閉じる

【大人気セミナー「買収の参観日」開催レポート】日本初のM&A仲介業務に自動付帯する保険サービスがスタート!

広報室だより
更新日:

⽬次

[非表示]

M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日」が2021年12月10日に開催されました。セミナーの様子をお届けいたします。

7回目を迎える今回は、下記の3つのテーマについてお話ししました。

1、実行する前に知っておくべきM&Aの基礎知識
2、当社仲介案件に付与する「表明保証保険」について
3、データが導き出す 買収戦略とマッチング

M&Aの知識をご理解いただき、ぜひM&Aを成功に導いていただければと思います。

1、実行する前に知っておくべきM&Aの基礎知識

現在、M&Aのニーズは高まりを見せています。なぜM&Aをする企業が増えているのか。その背景を知るデータの一つに中小企業庁のデータがあります。

このデータによれば、M&Aを実行している企業(赤)とそうでない企業では、売上高はともに伸びているものの、利益を比べてみるとM&Aを実施している企業は伸びているのに対してそうでない企業ではマイナス成長となっています。
これでは自社単独で成長することは厳しい状況です。つまり、今は“買収しない”がリスクの時代ともいえるのではないでしょうか。

では、どのようにM&Aを進めていけばいいのか、今回は注意点に焦点を当てて解説します。
そもそもM&Aはこのようなプロセスで進んでいきます。

① ビジョン、戦略策定、マッチング――まずはM&Aをしてどこに向かいたいのかという「ゴール」を決めることが大事
② TOP面談――相性を確認
③ 基本合意――条件の大枠の合意のため細かな文言にこだわりすぎない。スピードが大事
④ DD(デューデリジェンス)――DDに慣れた信頼できる専門家に依頼
⑤ 最終契約決済――すべてに法的拘束力あり!弁護士や司法書士に必ず相談
⑥ 従業員発表
⑦ PMI

今回、特に注意していただきたいのは 「TOP面談」 です。
TOP面談はお互いを理解しあう場です。ですから、「相手に選んでもらうにはどうすべきか」という視点が大事になります。一方的な質問攻め、数値的な話に終始する、買収後の計画がないなどはNGです。
たまに、企業概要書上で判断をして、いつまでたっても誰とも会わない経営者の方がいらっしゃいますが、これではM&Aの成功からどんどん遠ざかってしまいます。

実際に会う、という行為自体に多くのメリットがあります。書面上ではわからない売り手の考えを知ることになったり、売り手の考えを受けてあらためて自社の戦略を再確認する事もあります。また、経営者同士の会談ですから、会話からビジネスのヒントを得ることもあるでしょう。
各プロセスでポイントを押さえながら、M&Aを必ず成功させてほしいと思います。

2、当社仲介案件に付与する「表明保証保険」

みなさんは、M&Aに保険があることをご存じでしょうか。日本M&Aセンターは、2021年11月から、日本初のM&A仲介業務に自動付帯する保険サービスを開始しました。
日本M&Aセンターが仲介する案件であれば、審査・保険料負担なしで、保険に加入いただけます。今回は、その「表明保証保険」の概要についてご説明します。

Qどんな保険か
損害保険業界最大手の東京海上日動火災保険株式会社様と業務提携を締結したことにより実現した「これまでになかったタイプの中小企業のための『M&A保険』」です。

これまではM&Aの保険というと大型案件を対象にしていたり、売り手・買い手ごとの保険が一般的でしたが、この保険は「案件そのもの」に対して保険をかけるというところが違います。
こちらの保険は、日本M&Aセンターの仲介案件であれば保険会社の審査なく加入できるほか、保険料は日本M&Aセンターが支払うため企業様の保険料負担もありません。

Q何を保証するのか
株式譲渡契約に記載された表明保証に違反したときの損害を補填します。表明保証の”表明”とは何かというと、例えば下記のような意思表示です。

「開示した決算書に、間違いはありません」
「税務申告書に間違いはありません。税金の未払・支払遅延もありません」
「株主名簿に間違いはありません。未記載の株主はいません」
「労務問題は発生していません。未払の給料・退職金はありません」

もちろん、間違いなく正確に表明できればいいのですが、中小企業のM&Aでは売り手企業様自身が「知らなかった」「気付いていなかった」というケースも多くあります。しかし、その場合でも違反です。そこで、この保険が重要になるのです。

Q「表明保証保険」の付与における3つの条件と注意点

①日本M&Aセンターの仲介案件であること(FA案件は対象外)
②外部専門家によるDDを実施すること(内部・社内でのDDは対象外)
③「買収の参観日」セミナーに参加すること(ご視聴後のアンケート提出までが必要)
どれが欠けても保険に加入できません。保険金請求時には、DDレポートが必要になります。

保険が適用されるもの・されないもの、保険のアップグレードなど詳しい保険内容は保険代理店にお問合せください。

今回の保険は売り手企業・買い手企業ともにより安心してM&Aを進めていただくためのものですが、基本は互いに責任をもって調査、情報開示をすることが大原則です。その上で、問題が発生した際には協議によって解決することが大事です。

3、データが導き出す 買収戦略とマッチング

日本M&Aセンターでは、これまでの成約実績を分析し、日々よりよいマッチングにつなげています。その分析を専門に行うのがデータマーケティング部です。買いニーズ情報をデータ登録し、毎日1,700案件超の譲渡案件とのデータマッチングを実施。1買いニーズあたり平均12案件をレコメンドすることで、お客様に数多くの案件情報を提供しています。

まずは図2をご覧ください。これはコロナ前(2018年度)の買い手・売り手の業種とエリアの組み合わせごとの成約実績をグラフにしたものです。これを見ると、業種もエリアも異なる組み合わせでのM&Aがもっとも多い(53%)という結果が出ています。
ところがコロナ禍の2020年度では同じエリアでのマッチングが12%増えました。M&AではTOP面談やDDなど、買い手企業が売り手企業を訪問するフェーズがありますが、コロナ禍で県をまたいだM&Aが進みませんでした。今年度はまた人の交流が増えてきたという感触があります。

次に、買収目的についてデータを抽出してみます。図をご覧ください。
1位 クロスセリング(42%)
2位 エリア拡大(19%)
3位 周辺事業進出(14%)
この上位3位が全体の75%を占めています。皆様の中でM&Aを検討される際にはまずはこの3つの視点で戦略の立案をされてるのもいいかもしれません。ぜひ参考にしてください。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「買収・表明保証」に関連するコラム

ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&A実務
ロングリストとは?M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説

M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは?ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、

M&Aの表明保証とは?押さえておきたいポイントを解説

M&A実務
M&Aの表明保証とは?押さえておきたいポイントを解説

表明保証という言葉は、法律を勉強されたことがある人でも、聞きなれない言葉ではないでしょうか。表明保証は英米法において発展した概念であり、日本の法律には規定されていないことがその一因とも言えます。本記事は、M&Aにおける表明保証について概要をご紹介します。表明保証の解説動画も合わせてご覧ください。この記事のポイント表明保証とは、損害賠償請求の根拠となる重要な条項である。表明保証は法的に必須ではないが

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)とは?TOB(株式公開買付け)とは、対象企業の経営権取得を目的に、株式の買付価格や期間、株式数などを公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付ける手法を指します。株式公開買付けを表す「Take-OverBid」の略称です。一般的にTOBを仕掛ける買収側を「公開買付者」、実施される側を「対象者」と呼びます。昨今は、東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背

個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

M&A全般
個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説

法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか?法人の買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件を登録してみる(無料)この記事のポイント個人M&

M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A全般
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測

M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生

「買収・表明保証」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aのクロージング、押さえておきたいポイント

M&Aのクロージング、押さえておきたいポイント

M&Aのクロージングとは?一般的なビジネスにおけるクロージング(商談成立・案件完了)の意味と同様に、M&Aのクロージングは「M&A取引が成約すること」を指します。最終契約書の締結からクロージングまでは、最終契約に定めたクロージングに必要な条件、手続きをクリアする必要があるため、契約締結から一定の期間を空けるのが一般的です。必要な条件、手続きの主な例としては「主要取引先からの同意の取得」「必要な許認

「買収・表明保証」に関連するM&Aニュース

三井物産、欧州タンクターミナル事業会社ITC Rubisを完全子会社化

三井物産株式会社(8031)は、子会社を通じ現在50%株式を保有するITCRubisTerminalAntwerpNV(ベルギー、以下:ITCRubis)の株式50%を追加取得し、完全子会社化することを欧州時間4月2日に決定し、株式取得契約を締結した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。ITCRubisは、液体化学品等のタン

あいホールディングス、ナカヨへのTOBが成立

あいホールディングス株式会社(3076)による、株式会社ナカヨ(6715)の公開買付け(TOB)が、2025年4月2日をもって終了した。応募株券等の総数(3,465,129株)が買付予定数の下限(2,610,700株)以上となったため成立している。ナカヨは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年4月9日(本公開買付けの決

ソーシャルゲーム開発運営のジーゼ、ゲーム・VR・XRなどのあまた社を買収

株式会社ジーゼ(大阪府大阪市)は、あまた株式会社(東京都新宿区、以下:あまた社)の発行済株式全てを取得し、新たにグループに迎えたことを発表した。ジーゼは、スマートフォン・PCのソーシャルゲーム開発・運営を行っている。あまた社は、ゲーム事業を中心にVR・XR、映像など、多様なエンタテインメントコンテンツを提供している。目的本件M&Aにより、ジーゼの開発体制は総勢250名となり、これまで得意としてきた

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース

500エラー

予期せぬエラーが発生しました。

お探しのページは削除されたか、一時的にご利用できない可能性があります。
お探しのページのURLが正しいかどうかご確認ください。