コラム

北海道のM&A事情とは?産業、企業の傾向を解説(後編)

M&A全般
更新日:

⽬次

[表示]

北海道のM&A事情
全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第2弾は北海道編です。前編に続き、後編をご覧ください。
※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。

北海道の会社がM&Aを考える理由とは


久力: ところで北海道の譲渡オーナーさんは、先ほどの話だと増えている印象ですが、譲渡を検討されている理由はどういうものが多いのでしょうか。

宮本: 北海道は、全国より10年早く高齢化が進んでいて、かつ人口減少も10年早く進んでいる 地域と言われています。なので、やはり後継者不在型M&Aが多いです。

久力: 後継者不在っていうと、一般的には70代くらいの経営者の方が次の後継者が見つからなくて、譲渡を考えられているというイメージを持たれると思うんですけど、譲渡オーナーさんの低年齢化も進んでますよね。
最近だとおいくつくらいの経営者さんが検討されてるケースが見られますか?

宮本: 50代半ばくらいから検討を始めて、周りに後継者が見つからずご相談に来られるというパターンもありますし、70代の方が急いでご相談に来られるなど、様々です。

久力: もう50代ぐらいから10年後を見据えて「継ぐ親族がいる、いない」、いたとしても「継ぐ、継がない」とか、「社内にキーマンがいても個人保証まで引き継げない」という状況に直面して、M&Aを検討し始めているのですね。

宮本: 北海道は公共投資が今後減っていくという見込みが出ています。それこそ建設業ですと、道北とか道東のエリアは公共事業の見通しが立てづらい、人口も減っていく、ということを考えるとそこに割かれる予算も減ってきます。


ですので、後継者候補としての人材はいるものの(外部環境を考えると)その人材がよりその会社を今後成長させられるか、そこに不安感を持っている経営者が多い印象です。

そういう背景もあって、「より規模の大きな会社と一緒になることで、会社を成長させたい」という思いで譲渡を検討されるケースがよく見受けられます。

北海道の会社特有の事情とは

久力: ちなみに北海道は冬の間は(事業活動を)クローズする会社さんが多いですよね。

宮本: 業種にもよりますが、だいたい2、3ヶ月ぐらい止まると言われていますね。

久力: その間は(主力とは異なる)他の事業を行うんですか?それとも完全にクローズになることが多いんですか?

宮本: どちらのケースもあります。もう完全に冬季はクローズになる会社さんだと、雪が降る前までに仕事をやり切る。なので、そこで特需が来る。

久力: なるほど。

宮本: 一方、冬前に業務量を増やして冬の間は業務量を減らす、休むというパターンがありますね。

久力: まあ北海道内だけのM&Aだと同じ季節環境になりますが、よく見られます、季節の売上を緩和するためのM&Aは。例えばふぐと鰻の組み合わせとか、冬の食材と夏の食材を組み合わせたM&Aというのもありますけれども。

もしかしたら、食品産業がさかんなエリアの、北海道企業ならではのM&A戦略、組み合わせ、相乗効果というのもあるかもしれないですね。

北海道のM&Aを支える日本M&Aセンターの体制

久力: 北海道って広いじゃないですか。 当社は拠点が札幌に営業所がありますが、当社だけでなく他のM&Aを支援する会社さんの進出状況ってどうなんですか。
道北とか道東とか距離の遠い方々には、あんまりM&Aの情報は届いてないんじゃないかなぁと個人的には思っていたりするんですけど。

宮本: 他の仲介会社さんは札幌を中心に拠点を持たれています。一方でおっしゃられるように、全道の経営者さんにM&Aに関する情報が行き渡っているかというと、残念ながらまだそうではない印象ですね。

もう1つ北海道の特徴的なところは、金融機関さんの影響力が強いエリアだと捉えています。

久力: 銀行さんの啓蒙活動とか、事業承継などのご提案は全道で行われているものの、ここ10年ぐらい事業承継型のM&Aが増えている中で、M&A支援会社の存在含めて、まだまだ隅々まで経営者の方に情報が行き渡ってないという感じですかね。

でも昔から北海道は、M&A自体はさかんに行われている地域ですよね。

宮本: そうですね。件数から見てもさかんな地域です。そういう意味で言うとすごくポテンシャルが高い地域だと思っています。

久力: これからは道央は当然のことながら、道北・道東・道南とより広いエリアでM&Aが行われる可能性がある、というイメージですかね。 ちなみに日本M&Aセンターの北海道エリアにおける体制について教えていただけますか。


宮本: はい。現在は札幌営業所(現 北海道営業所)にはおよそ10名ほど所属しています。提携先である会計事務所さんや金融機関さんをそれぞれ担当している状況です。

久力: 買収を検討されているお客様を専門に担当しているのが宮本さん、ということですね。

宮本: はい、そうです。

久力: そうなると、人数としては少なくない、むしろ多い方かと思うんですけど、先ほどもあったようにこの広いエリアを札幌から全道に向けてなかなか情報を届け切れていないかと思います。ぜひ全道の経営者の方、金融機関、会計事務所の方々にメッセージをお願いします。

宮本: 当社の強みは譲渡案件数が多い、という点が挙げられます。今、北海道内でもおよそ100件ほど譲渡を検討されている案件をお預かりしていまして、これほど案件を持ってるM&A支援の会社は当社しかないと考えています。

是非とも、「会社の成長戦略の一つとして、M&Aを検討したい」という企業様ございましたら、ご連絡をいただければ、すぐに飛んでまいりたいなと考えております。

久力: 今までは想像できなかったような、会社の可能性、成長軌道の選択肢を、私たちがご提案できるんじゃないかと考えております。今回は北海道特集をお送りしました。

※本編の動画はこちらからご覧いただけます。

北海道のM&A事情 前編

北海道のM&A事情 後編

M&A・買収に関するお問い合わせ

日本M&AセンターではM&A・買収に関するご相談を随時承っております。ご検討段階の方も、お気軽にお問合せください。

この記事に関連するタグ

「買収・地域別M&A」に関連するコラム

広島のM&A・事業承継事情とは?中国地方の産業・経営者の特徴を紹介

M&A全般
広島のM&A・事業承継事情とは?中国地方の産業・経営者の特徴を紹介

企業の買収を検討されている経営者の方、ご関係者に向けてお届けするYouTube「買収の参観日チャンネル」。全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第3弾は広島をはじめとする中国地方編です。どうぞ前編からご覧ください。※本記事では動画の内容を抜粋・編集してお届けします。広島・中国地方の産業の特徴久力:ご当地M&A特集ということで、北海道や九州を取り上げてきましたが、第3

北海道のM&A事情とは?産業、企業の傾向を解説(前編)

M&A全般
北海道のM&A事情とは?産業、企業の傾向を解説(前編)

全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」、前回の九州に引き続き、第2弾は北海道編です。まずは前編からご覧ください。※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。北海道を支える産業久力:ご当地M&A第2弾ということで、今回は北海道についてお届けしていきたいと思います。早速ですが、まずは北海道について産業など特徴を教えてもらっていいですか

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

事業承継
「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。創業33年を迎える2024年4月、いばらき経営相談窓口がスタートします。地方創生プロジェクトの第三弾となる「いばらき経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きました。会社の経営・事業承継に関するご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。いばらき経営相談窓口

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

「買収・地域別M&A」に関連する学ぶコンテンツ

地域別にみる中小企業のM&A動向

地域別にみる中小企業のM&A動向

国内の421万企業のうち99.7%を占める中小企業。地域資源の活用、歴史的背景、立地特性など地域ごとにその特徴も様々です。本記事では、地域別に中小企業のM&A動向について迫ります。全国でM&A件数の圧倒的No.1は?中小企業M&Aの件数は経済活動の規模に比例します。下記の図1は当社におけるM&Aの実績と、「県別の経済活動の規模」を比較したものです。東京を例にとると、グラフ左端が東京の企業が譲渡もし

譲渡企業(買収先)の探し方。ロングリスト、ショートリストとは

譲渡企業(買収先)の探し方。ロングリスト、ショートリストとは

M&A仲介会社などパートナーを選定したら、次は買収先、つまり譲渡企業(売り手)を探すステップに移ります。お相手探しは主に2つの方法で行われます。それぞれについて詳しく見てまいりましょう。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら譲渡企業の探し

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

譲受け企業(買い手)がM&Aで押さえておきたいポイントとは?

一言でM&Aといっても、買収戦略を実行していく譲受企業(買い手)側には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。【登録無料】買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録はこちらM&A実行の目的・メリット一般的に

「買収・地域別M&A」に関連するM&Aニュース

SGホールディングス、C&FロジホールディングスへのTOBが成立

SGホールディングス株式会社(9143)による、株式会社C&Fロジホールディングス(9099)の公開買付け(TOB)が2024年7月12日をもって終了した。本公開買付けにおいては、応募株券等の総数(18,287,006株)が買付予定数の下限(14,372,200株)以上となったため成立している。C&Fロジホールディングスは、2024年7月22日(決済の開始日)をもってSGホールディングスの連結子会

ソフトバンクグループ、AI向け半導体メーカーの英国グラフコアを買収

ソフトバンクグループ株式会社(9984)は、Graphcore(英国、以下「グラフコア」)を買収した。グラフコアは、ソフトバンクグループの完全子会社となり、社名は維持したまま事業を継続する。ソフトバンクグループは、携帯電話を中心とした電気通信事業者やインターネット、AI関連会社などを傘下に置く持株会社。グラフコアは、人工知能(AI)向け半導体メーカー。ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズ

KADOKAWA、アニメーション制作スタジオの動画工房を子会社化

株式会社KADOKAWA(9468)は、株式会社動画工房(東京都練馬区)の株式を取得し、子会社することを決定した。KADOKAWAは、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育、ところざわサクラタウンを中心としたIP体験施設の運営など、幅広い事業を展開する総合エンターテインメント企業。動画工房は、アニメーション制作スタジオ。背景・目的KADOKAWAグループは、世界に広く展開することを中核とした「グ

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース