検索
検索

コラム

  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aコラム
  4. 「広報室だより」カテゴリの記事一覧
  5. M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み　東京海上日動火災保険と業務提携

M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み　東京海上日動火災保険と業務提携

広報室だより
更新日：

⽬次

[表示]

「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。

日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。

日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要で保険料負担なしで表明保証保険が適用されます。

日本M&Aセンター　東京海上日動

業界トップ同士の業務提携

業務提携の背景には、高齢化と人口減少に起因する企業の後継者不在問題があります。国は2025年までに経営者が70歳以上で、後継者不在による廃業リスクがある企業が127万社に上ると試算しており、公正で円滑な事業承継が求められています。

社会課題の解決のため、M&A仲介トップの日本M&Aセンターと損保業界最大手の東京海上日動がタッグを組み、多くの経営者が安心してM&Aを活用できる社会構築を目指すため業務提携契約を締結いたしました。

「審査・保険料負担なし」の自動付帯型M&A仲介保険のイメージ

保険提供で円滑なPMIを推進

2021年11月より順次、提供を開始する「M&A仲介付帯保険」は日本M&AセンターがM&A仲介業務を受託（FA業務は対象外）した案件において、M&Aプロセスにおけるデューデリジェンス（DD、企業精査）を外部の専門家に依頼し、譲受企業がM&Aの基礎知識を学ぶ当社主催のオンラインセミナーを視聴することが保険適用の条件となります。

創業30年で6,500件を超えるM&Aを成約させてきた日本M&Aセンターの品質が東京海上日動に評価され、審査不要で保険に加入できる点が大きな特徴です。

一般的にデューデリジェンス後に帳簿と在庫の数が合わなかった場合、譲受企業が譲渡企業に損失補填を要請しますが、今回の保険では上限500万円までの損失分が保険適用され、東京海上日動から譲受企業に支払われる仕組みです。そのためより円滑なPMI（統合プロセス）が期待できます。

新しいソリューションを提供

保険提供のほかにも、両社が保有するネットワークを活用して、それぞれの顧客が抱える課題に対して新たなソリューションを提供してまいります。

事業承継の課題解決や成長戦略の実現のためのM&Aセミナーを共同で開催し、日本M&Aセンターが保有するM&Aに関するノウハウと東京海上日動が持つリスクマネジメントのノウハウを掛け合わせ、中堅・中小企業の存続と発展に貢献していきます。

日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓は「M&A保険は中堅・中小企業の経営者がM&Aを踏み出す新しい一歩となります。M&A後のPMI（統合プロセス）がよりスムーズに進むことも期待できます」と話します。保険の制度設計を担当した常務取締役の竹内直樹は「M&A保険は事業承継の想いをつなぐ新しいスタートとなり得えます。M&A仲介の安心と安全を担保していきたい」と語ります。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・M&A・PMI・表明保証」に関連するコラム

25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

広報室だより
25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200

買収とは？目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは？目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地

事業売却とは？会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは？会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業売却とは？事業売却は、企業が所有している

会社売却後どうなる？会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる？会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」　夢と未来をつなぐM&A成約式

広報室だより
「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」　夢と未来をつなぐM&A成約式

テック企業の未来とベンチャー企業の夢が結ばれました。特許技術を誇るWEBプッシュ通知サービス「COINs」を手掛ける株式会社シグニティ（東京都台東区）とIT支援や営業代行など多角化経営で成長する株式会社Road（東京都江東区）がM&Aを締結しました。「令和を代表する企業を創る」との目標を掲げるRoadはベストベンチャー100にも選ばれており、経営者は平成生まれで若さと勢いがある企業です。テレビ局や

「中小PMIガイドライン」初策定へ 中小企業庁

広報室だより
「中小PMIガイドライン」初策定へ 中小企業庁

中小企業において増加するM&Aの効果を高めるために中小企業庁は現在、「中小PMIガイドライン（仮称）」の策定を進めています。PMIとはPostMergerIntegrationの略語でM&A後の統合プロセスを表す言葉です。M&Aによる譲渡企業と譲受企業の相乗効果を発揮するためには円滑な統合プロセスが重要となります。ガイドライン策定には、M&A経験のある経営者やPMIを支援する実務者、学者らによる策

「事業譲渡・M&A・PMI・表明保証」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aを行うスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）とは？中小企業M&Aの鍵を握るPMIを専門家が解説

PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）とは？中小企業M&Aの鍵を握るPMIを専門家が解説

M&Aは成約がゴールではありません。両社が思い描いていた成長を実現することこそがゴールであり、M&Aの成約はいわば成長に向けたスタートとも捉えられます。本記事では、M&Aの成否のカギを握るPMIについて、その概要やポイント、最後によくある質問と回答をご紹介します。日本M&Aセンターグループでは、お客様のM&Aをご支援するほか、M&A後のスムーズな統合に向けたPMIコンサルティングにも対応いたします

「事業譲渡・M&A・PMI・表明保証」に関連するM&Aニュース

Sun Asterisk、キメラからサブスクリプション管理プラットフォーム「AE」事業を譲受け

株式会社SunAsterisk（4053）は、株式会社キメラ（東京都渋谷区）が運営する「AE（エーイー）」の事業譲渡契約を締結した。SunAsteriskは、2,000名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開している。キメラは、パブリッシャー向けのビジネスグロース支援を行う。サブスクリプション管理プラットフォーム「AE」を運営している。目的SunAste

コレック、子会社のC-clampから訪問販売コンサルティング事業を譲受け

株式会社コレック（6578）は、訪問販売コンサルティング事業を、子会社である株式会社C－clamp（東京都豊島区）から譲受することを決定した。コレックは、デジタルメディア事業、セールスプロモーション事業、不動産の仲介、売買、斡旋事業等を行っている。C－clampは、太陽光発電・その他の関連商材の販売、他の事業者に係る販売業務のアウトソーシング受託業務を行っている。事業譲受の理由コレックグループでは

就労継続支援B型事業・カフェ事業のIMOM、東京店舗の「LITTLE TOY BOX」をETVOXに譲渡

株式会社IMOM（愛知県名古屋市）は、東京店舗である「LITTLETOYBOX」を株式会社ETVOX（東京都目黒区）に譲渡することを決定した。IMOMは、就労継続支援B型事業・カフェ事業を行っている。ETVOXは、プロジェクトマネジメント支援事業、プロジェクトマネジメント支援事業等を行っている。事業譲渡の背景と目的IMOMは、名古屋地域と東京地域でサービスを展開してきたが、本事業譲渡により、名古屋

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース