後継者不在率は60%前後で推移 TDB・TSR動向調査

広報室だより
更新日:

⽬次

[非表示]

中小企業の後継者不在が社会問題となっています。大手信用調査会社の帝国データバンク(全国企業「後継者不在率」動向調査)と東京商工リサーチ(2021年「後継者不在率」調査)のデータによると、企業の経営者不在率が6割程度で推移していることが分かりました。それぞれ企業数など調査方法が異なることから単純比較はできませんが、帝国データバンクの調査では61・5%、東京商工リサーチの調査では58・6%の割合で後継者不在となっており、依然として高い数字となりました。事業承継の準備期間は一定程度掛かるとされており、後継者不在で経営者が高齢の場合は廃業リスクも高まります。新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなって事業継続を断念する企業も予想され、倒産や廃業を救うために事業承継支援が注目されています。

後継者不在率表

同族承継のリアル

2社の調査結果を比較すると、興味深い違いがあります。事業承継の選択肢となる経営者の親族に引き継ぐ「同族承継」において数字に大きな開きがありました。東京商工リサーチの調査で「後継者有り」と回答した企業の66・7%(4万8,148社)が同族承継を予定していた一方で、帝国データバンクの調査で実際に事業承継した企業に尋ねると、「同族承継」が38・3%と全体の4割に届きませんでした。従業員の「内部昇格」と「M&Aほか」、「外部招聘」を合わせると半数以上を占め、経営者の意向と事業承継の現実との乖離が見てとれます。帝国データバンクは「ファミリー企業でも非同族への事業承継=脱ファミリー化を考える割合が高まっている」と分析します。

経営者就任経緯表

東京商工リサーチ「2021年『後継者不在率』調査」

60代で後継者不在が逆転

東京商工リサーチの調査では、年齢別の後継者不在率は60代が39・2%(前年比1・1%減)、70代が28・2%(同0・9%減)、80歳以上が22・6%(同)となりました。創業や事業承継から日が浅く、後継者を選定する必要がない働き盛り世代の後継者不在率は高く、50代までは後継者「不在」が「有り」を上回りますが、60代になると逆転します。この傾向は帝国データバンクの調査結果でも同じように表れています。

年齢別後継者不在率表

事業承継支援で不在率改善に期待

高い後継者不在率と年間5万社以上の廃業数を背景に、中小企業庁は2021年4月に「中小M&A推進計画」を策定して、事業承継の有効な手段としてM&Aを官民で推進していく方向性を打ち出しました。中小企業のM&Aに関して補助金などが拡充され、M&A件数も2012年から増加傾向となっています。帝国データバンクは「経営者の後継者問題に対する意識改革は確実に成果を上げているなかで、後継者不在率も改善傾向に向かう可能性が高い」と今後の見通しを示し、高まる事業承継ニーズへのさらなる支援策の拡充が必要とまとめています。

帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査(2021年)」

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「後継者不在」に関連するコラム

中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

M&A全般
中小企業がM&Aを行う背景や目的とは?手法や成功のポイントをわかりやすく解説

急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。[mokuji]M&A・事業承継のお問合せはこちら日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チ

「後継者不在率」が2023年、過去最低53.9%に。TDB 全国「後継者不在率」動向調査

調査データ
「後継者不在率」が2023年、過去最低53.9%に。TDB 全国「後継者不在率」動向調査

企業の後継者問題は改善傾向が続いています。本記事では、2023年の後継者不在の状況について、2023年11月21日に公表された帝国データバンクの調査結果をもとにご紹介します。出典元:帝国データバンク・全国企業「後継者不在率」動向調査(2023)日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走しま

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

会社の休業とは?メリットや注意点、休業・再開の流れを詳しく解説

経営・ビジネス
会社の休業とは?メリットや注意点、休業・再開の流れを詳しく解説

会社を休業させるには、経営者が宣言するだけでは認められません。必要な手続きを経て、初めて休業とみなされます。本記事では、会社を休業させることのメリットや注意点、手続きの流れについて詳しく解説します。会社のこれからを考えている場合、会社を存続させる方法について話を聞いてみませんか?様々な事業承継をご支援してきたコンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。無料相談はこちら会社

【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる

広報室だより
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる

日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5%と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5%、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5%にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース