【第1回】サーチファンドとは#1 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

サーチファンドの歴史

日本ではあまり例のないこの仕組み、実はアメリカでは30年以上歴史がある。起業ではなく、中小企業をM&Aして経営者になるという、新しいアントレプレナーシップの形としてビジネススクール卒業生などを中心に定着してきている。

最初のサーチファンドが生まれたのは1984年にさかのぼる。

スタンフォード・ビジネススクールのH. Irving Grousbeck教授は、「起業を志しているが具体的なアイディアがない」と相談に来た学生とともに、中小企業のM&Aを目指す活動をスタートさせた。

投資家から少額の活動資金のみ調達しM&A候補企業を探してくるというコンセプトは「サーチファンド」と呼ばれ、1984年の誕生以降1～2件/年のペースで新しいサーチファンドが組成されていった。

サーチファンドの組成が活発になり始めるのは1995年頃。これ以降、現在に至るまでサーチファンドの組成は加速度的に増加しており、アメリカではこれまで累計300件以上のサーチファンドが設立されており、そのコンセプトはグローバルに広がりを見せている。

サーチファンドの設立数の推移

サーチファンド投資の実態と実績

サーチファンドの特徴である、サーチフィー出資やサーチ活動の実態について少し補足しておこう。
伝統的なサーチファンドでは、最大2年間のサーチ活動を前提に、一口200万円×20人の投資家＝合計4000万円程度のサーチフィー出資を受ける。4000万円のうち約半分(2000万円/2年)が、サーチャーの報酬として、残りが経費やデューディリジェンス費用として使用される。
最近は、投資家が一人(一社)のパターンや、サーチャーが手弁当でサーチ活動を行うような例も増えてきているようだが、現在に至るまで上記のパターンが主流である。

さて、無事サーチフィーを得て活動スタートしたとして、2年間のサーチ活動の間に良い投資先を見つけられるとは限らない。アメリカのデータでは、組成されたサーチファンドのうち約20%超は投資を実現できずに活動を終了している。
一方M&Aが実現した場合、60%~80%がプラスのリターンを実現しており、リターンの水準は4~6倍と大きな値となっている。

投資実現のカスケード

日本におけるサーチファンド

私がサーチファンドに出会ったのは2014年。偶然webで「Search Fund」という言葉を見つけたが、当時日本にはほとんど情報がなかった。カタカナで「サーチファンド」と検索した結果が1ページ分しかなく驚いた記憶がある。
当時、中小企業M&Aを志していた私は、日本で初めてのサーチファンド形式のM&Aを目指し活動を始めた。結果、純粋なサーチファンドとは異なる形となったが、中小企業のM&Aを実現し経営に携わることとなった。

その後、サーチファンドという言葉は日本でも普及し、近年はサーチャーを目指す人からの相談も増えている。また、サーチャーを支援する組織も現れ始めている。私もサーチファンドの経験者としてこの波をけん引すべく、日本におけるサーチファンドの産業化を目指し2020年10月に複数企業との合弁事業としてサーチファンド・ジャパンを設立した。

サーチファンドの社会的意義

サーチファンドという仕組みは、営利目的での投資という側面に加えて、社会的な意義も大きいと考えている。
例えば、事業承継に悩む地域の中堅・中小企業にとって、優秀で意欲あるサーチャーは有力な後継者候補となる。潜在競争力がありながらも、時代に応じて変化する経営スキルに対応できていない企業が、サーチャーによるM&Aを経て花開くことは十分に期待できる。
また人材視点でも、サーチファンドは経営者やリーダー輩出の新しい手段になりえる。起業家タイプではない、既存の事業を改善/成長させることが得意なタイプの人材にとって、時間をかけて出世する以外の新しい経営者への道がサーチファンドである。

このように、日本の中小企業、経営者へのキャリアパス、M&Aの在り方等、多方面に大きなインパクトを与える可能性のあるサーチファンドという新しいM&Aの仕組み。
この連載では、どんな人材がサーチファンドで経営者として活躍しているのか？どんな企業がサーチファンドの投資対象となるのか？日本における普及の課題は？など、私自身の経験や具体例、また調査データを交えて、日本でのサーチファンドの展望を紐解いていきたい。

サーチャーとしての活動、サーチャーへの事業承継にご興味がある方はこちらをご覧ください　＞＞サーチファンド・ジャパン