コラム

NHKおはよう日本で日本M&Aセンターが特集

広報室だより
更新日:

⽬次

[表示]

2021年12月10日放送のNHK「NEWS おはよう日本」で、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓のインタビューが放映されました。「中小企業 後継者どう探す」をテーマに日本M&Aセンターの事業内容も紹介され、黒字ながら休廃業する中小企業の事業承継がフォーカスされました。

NHKのインタビューに応える三宅社長

日本の少子高齢化を背景に、国の試算では2025年までに127万社の中小企業・小規模事業者が後継者不在となり、黒字ながら休廃業・解散する企業数が60万社にも上ると予想されています。コロナ禍で2020年は約5万社が休廃業し、2019年に比べて15%増加しました。

中小企業の事業承継成功の秘訣を語る

同番組でビジネストレンドを紹介するコーナー「おはBiz」で、NHKの神子田章博解説主幹が中小企業の事業承継の現状をレポートしました。放送では、岩手県盛岡市の精肉店の事業譲渡が紹介された後、事業承継を仲介する民間のビジネスが拡大しているとして、7,000件超の成約実績を持つ国内最大手の日本M&Aセンターが特集されました。神子田解説主幹のインタビューで、中小企業の事業承継成功の秘訣を問われた日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅は「(譲受企業が)譲渡企業が作ってきた歴史、技術、ブランド、のれんを引き継ぐ敬意を払うことが大事」と強調し、引き継ぐ社長が新しい従業員に対して、自ら顔を出して自分の言葉で説明する姿勢も求めます。

必要なことは義理と人情と浪花節

大企業同士のM&Aで、片方の企業だけを支援するFA(ファイナンシャル・アドバイザー)とは異なり、中小企業のM&Aは仲介が一般的で、譲渡企業と譲受企業の双方を支援します。三宅は「中小企業のM&Aは本当に人間臭くて、泥臭い。義理と人情と浪花節が必要で、そこをきちっとやらないと成功しない」と話しました。

働く人の約7割は中小企業で働き、このまま廃業が続けば日本経済の損失も大きくなります。神子田解説主幹は「後継者をどう見つけてくるか。喫緊の課題となっています」と報告しました。日本M&Aセンターは今後も経営理念の「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことで、日本社会と日本経済に貢献してまいります。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・日本M&Aセンター」に関連するコラム

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは

スペインに162事務所227名の会計人が集結 国際会議 in マドリード

広報室だより
スペインに162事務所227名の会計人が集結 国際会議 in マドリード

2024年3月下旬、スペインのマドリードに、日本M&Aセンターの会計事務所ネットワーク「日本M&A協会」の理事会員会計事務所が集結し、国際会議が行われました。国際会議は年に1回、理事会員会計事務所の方々に日本M&A協会のビジョンを共有すると共にM&A業務及び会計事務所経営について考える場として開催されています。M&A支援業務や事業承継問題に積極的に取り組んできた会計人が集結し、横のネットワークを作

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業売却とは?事業売却は、企業が所有している

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

「事業譲渡・日本M&Aセンター」に関連する学ぶコンテンツ

「事業譲渡・日本M&Aセンター」に関連するM&Aニュース

Sun Asterisk、キメラからサブスクリプション管理プラットフォーム「AE」事業を譲受け

株式会社SunAsterisk(4053)は、株式会社キメラ(東京都渋谷区)が運営する「AE(エーイー)」の事業譲渡契約を締結した。SunAsteriskは、2,000名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開している。キメラは、パブリッシャー向けのビジネスグロース支援を行う。サブスクリプション管理プラットフォーム「AE」を運営している。目的SunAste

コレック、子会社のC-clampから訪問販売コンサルティング事業を譲受け

株式会社コレック(6578)は、訪問販売コンサルティング事業を、子会社である株式会社C-clamp(東京都豊島区)から譲受することを決定した。コレックは、デジタルメディア事業、セールスプロモーション事業、不動産の仲介、売買、斡旋事業等を行っている。C-clampは、太陽光発電・その他の関連商材の販売、他の事業者に係る販売業務のアウトソーシング受託業務を行っている。事業譲受の理由コレックグループでは

HOUSEI、シティアネットからITインフラ構築・運用業務受託事業等を譲受け

HOUSEI株式会社(5035)は、シティアネット株式会社(東京都目黒区)の事業譲受に向けた事業譲渡契約締結を締結した。HOUSEIは、情報システム事業を行っている。シティアネットは、ITインフラ構築及び運用業務受託事業、IT技術者人材派遣事業を行っている。目的HOUSEIのITインフラ関連事業の強化を図り、システム基盤の構築・開発、運用まで、顧客の要望にワンストップで対応可能な体制を構築、事業全

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース