2017年版中小企業白書pickup1 -経営者が重視することは?

調査データ
更新日:

⽬次

[非表示]

2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。 第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。

中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文

「従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する場合に重視すること」がその一つです。 調査結果は以下の通りでした(白書より当社加工)。

グラフ:従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する場合に重視すること(当社加工)

従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する場合に重視すること(当社加工)

この結果は、売り手にとって「買ってくれる」買い手企業を探すにとどまらず、「従業員の雇用維持」や「会社や事業の発展」を実現する買い手企業を探すことが大事ということです。 当社の強力なマッチング力により売り手には「多数の買い手候補から、社員を大切にし、発展させてくれる最適な買い手を選んでもらう」という当社サービスに磨きをかけ、事業承継M&Aのサポートをしてまいります。 (参考:2017年中小企業白書345ページ) さらに読みたい方は: 日本M&Aセンターのマッチングポリシーはこちらをご覧ください

同業?、近くの相手?、M&Aでのベスト・マッチングの特徴は?

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「中小企業・中小企業庁」に関連するコラム

M&A支援機関登録制度とは?メリットや登録要件、流れを解説

M&A全般
M&A支援機関登録制度とは?メリットや登録要件、流れを解説

中小企業のM&Aを支援するM&A仲介会社やFAなどの事業者は近年増え続けています。一方で、すべての事業者が一定水準以上のサービスを提供できるとは言えない状況です。では、何を基準に会社を選べば良いのでしょうか。こうした中小企業経営者の疑問に応え、安心してM&Aに取り組む基盤を構築するために設けられたのがM&A支援機関登録制度です。本記事では、M&A支援登録制度の内容やメリット、仲介会社選びにどのよう

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

M&A全般
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと

2017年版中小企業白書pickup2 -M&Aで相談した相手は?

調査データ
2017年版中小企業白書pickup2 -M&Aで相談した相手は?

2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文「M&Aでの譲渡に関心のある企業の、承継に関する相談相手」に関する調査結果も出ています。1位は会計事務所59.1%、3位が取引金融機関42.3%となっています。事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心

中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

M&A全般
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

商工会議所に入るメリットとは?活動内容、商工会との違いを解説

事業承継
商工会議所に入るメリットとは?活動内容、商工会との違いを解説

商工会議所とは商工会議所とは、商工業者である会員によって構成されている地域総合経済団体です。商工会議所法に基づいて運営されている特別認可法人であり、その数は全国515か所、総会員数は125万にのぼります(2023年4月時点)。各地にある商工会議所と日本商工会議所は互いに協力・連携しながら「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」の達成に向け活動しています。商工会議所の特徴は、地域に根差した公共性