自社株買いとは？メリットやデメリット、株価上昇につながる仕組みを解説

自社株買いとは？

自社株買いとは、企業が自社の株式を市場から買い戻す行為を指します。自社株買いを行うと、市場に出回る株式の数が減少するため、結果的に株価の安定・上昇の可能性が高まります。

買い戻された自社株は、通常「消却（無効化）」されるほか「金庫株」として保管することもができ、従業員などに付与するストックオプションとして活用することができます。

一般的に上場企業は主に株式市場での取引、あるいは公開買付け（TOB）によって自社株買いを行います。一方、非上場企業の場合は、特定株主との直接交渉で行われます。

自社株買いのメリット・目的

一般的に、上場企業は以下のような効果を期待して自社株買いを行います。

株主への利益還元

自社株買いを行うと前述の通り株式数が減り、株主にとっては1株当たりの利益配分が増えるため、間接的に 株主への利益還元 につながります。

株価上昇による投資家へのアピール

後述の通りPERやROEの改善によって、 株価の安定・上昇 の可能性が高まります。
その結果、成長を期待した株主による長期保有や、継続的な株式の購入など、 投資家からの関心の高まり も期待できます。

財務体質の改善

株式数が減少することで、これまで株主に支払っていた配当金の支払い額も減少します。その結果、企業の財務体質改善という効果が期待できます。

敵対的買収リスクの低減

市場から買い戻すことで自社株の持ち株比率を高め、敵対的買収など外部から買い占められるリスク低減への対応策として自社株買いが行われる場合もあります。

ストックオプションへの活用

ストックオプションとは、自社株をあらかじめ定めた価格において購入できる権利を指します。このストックオプションで付与するための株式の調達方法として、自社株買いを用いるケースがあります。
従業員は自社株を取得することで株主になり、業務をとおして企業価値を高められれば、個人資産を増やすことが可能です。企業への貢献や自身の働くモチベーションの向上にもつながることが考えられます。

非上場株式の現金化

非上場企業の場合、株式を保有する個人株主が相続などにおいて株式を現金化したい場合、企業に対して株式の買い戻し請求を行い、現金化するケースがあります。
企業側にとっては株主数が減少するため株主の管理がしやすく、株式の分散化を抑制できるという効果もあります。

そのほか、会社の後継者が株式取得の資金を十分に確保できない場合、後継者の負担減のために現経営者の株式を会社が買い取る場合があります。

自社株買いのデメリット・リスク

自社株買いには、メリットがある一方で以下のようなデメリット・リスクも懸念されます。

自己資本比率の低下

自社株買いは、手元のキャッシュ（自己資本）を使って行われるため、自己資本比率（自己資本÷総資本）が低下します。自己資本比率が低下することで財務リスクがあると見なされ、株主や投資家から懸念を持たれる可能性があります。

企業の成長を阻害

自社株買いは計画と実行に多くの時間や経営リソースを要します。企業はこれらのリソースを自社株買いに充てることで、他の重要な業務や戦略的な活動に割くことができなくなり、成長を阻害する可能性も考えられます。

取得した株式の処分で株価下落の可能性

自社株買いによって取得した自己株式の取扱い方法は、「資産として自社で保有」「売却して処分する」「消却」の3つがあります。
処分した場合、売却資金を獲得できる一方、売却した株式は市場に戻り、発行済株式総数が増える（元に戻る）ため1株当たりの利益は減少します。そのため株価下落の可能性も考えられます。

自社株買いでなぜ株価が上がるのか

自社株買いを行うと、株価上昇の可能性が高まります。その背景には、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の影響があります。それぞれについて見ていきましょう。

ROE（自己資本利益率）の向上

ROE（自己資本利益率）は、企業がどれだけ効率的に資本を利用して利益を上げているかを測る指標です。ROEの数値が高くなればなるほど、株主資本を効率的に使って利益を上げられていることを示すため、投資家からの期待や企業評価が高まります。

つまり自己資本を用いて自社株買いを行うと、自己資本（株主資本）が下がるため、ROEの数値は自然と高まります。そのことで投資家からの期待が高まり、株価上昇に影響を及ぼします。

PER（株価収益率）の低下

PER（株価収益率）は企業の株価が利益水準に対して割高なのか、割安なのかを判断するために用いられる指標です。PERの数値が低いほど株価は割安であり、短期間で回収できることを意味します。反対に高い場合は投資コスト回収が長期化し、割高とみなされます。

PERは、株価をEPS（1株当たりの純利益）で割るため、自社株買いをして発行株式数株が少なくなると、必然的にPERの数値が下がり「割安な株」として投資家から注目が集まり、その結果、株価上昇が期待できます。

自社株買いの注意点

自社株買いを行う際には、以下の注意点に気を付ける必要があります。

財源規制のルール遵守

自社株買いには、分配可能額を超える金額の自社株買いを禁止する財源規制があります。自己資本の低下で会社の経営が悪化する事態を回避するためにも、ルールを遵守し余剰資金内で行う必要があります。

取得割合の判断

自社株買いは取得割合を多く設定してしまうと、株価への影響が大きくなるため、適切な取得割合を見極めて判断する必要があります。また、自社株買いで取得した株式には議決権がない点にも注意が必要です。

自社株買いを発表した注目企業（2024年）

東京証券取引所が上場企業に資本効率の改善を要請したことなどを背景に、自社株買いによって余剰資金を株主に積極的に還元する企業の動きが増えています。2023年度は総額が過去最高となり、2024年に入ってもその傾向は続きます。ここでは注目企業の動きをピックアップします。

KDDI 株式会社（2024年11月1日発表）

【自己株式取得の理由】経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として
※KDDIは5月から10月にかけて約3000億円の自社株買いを実施済み。今回の発表とあわせた25年3月期の自社株買いは、計4000億円程度。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（2024年11月14日発表）

【自己株式取得の理由】資本効率の向上に資する株主還元策として

三菱商事（2024年2月6日発表）

【自己株式取得の理由】株主還元及びキャッシュ・フロー配分の考え方に基づき自己株式を取得

日本郵政株式会社（2024年5月15日発表）

【自己株式取得の理由】株主還元の充実及び資本効率の向上

オリンパス株式会社（2024年5月10日発表）

【自己株式取得の理由】株主還元の強化および資本効率の向上

本田技研工業株式会社 （2024年11月6日発表）

【自己株式取得の理由】資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など

終わりに

以上、自社株買いの概要についてご紹介しました。自社株買いは重要な経営戦略に位置づけられますが、実行を検討する際には、専門家と相談しながら慎重に進める必要があります。