資金繰りとは？悪化する原因、改善策をわかりやすく解説

資金繰りとは

資金繰りとは、会社の収支を管理し、事業を円滑に行うために「資金」の過不足を調整することを指します。

ここでいう資金は「現金」や「預金」などすぐに支払いに使えるものを指します。一方、売掛金や貸付金、不動産などはすぐ支払いに使えないため資産ではありますが、資金にはなりません。

企業経営では、売掛金のように手元にお金が入ってくるまでに時間を要する場合があります。
資金繰りによって適切に資金が管理されていないと、例え売り上げが計上されてたとしても、手元にお金がなく、支払いが滞った結果、事業継続が困難に陥る可能性があります。

そのため資金の流れを適切に管理、調整する「資金繰り」が企業経営において重要になります。

キャッシュフローとの違い

キャッシュフローも現金の流れを表しますが、資金繰りとは現金の流れを把握する目的が異なります。

資金繰りの目的が「将来に向けた資金の流れの把握」 であるのに対し、キャッシュフローの目的は「過去のある一定期間の資金の流れをチェックすること」です。

上場企業などの大企業が作成するキャッシュフロー計算書などが良い例になりますが、1年間（正確には1会計期間）で資金をどのように調達し、その資金がどのように使われたのかが記されています。

資金繰りが必要な理由

資金繰りが企業経営に不可欠な理由は以下の通りです。

財務の安定化

資金繰りが適切に行われることで、企業の財務状況が安定し、経営リスクが低減されます。そして適切な経営判断や、将来の事業戦略立案に役立ちます。

経営危機の回避

決算書や試算表を確認すれば、利益がどのくらい上がったかを確認することはできますが、近い将来、支払いに回す現金が会社にあるかどうかはわかりません。

そうすると帳簿上では黒字にも関わらず、取引先への支払いや、従業員への給与支払いができなくなり、倒産の危機に直面する状態が発生してしまうことになります。これが黒字倒産です。このような黒字倒産、突発的な資金不足を回避するためにも資金の流れを正確に把握しておく必要があります。

企業の信用力の向上

資金繰りが適切に行われることで、銀行や取引先からの信用力が高まります。その結果、より有利な取引条件や資金調達が実現し、新たなビジネスチャンスの増加も期待できるでしょう。

資金繰りはなぜ悪化するのか

資金繰りの悪化につながる主な原因は、以下の通りです。

赤字経営の継続

大きな要因の1つは赤字経営の継続です。

赤字経営、つまり収益より費用が多い状況が長期化することで、手元資金がなくなり、仕入れや固定費の支払いに影響が生じて事業活動に影響を及ぼすでしょう。

売上減少・増加

当然ながら売上が減少して赤字が続くと、資金繰りに影響を及ぼします。特に固定費（人件費、賃料、利子など）が過大である場合、売上が減少した際に資金繰りに大きな負担をかけることがあります。

ただし、売上が伸びれば資金繰りが改善するというものでもない点に注意が必要です。

例えば売上増加に伴い、仕入れや必要な機械など設備投資など先行支出が増えることで、資金繰り悪化につながる可能性があります。また、前述の通り売掛金や手形など、自社への支払い方法も資金繰りに影響を及ぼすため注意が必要です。

過剰な在庫・設備投資

過剰な在庫は支出に見合った入金がないことを表すため、資金繰り悪化につながりやすいと言えます。同様に過剰な設備投資も、費用の回収に時間を要するため、投資の規模によっては資金繰りに影響する可能性があります。

早い出金、遅い入金

支払いの時期と入金の時期は合わせて考える必要があります。当然ながら支払いの時期は遅く、入金の時期が早いのが理想的なバランスです。その逆になると、資金繰り悪化につながりやすくなります。

内部統制が不十分

企業内で資金繰りに関する内部統制が不十分な場合、資金の不正使用や横領のリスクが高まります。そのため、適切な資金繰り計画の立案、リスク管理の実施、定期的なモニタリングと評価など、内部統制を強化し、資金繰りの透明性を確保することが重要です。

金利や為替の変動リスク

資金繰りには金利変動リスクが伴います。金利が上昇すると、借入金の利払いが増加し、資金繰りに悪影響を与える可能性があります。また、国際取引を行っている企業は、為替レートが変動することで収益や支出が影響を受け、資金繰りが悪化することがあります。

資金繰りを改善するには

資金繰りの改善策は、いくつかのポイントがあります。ここでは主なものをご紹介します。

予算管理と計画の策定

資金繰りの改善には、まず企業の収入と支出を把握し、予算管理を行うことが重要です。これにより、現状の資金状況を明確にし、将来の収益と支出を予測できます。
また、資金繰り計画を策定し、短期・中期・長期の視点で資金繰りを最適化することが求められます。

売掛金・買掛金の管理

売掛金（未収入金）と買掛金（未払金）の適切な管理が、資金繰り改善につながります。
売掛金については、回収期限の短縮や、早期回収を促すための割引制度などの取引条件を設定することが有効です。買掛金については、支払い条件や期限延長の交渉などが考えられます。

在庫管理の最適化

在庫を抱えすぎると、資金が滞留し資金繰りが悪化します。在庫管理の最適化を行うことで、資金繰りを改善できます。適切な在庫水準を維持し、在庫の回転率を向上させるために、適時発注や需要予測の精度向上が求められます。

外部資金調達の活用

自己資金だけでなく、銀行融資や投資家からの資金調達、債券発行などの外部資金調達を適切に活用することで、資金繰りを改善できます。適切な資金調達方法を選択し、低金利や長期返済など企業に有利な条件を交渉することが重要です。

コスト削減と収益向上

コスト削減と収益向上を図ることで、資金繰りの改善が可能です。無駄な支出を見直し、効率的な経営を行うことが求められます。

また、新規事業や収益性の高い事業への投資を検討し、収益源を多角化することで資金繰りを強化できます。効果的なマーケティング戦略や顧客満足度向上策を実施することで、売上の増加も期待できます。

経営指標の監視と改善

資金繰り改善には、経営指標の監視と改善が不可欠です。資金繰りに関連する指標（売上高、利益率、売掛金回転率、買掛金回転率、在庫回転率など）を定期的にチェックし、改善策を立案・実行することが求められます。

そのほか、クラウド型の会計ソフトウェアやデータ分析ツールを導入し、リアルタイムで財務情報を把握・分析したり、AIや機械学習を活用した需要予測や在庫管理したりすることも効率的な経営に有効です。

これらの資金繰り改善策を適切に実行し、資金繰りを円滑に行うことで、企業は経済的な安定性や成長を維持・向上させることができます。

資金繰り表を用いた管理

資金繰りの管理には「資金繰り表」の活用が有効です。決算書や試算表が「過去の一定期間における収益や資産の状況の変化などを表す」のに対し、資金繰り表は「将来の一定期間における資金の増減をシミュレーション」するためのツールです。

経験者がこれまでの経験をもとに、頭の中で計算して資金繰りを行っているケースも多くありますが、資金繰り表を活用することで、企業の資金の流れがどのように変化しているかを正確に把握でき、経営の安定化につながります。

なお、1～2ヵ月程度先までの資金繰り表であれば、現時点での「現金預金の手元残高」や「売掛金・買掛金などの資料」を用意することで、ある程度作成できます。

しかし、半年から1年以上先の資金繰り表を作る場合は、資金繰り表を作る前に、収支の予測を立てるための「事業計画書」を作成しておく必要があります。この事業計画書の精度が高いほど、精度の高い資金繰り表が作成できます。

また、資金繰り表は決まったフォーマットがあるわけではありません。各企業の状況に合わせて、使いやすいものを作成し、簡単に更新できるようにしておくといいでしょう。
ただし、最低限以下の4つの項目は必ず加えておく必要があります

①前月繰越金額

前月繰越金額とは、現金や普通預金、当座預金のように決済手段に充てられる資金の、前月末の合計金額のことです。

②経常収支

経常収支とは、経常収入から経常支出を差し引きした金額のことをいいます。経常収支を算出するためには、先に経常収入と経常支出を算出しなければなりません。
簡単に、経常収入と経常支出について解説しましょう。

経常収入 とは、事業の通常の活動で得た収入のことをいいます。具体的には以下のものが挙げられます。

経常支出 とは、事業の通常の活動で支払う支出のことです。具体的には以下のものが挙げられます。

③財務収支

財務収支とは、金融機関からの資金調達やその返済のことです。なお、財務収支がプラスになる取引には、以下のようなものがあります。

逆に、財務収支がマイナスになる取引は、以下の通りです。

ちなみに、証書借入で資金調達を行った場合は、元金の返済は分割払いで毎月少しずつ、何年間もかけて行われます。したがって、借入金返済のための資金繰り悪化は起こりにくくなります。一方で、手形借入による資金調達を行った場合は、手形の期日に借入金を全額一括返済しなければなりません。返済日に資金繰りが一気に悪化してしまう恐れがあります。

④翌月繰越金額

最終的に、月末に残る現金や預貯金などの合計金額を、翌月繰越金額といいます。

＜参考ページ（外部）＞
中小企業庁「資金繰り表の様式例」

資金繰り改善の1つとして、M&Aの活用を検討

上述のように、資金繰りを本質的に改善させるためには業績を改善させる以外に方法はありません。
しかし、本記事で紹介した方法で資金繰りが改善されない場合は、M&Aの活用も検討してみてはいかがでしょうか。

M&Aには、会社ごとすべて売却する方法（株式譲渡）もありますが、営業部門の一部だけを切り取って売却する、事業譲渡というスキームもあります。このスキームを使えば、例えば複数部門のうち不採算の部門だけを売却することが可能です。

また、売却によって営業部門を整理できるため、経営資源の集中化を図ることも可能です。M&Aは単なる資産の売却ではありません。商品のブランド力や販売網・立地条件などの、無形の資産が「のれん」として評価され、それが売却時の対価に反映される場合もあります。資金繰りが悪化してどうにもならなくなってしまう前に、選択肢の一つとしてM&Aについても考えておきましょう。

終わりに

資金繰りは、企業の成長や経営安定に直結する重要な要素です。資金繰りの課題に対処し、効果的な資金繰り管理を実践することで、企業はさらなる成長を目指すことができます。
また、資金繰りの改善は、企業の競争力向上にもつながります。適切な資金繰り管理を行うことで、企業はより効率的な運用が可能となり、成長やリスク対策にも有効に活用できます。