火器・消火設備の製造販売、防災設備の設計・施工・メンテナンス、消防自

株式会社SDSホールディングス（1711）は、35％の株式を保有する株式会社HARUMITRUSTの株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。SDSホールディングスは、「エネルギーソリューションを通じて、地球環境と社会に貢献する」という理念のもと、事業活動を進めている企業。HARUMITRUSTは、再生可能エネルギーを活用する発電所の建設及び運営、不動産の売買・賃貸、投資業、暗号資産の取得

住友化学株式会社（4005）と広栄化学株式会社（4367）は、住友化学を株式交換完全親会社、広栄化学を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。住友化学は、アグロ＆ライフソリューション事業、ICT＆モビリティソリューション事業、アドバンストメディカルソリューション事業、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ事業等を展開する総合化学企業。広栄化学は、含窒素化合物のパイオニアとして、気相製品

株式会社あいちフィナンシャルグループ（7389）と株式会社三十三フィナンシャルグループ（7322）は、両社間の合併による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、両社間で経営統合に関する基本合意書を締結することを決定した。あいちフィナンシャルグループは、愛知県名古屋市に本店を置く地域金融グループ。傘下にあいち銀行を有する。三十三フィナンシャルグループは、三重県松阪市に本店を置く地域金

株式会社識学（7049）は、完全子会社である株式会社識学グロースキャピタルパートナーズを通じて株式会社storytellerの発行済株式の100％を取得し、孫会社化することを決定した。識学は、組織コンサルティング事業で培った「識学ノウハウ」を核とした多層的成長モデルのもと、長期保有型M&Aを第二の恒常的成長エンジンと位置づけている企業。storytellerは、全国の主要商業施設においてハンドメイ

栗田工業株式会社（6370）は、米国連結子会社であるPentagonTechnologiesGroup,Inc.の発行済株式の全てを、ドイツのミュンヘンに本店を置くグローバルなインダストリアルグループであるAEQUITAGmbH&Co.KGの子会社AEQH20GmbHに譲渡することを決定した。栗田工業は、水処理薬品・水処理装置の製造・販売を手がける企業で、電子セグメントでは半導体関連分野で精密洗浄

日本製鉄株式会社（5401）は、完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社を吸収合併することを決定した。日本製鉄は、製鉄、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業を手がける鉄鋼メーカー。山陽特殊製鋼は、高清浄度鋼製造技術をベースに、国内シェアNo.1の軸受鋼をはじめとする製品を供給するとともに、欧州やインドなどでの一貫製造を通じたグローバル化を推進してきた特殊鋼メーカー。国

養命酒製造株式会社（2540）は、同社のくらすわ関連事業について新設分割を行ったうえで、新設会社の株式の全てを株式会社山田養蜂場本社に譲渡することを決定した。養命酒製造は、養命酒、酒類及び医薬品等の製造販売、飲食店及び売店の経営、不動産等を手がける企業。山田養蜂場本社は、健康食品やはちみつ・自然食品の開発・製造・販売を手掛ける企業。本事業再編は、養命酒製造のくらすわ関連事業の一部を新設分割により新

大日本印刷株式会社（7912）は、欧州・アフリカ・北米における決済ICカード・国民IDソリューション・バリアブルセキュリティ印刷事業を展開するAUSTRIACARDHOLDINGSAG（オーストリア・ウィーン、ウィーン証券取引所及びユーロネクスト・アテネ証券取引所上場、以下：AUSTRIACARD）に対して、公開買付け（TOB）を通じて買収することを決定した。大日本印刷は、情報セキュア関連、エレク

ポラリス・ホールディングス株式会社（3010）は、完全子会社である株式会社ミナシアを吸収合併することを決定した。ポラリスHDは、ホテル運営事業、ホテル投資事業を手がけている。ミナシアは、ホテル・レストランの経営、企画、運営並びに管理、ホテル・レストランの運営に関するコンサルティング業務を行う企業。本合併は、ポラリスHDが2024年12月にホテル運営会社であるミナシアを完全子会社化して以降、マネジメ

スター・マイカ・ホールディングス株式会社（2975）は、東京建物株式会社（8804）との間で資本業務提携契約を締結するとともに、東京建物を割当予定先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決定した。スター・マイカHDは、中古マンションの買取再販事業を中心に、リノベーションや不動産関連サービスを展開する企業。東京建物は、「Brillia」ブランドに象徴される物件企画能力を有し、不動産業を幅

株式会社網屋（4258）は、株式会社アンペールの発行済株式の97.84％を取得し、子会社化することを決定した。網屋は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、セキュリティ製品の開発・製造・販売に加え、コンサルティングやインシデント対応サービスなど、セキュリティに関するサービスを幅広く展開している。アンペールは、コンピュータ（ハードウェア・ソフトウェア）応用機器や周辺機器装置等の開発、製造、販売

帝国通信工業株式会社（6763）は、連結子会社である飯田帝通株式会社を吸収合併することを決定した。帝国通信工業は、電子部品の製造販売を手がけている。飯田帝通は、長野県飯田市に拠点を置き、電子部品の製造を行っている。本合併の目的は、「中期経営計画2030」において「組織力の強化」を重点戦略として掲げているなか、経営資源の有効活用と経営の効率化を推進しシナジーの創出・最大化を図ることを目的としている。

EIZO株式会社（6737）は、完全子会社であるEIZOエージェンシー株式会社を吸収合併することを決定した。EIZOは、映像環境ソリューションの開発、設計、製造、販売を手がけている。EIZOエージェンシーは、保険取扱、資材・製品物流を行っている。本合併の目的は、EIZOの製造業務の一部を担っているEIZOエージェンシーをEIZOに統合することにより、製造部との一体性を高め、生産業務の効率化および合

株式会社ミライト・ワン（1417）は、完全連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ミライト・ワンは、電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事およびこれらに関連する事業を行う子会社およびグループ会社の経営管理等を手がけている。ミライト・ワン・システムズは、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、ITインフラ構築、導入、運用保守、新技術活

株式会社エクサウィザーズ（4259）は、AIプロダクト事業のソーシャル領域における介護事業向け「CareWiz」シリーズのポートフォリオを再編し、完全子会社である株式会社ExaMDに事業を集約することを決定した。本組織再編は、連結子会社間の吸収合併と親子会社間の吸収分割の2つから構成される。エクサウィザーズは、AI技術を用いたプロダクト・サービスの企画・開発・販売を手がけているAIスタートアップ。

マネックスグループ株式会社（8698）は、連結子会社であるCoincheckGroupN.V.（以下：CCG）が、KDDI株式会社（9433）による資本参画を受けることを決定し、KDDIとの間で株式引受等契約を締結したと発表した。あわせて、CCGの子会社であるコインチェック株式会社は、KDDIとの間で業務提携契約を締結した。マネックスグループは、証券事業、暗号資産事業、資産運用事業等を展開している