検索
検索
  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aコラム
  4. 「広報室だより」カテゴリの記事一覧
  5. M&A仲介サービスの品質向上のためにM&A仲介協会が設立

M&A仲介サービスの品質向上のためにM&A仲介協会が設立

広報室だより
更新日：

⽬次

[非表示]

M&A業界の健全な発展と日本経済に貢献するため、一般社団法人「M&A仲介協会」が2021年10月1日に設立されました。日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aの5社代表者の理事で構成。中小M&Aガイドラインをはじめとした法令・制度の啓発と遵守を呼び掛け、人材育成のための教育と研修機会を提供するほか、事業承継とM&Aに関する相談窓口の運営も担います。

公正で円滑なM&Aの推進

協会設立の背景には、2025年に経営者が70歳以上となり、後継者がいない中小企業と小規模事業者が127万社に上り、その半数近くの60万社が黒字ながら廃業危機に置かれるとの国の試算に基づき、官民連携で中小企業のM&Aを推進していくことが求められています。何より社会問題として高齢化と後継者不在が顕在化しています。一方でM&Aによる事業承継も進み、市場の拡大によって近年、M&A仲介業者やM&Aプラットフォーマーも急増。業界として公正で円滑なM&Aの担保も課題となっております。この度、そうした課題に対応するためM&A仲介の上場会社などが連携して業界団体を立ち上げました。

資格制度を活用した人材育成や相談窓口も設置

協会では2022年にも全国に500以上あるM&A仲介業者向けに会員を募集し、民間資格「事業承継・M&Aエキスパート資格」を活用して、M&A支援人材に教育機会を提供します。仲介で守らなければならない企業の秘密保持や利益相反を防止する取り組みなど、大手に蓄積されたノウハウを会員や新規参入事業者にも提供します。また中小企業の経営者向けにM&Aの相談窓口を設置してトラブルなど情報収集も行います。

官民連携してM&Aの環境整備

都内で10月7日に開催した協会設立記者発表会にはテレビ局や大手新聞社、通信社など多くの報道陣が集まりました。M&A仲介協会の代表理事に就任した日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓は協会設立の意義を説明し、「国の定めるガイドラインや各種法令の遵守を徹底するため、協会を通じて人材教育や研修を提供したい」と話しました。出席した中小企業庁事業環境部の日原正視財務課長は「M&Aが普及しなければ中小企業の廃業の件数を止めることができない。官民で連携して中小企業が安心してM&Aに取り組んでいける環境をつくっていきたい」とあいさつしました。M&A仲介協会の設立によって、適正な取引ルールの徹底など中小M&Aガイドラインが履行され、M&A仲介サービスの品質向上と業界と市場の健全な発展が期待されます。

M&A仲介協会設立のお知らせ

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「M&A」に関連するコラム

会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説

会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で

【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 私たちにおまかせ！拠点紹介 ――日本M&Aセンター　九州支店

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 私たちにおまかせ！拠点紹介 ――日本M&Aセンター　九州支店

博多駅の真向かいという好立地ビルを拠点に、約30人のメンバーが九州各地に繰り出す活気あふれる九州支店。九州出身者や、当地に移住を決めたメンバーも多く、地域に根ざした営業活動を展開しています。2023年度の成約件数が前年度の2倍になるなど、勢いに乗る九州支店を取材しました。（日本M&Aセンターが発刊する広報誌「MAVITA」Vol.4より転載）九州支店の情報はこちら[mokuji]支店長が語る九州地

【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 心に残る成約式　vol.2

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 心に残る成約式　vol.2

＜譲渡企業＞株式会社きちみ製麺代表取締役吉見光宣さん＜譲受け企業＞八戸東和薬品株式会社代表取締役髙橋巧さん（役職はM&A実行当時）最終契約書が交わされるその日、日本M&Aセンターでは「M&A成約式」というセレモニーを執り行います。譲渡企業にとっては経営者人生の締めくくりです。譲受け企業にとってはM&Aを成功させる覚悟ができます。一つとして同じものがない「心に残る成約式」をご紹介します。（日本M&A

中小企業がM&Aを行う背景や目的とは？手法や成功のポイントをわかりやすく解説

M&A全般
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは？手法や成功のポイントをわかりやすく解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。この記事のポイント中小企業のM&Aが増加傾向にある背景として、経営者の高齢化による「後継者不在問題」と、人口減少による「縮小する国内市場への対応」が挙げられる。中小企業がM&Aを選択す

【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 スポーツビジネスとM&A 　Bリーグ初制覇を果たした広島ドラゴンフライズ

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 スポーツビジネスとM&A 　Bリーグ初制覇を果たした広島ドラゴンフライズ

日本プロバスケ界の歴史に残るシンデレラストーリーに——。クラブ創設10年目で、バスケットボールBリーグで初優勝を飾った広島ドラゴンフライズは、シーズン王者を決めるチャンピオンシップ（CS）で順位が上回るクラブを次々と撃破し、見事〝下剋上″を成し遂げました。2018年に日本M＆Aセンターによる仲介でM＆Aを実行、NOVAホールディングスを親会社に迎え、安定したクラブ経営の実現とチームの急成長の先に手

【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 地方発 世界に誇るブランド企業　Vol.2 小田陶器株式会社

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.4より】 地方発 世界に誇るブランド企業　Vol.2 小田陶器株式会社

陶磁器の生産で日本一を誇る「美濃焼」。美濃焼の窯元として100年以上の歴史をもつ小田陶器（岐阜県瑞浪市）が2024年、世界を見据えての新たな一歩を踏み出しました。（日本M&Aセンターが発刊する広報誌「MAVITA」Vol.4より転載）伝統と革新が織りなす美濃焼の至宝古来より生産が行われ、現在、国内食器生産におけるシェアが5～6割とも言われる美濃焼。生産地である岐阜県・東濃エリアには、数百もの窯元が

「M&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aの事前準備。売り手が押さえておくべきポイント

M&Aの事前準備。売り手が押さえておくべきポイント

自社の売却を考える譲渡オーナーの多くにとってM&Aは未知の体験であり、不安はつきません。本記事では、相手探しを始める前に何を準備しておけばいいのか？どのような状態にしておけばいいのか？売り手が押さえておきたいM&Aの事前準備として資料収集・株式の集約についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください

「M&A」に関連するM&Aニュース

ウエルシアホールディングス、子会社の現物配当により孫会社が異動へ

ウエルシアホールディングス株式会社（3141）の完全子会社であるウエルシア薬局株式会社（東京都千代田区）は、保有するウエルシア介護サービス株式会社（茨城県つくば市）の発行済全株式を、ウエルシアホールディングスへ現物配当することを決定した。これにより、ウエルシア介護サービスの発行済全株式を取得することとなり、同社はウエルシアホールディングスの完全子会社となる。ウエルシアホールディングスは、調剤併設型

日本エコシステム、テッククリエイトの全株式取得へ

日本エコシステム株式会社（9249）は、株式会社テッククリエイト（石川県金沢市）の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行う。テッククリエイトは、北陸三県の鉄道線路・施設の保守点検、石川県内の工場・商業施設・公共施設などの給排水衛生設備、空調設備工事等を行う。テッククリエイトのグ

ニッスイのグループ会社、ニュージーランドの漁業会社IFL社を買収へ

株式会社ニッスイ（1332）のグループ企業であるSealordGroupLtd.（ニュージーランドネルソン市、以下シーロード社）は、インディペンデント・フィッシャリーズ（ニュージーランドクライストチャーチ市、以下IFL社）との間で、同社の買収契約を締結した。今後、同国の通商委員会および海外投資局の許可・承認を得ることなどを条件として、買収が成立する見通し。シーロード社は、ニッスイのグループ企業で、