事業承継を考えるとき、何から準備すればいい？

事業承継の準備は、まず家族と話し合うことから始める

会社の将来を真剣に考える中で、事業承継について経営者の方がまず行うべきは 「将来についてできるだけ早く家族と話し合う」 ことです。

これは顧問税理士や公認会計士、取引のある金融機関など第三者への相談よりも、優先した方が良いでしょう。

驚くべきことに「子どもが事業を継ぎたいのか、継ぎたくないのか」という基本的な意識確認、「親として継がせたいのか、継がせたくないのか」といった整理ができていない経営者は少なくありません。

事業承継を早めに検討・準備するメリットは、たくさんあります。

誰が承継するにせよ、 後継者が軌道に乗るまで十分な引き継ぎを行う ことができますし、会社や経営者自身の資産や負債を整理して、 きれいな形で事業を引き継ぐ ことができます。

また、 中小企業の場合、家族や親族が役員や株主になっていることも多く、 関係者全員から「事業の行く末」や「新しい経営者」について十分に理解を得る 時間もあるでしょう。

また、株の譲渡に伴う税金や退職金など、経営者の余生に直結してくる資産についても事前に専門家と話し合うことで、ベストな選択ができます。

事業承継を準備するのに「早すぎる」ことはない

多くの経営者が事業承継について考え始めるのは50・60代になってから。しかし、中には70・80代という方もいらっしゃいます。

中小企業庁の調査（※1）によれば1995年から2015年にかけて、経営者の平均引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳と高齢化が進んでいます。

事業の承継だけではなく、「人生100年時代」において、経営から引退をしたその後のライフプランについても考える必要があります。

また、責任のある立場になればなるほど、親の介護や子どもの進学・結婚、自身や配偶者の老後や財産の相続など、年を重ねるごとに考えなくてはならないことが山のように増えていきます。

そのため私は、今の事業から引退するのは50代でも「早い」とは思いません。自身の夢やライフプランについて考えたとき、 人生設計を考えるのに早いに越したことははない のです。

（※1）中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」より(2015年12月、株式会社帝国データバンク)

事業の引継ぎには、3年以上かかる

会社の行く末について考えたとき、まず知っておかなくてはいけないことは「 誰に継ぐにしても、実行に移してから完結するまで少なくとも3年以上はかかる 」という事実です。

経営者が事業を引き継ぐ相手は、大きく分けて3つあります。

②の選択肢のように、親族でなくとも実力のある社員に任せたい、と考えている経営者も少なくありませんが、中小企業（非上場企業）においてはいくつかのハードルがあります。つまり

・連帯保証（社員が経営者になったときに借り入れの連帯保証ができるか？）

・株式の買い取り（社員が株式を買い取らないと、経営責任は前社長のまま）

・社員の年齢（引き継ぐ相手が高齢の場合、短期間のうちに次の承継問題が発生する）

この3つがクリアにならないと、承継は実現しません。

経営者としての資質に恵まれた子どもなど親族に事業を承継できるのであれば、言うことはありません。ただし事業承継を決めてからも、何らかの形で新社長を5～10年程度はフォローする必要があります。

経営者ご自身が長年培ってきた技術や知識、人脈などは一朝一夕に伝えられるものではなく、事業が安定するまで新社長を陰で支えながら、前社長が隣で併走していく必要があるのです。

第三者に事業承継する場合

また、事業を第三者に譲渡することを決めたとしても、M&Aの準備をして相手探しを始め、面談や交渉を経てM&A成約、新体制への引継ぎ完了まで足かけ3年程度かかるケースも少なくありません。 事業が安定するまで、M&A後も社長を継続してほしいと譲渡先からの要望が出ることもあります。M&Aで事業承継したからといって、すぐに会社から離れられるとは限らないのです。

いずれの選択肢を選んだとしても、引退後は 社長個人の資産管理（株式や現金、土地、借入）や相続 についても考えなくてはいけません。
相続、相続税対策にあたっては、社長だけではなくご家族全体の問題にもなってきます。

これらの理由から、ご家族と一度将来、会社のこれからについて早くから話し合うことをお勧めしています。

まずは会社の現状を把握することからはじめよう

会社の現状と事業の行く末について話し合うとき、ご家族に伝えておきたいのは下記の4点です。

・事業承継の3つの選択肢、それぞれの特徴

・会社の株や事業、体制について（現状と経緯）

・経営者ご自身が望むライフプラン、ご家族の意思の確認

・財産の承継、税金等について

まずは経営者ご自身が会社の現状を整理・把握し、会社のこれから、ご自身の想いまですべてをご家族に共有することから、事業承継はスタートします。

どの選択肢にもメリット、デメリットがあるため、それぞれを比較検討することが大切です。

また、大抵の場合、社長のご家族や親族が役員や株主であることが多く、円滑な事業承継にはご家族（＝株主）の同意は不可欠です。

そのうえで、専門家として事業承継のリスクや重点ポイントをしっかりと認識しているプロフェッショナルにともに、経営者人生の総仕上げについて考えてみてはいかがでしょうか。