キャピタルゲインとは？インカムゲインとの比較、メリットなどわかりやすく解説

キャピタルゲインとは

キャピタルゲインとは、株式や不動産などの資産を売却した際に生じる利益（売買差益）を指します。キャピタル（capital）は「資本・資産」を表し、ゲイン（gain）は「収益・利益」を意味します。

資産が土地であれば、キャピタルゲインは土地の売却益を指し、株式であれば株式の譲渡益を指します。

例えば、10万円で買った株式を13万円で売却した場合のキャピタルゲインは、以下のようになります。

一般的に、キャピタルゲイン＝株式の売却益のイメージを持たれる傾向にありますが、実際には不動産や投資信託、仮想通貨など、株式以外の資産の売却益もキャピタルゲインに含まれます。

一方で、株式や債券などの資産の価格下落による損失をキャピタルロスと言います。

インカムゲインとは

キャピタルゲインが資産の売却によって得られる利益であるのに対し、インカムゲイン（Income Gain）は 、資産の保有によって得られる継続的な利益のことを指します。

具体的には、株式の配当金や銀行預金の利息、不動産の賃貸収入などがインカムゲインの代表例です。

キャピタルゲインとインカムゲインの違いとは

キャピタルゲインとインカムゲインは、主に以下の点で異なります。

①資産の保有期間

キャピタルゲインは「資産の売却によって利益を得ること」を目的としているため、保有期間は一般的に短い傾向にあります。
例えば株式などのデイトレードであれば、瞬間的に売買を済ませてしまうことさえあります。

これに対してインカムゲインは、資産の保有によって利益を得るため、基本的には長期保有型の傾向にあります。

②リスクの許容範囲

キャピタルゲインは、株価の値動きによっては大きな利益を手に入れられる可能性がある一方で、大きなリスクも伴います。
一方、インカムゲインに該当する株式配当や預金などは、年利数％程度の利益であることから、キャピタルゲインに比べてローリスク・ローリターン型の投資スタイルです。

キャピタルゲインのメリット・注意点

ではここで、キャピタルゲインのメリットと注意点について解説します。

短期間で高いリターンが得られる

キャピタルゲインは、インカムゲインと比べるとハイリスク型の投資スタイルを取るため、 短期間で高いリターンが得られる可能性 があります。また確定申告で損益通算ができるため、キャピタルゲインとキャピタルロスを相殺することにより、節税効果を生じさせることができます。

巨額のキャピタルロスが起こり得る

キャピタルゲインの注意点は、 巨額のキャピタルロスが起こり得る 点です。ハイリターン型投資の代償として、ハイリスクを許容しなければなりません。その結果、巨額のキャピタルロスが生じてしまう可能性があります。

また、投資した資産が含み損を抱えてしまうと、塩漬けとなって投資の回転率が低下する恐れもあります。いずれにしても、これらのリスクには注意しなければなりません。ハイリターンを達成したとしても、投資内容によっては税率が極めて高くなる点について注意が必要です。

インカムゲインのメリット・注意点

次に、インカムゲインのメリットと注意点について解説します。

ローリスクで確実に安定した利益が得られる

インカムゲインのメリットは、何といっても ローリスクで確実に安定した利益が得られる 点です。キャピタルゲインと比べると平均的な利回りは低いものの、定期預金などであれば事実上リスクフリーでインカムゲインを得られます。また、短期的な株式の変動などで一喜一憂する必要もないため、安心して資産運用を続けることも可能です。
加えて、株式投資の配当金や預貯金の金利でインカムゲインを得る場合は、入金される時点ですでに20.315％の税金が源泉徴収されているため、確定申告をする必要がありません。

利回りの低さに注意

インカムゲインの注意すべき点は、 利回りの低さ です。たとえば、株式の配当金であれば、どれだけ頑張ってもせいぜい年利5%が精一杯でしょう。したがって、金額よりも安定的な運用を目指す方や、投資する資本が大きいため利回りは低くても気にならない方でなければこの投資法は向きません。
また、インカムゲインは長期保有が基本なので、 保有期間中に大量の含み損が発生する可能性 もあります。万が一、解約しなければならない事情が生じた場合には、多額のキャピタルロスが生じる可能性があることも知っておいたほうがよいでしょう。加えて、資産の長期保有はその流動性を大幅に低下させるため、市場や環境の変化に対して俊敏に対応できません。したがって、運用方法のトレンドから外れてしまったり、運用効率が悪くなってしまったりする可能性があります。

投資種類別のキャピタルゲインとインカムゲイン

資産運用の対象を何にするかによって、キャピタルゲインが得られるのかインカムゲインが得られるのかが変わります。したがって、キャピタルゲインを得たいのであればそれに相応しい対象を選び、インカムゲインが得たいのであればそれに相応しいものを選ばなければなりません。
この章では、資産運用の対象として代表的なものを挙げ、投資の種類によってどの利益が得られるのかを解説していきます。なお、対象となる投資の種類は以下の通りです。

株式投資

株式投資を対象に資産運用を行った場合は、キャピタルゲインとインカムゲインの両方を手に入れられます。株式の売買によって得た利益がインカムゲインにあたり、配当金がインカムゲインにあたります。
短期的な売買によって利益を得た場合は配当金をもらえないこともありますが、配当金の権利確定日まで保有していれば、キャピタルゲイン狙いの投資スタイルであったとしても配当金をもらうことが可能です。

ちなみに、配当金は多くの上場企業で年に2回（中間配当金と期末配当金）株主に対して支払われているため、少なくとも半年間保有していれば中間か期末のどちらかの配当金を受け取れるでしょう。
キャピタルゲインを得る場合は、通常株式が値上がりしたところで売却して利益を確定します。証券会社から株を借りていったん売りを建て、値下がりしたところで市場から株を買って証券会社に戻す信用取引（いわゆる「空売り」）を行う場合は、値下がりによってキャピタルゲインを得られます。

中小企業などの非上場株式は市場で売買できません。その株式の多くは譲渡制限がかかっているため、そもそも売却できません。しかし、取締役会や株主総会の承認が得られれば、相対取引で売買してキャピタルゲインを得ることも可能です。

株式投資と税金

キャピタルゲインで得た利益には、一律20.315%の税金（所得税15.315%、住民税5%）が課税されます。ただし、この利益は損益通算ができるため、たとえば株価の値下がりによって塩漬けになってしまった株式を売却して、あえてキャピタルロスをぶつけることで利益を相殺して節税することも可能です。

（例）

• 6月30日に株式を売却して1億円の売却益が出る
• 同年12月31日に値下がりしていた株式を売却して7千万円の損失が出る
• 確定申告を行い、売却益（1億円－7千万円）に対して20.315%の譲渡所得税609万4千5百円を支払う

ただし、損失が大きくその年で得た利益では引ききれない場合は、その後3年間で得た利益から引いて税金を計算できます（繰越控除）。

（例）

• 6月30日に株式を売却して1億円の損失が出る・・・確定申告を行い、納税額は0円（繰越控除1億円）となる
• 翌年に株式を売却して6千万円の利益が出る・・・確定申告を行い、納税額は0円（繰越控除1億円－6千万円＝4千万円）となる
• 翌々年に株式を売却して7千万円の利益が出る・・・確定申告を行い、納税額は（利益7千万円－繰越控除4千万円）×税率20.315%＝4609万4千5百円となる（繰越控除0円）

株式投資で利益を得た場合は、原則として確定申告をしなければなりません。ただし、特定口座内で株式の売買を行った場合は売却益に対してあらかじめ20.315%の所得税が源泉徴収されるため、確定申告をする必要がありません（損失の繰越控除の適用を受けるためには確定申告をしなければなりません）。

次に、配当金で得た利益に対する税金です。配当金には20.315%の所得税が課税されますが、源泉徴収されて支払われるため、確定申告を行う必要はありません。

投資信託

投資信託とは、多くの投資家から資金を集め、資産運用の専門家が投資家に代わって運用を行う金融商品のことをいいます。投資の対象は、国内外の株式や公社債、デリバティブ取引などさまざまです。投資信託で得る利益は定期的（毎月もしくは年に1回など）にもらえる分配金が中心となるため、インカムゲイン型の資産運用となります。

なお、分配金には以下の2種類があります。
【普通分配金】投資家に分配される投資で得た利益 |
【特別分配金】運用によって元本割れが起きた場合に元本を取り崩して投資家に分配される金額

ただし、上述のように投資信託によってそれぞれ運用先が異なるため、元本割れなどのリスクも投資信託によってバラバラです。したがって、安定したインカムゲインを目指すならば、投資信託の運用先を確認してデリバティブのようにリスクが高い運用が含まれていないものを選ばなければなりません。投資信託は償還日まで保有しなくても売却できるため、売却益が出た場合はキャピタルゲインを受け取れます。

投資信託と税金

普通分配金や投資信託の売却益に対しては、20.315%の税金が課税されます。したがって、投資信託の運用で利益が出た場合は、原則として確定申告を行わなければなりません。特別分配金に関しては、元本の取り崩しであるため分配金に課税されることはなく、確定申告の必要もありません。
なお、株式投資と同じように投資信託も特定口座内で取引を行うと、投資信託で得た利益に対して源泉徴収を選べるため、確定申告の必要がなくなります。

預金

円建ての預金の場合は為替の変動がないため、キャピタルゲインは生じません。ただし、インカムゲインとして受取利息を得られます。

預金と税金

受取利息には20.315%の税金が課税されます。ただし、受け取る段階ですでに源泉徴収されているため、金額の多寡にかかわらず確定申告の必要はありません。

不動産投資

土地やマンションなどの不動産を売買したり賃貸したりすることで収益を得る資産運用を不動産投資といいます。

不動産投資とキャピタルゲイン

土地やマンションなどが値上がりした場合、売却して得た利益はキャピタルゲインになります。たとえば、5千万円で購入した投資用マンションが7千万円に値上がりした場合、売却で得た2千万円の利益がキャピタルゲインとなります。

不動産投資とインカムゲイン

土地やマンションなどの不動産を賃貸すると、家賃収入が得られます。これが不動産投資のインカムゲインに相当します。長期間に渡って借りてもらえれば、安定的なインカムゲインを得られます。

不動産投資と税金

土地や建物を売却して利益を得た場合は、原則として確定申告をしなければなりません。ただし、売却益に対して課税される税率は、不動産の所有期間によって以下のように異なります。

• 所有期間が5年以下・・・短期譲渡所得となり税率は39.63%
• 所有期間が5年超・・・長期譲渡所得となり税率は20.315%

また、不動産を賃貸して所得を得た場合も、同様に原則として確定申告をしなければなりません。なお、不動産投資にはこれら以外にも、不動産取得税や固定資産税などの支払いが必要となります。

ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングとは、お金を貸して運用したい投資家とお金を借りたい事業家などを結び付けるサービスです。ソーシャルレンディングのサービスは、おもに以下の流れで行われます。

1. ソーシャルレンディングの営業者（以下営業者とする）がファンドを設立します
2. 投資家はファンドに出資します
3. 営業者が借り手を審査して資金を貸し付けます
4. 借り手が営業者に元本を返済し金利を支払います
5. 投資家には借り手から定期的に分配金が支払われます
6. 期日を迎えるとファンドは解散し、投資家に元本が償還されます

ソーシャルレンディングは途中解約で売却益を得ることは原則としてできないため、ソーシャルレンディングによってキャピタルゲインを得ることはできません。したがって、ソーシャルレンディングによる資産運用は、インカムゲインとして分配金のみとなります。

ソーシャルレンディングと税金

ソーシャルレンディングの分配金には、20.42%の税金が課税されます。ただし、投資家には税金が源泉徴収された後の金額が支払われるため、確定申告の必要はありません。

その他

その他の資産運用としては、主に以下のものが挙げられます。

暗号資産（仮想通貨）

ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）は、ほかの投資と比べて値動きが激しく非常に不安定です。その特徴から、短期的な値上がりによって売却益を狙う典型的なキャピタルゲイン型の投資といえます。株式投資と同様に、空売りによって利益を出せます。
なお、一部では分配金が支払われるサービスもありますが、基本的には暗号資産の運用でインカムゲインが得られることはありません。

暗号資産（仮想通貨）と税金
暗号資産の運用で得た利益は雑所得となるため、総合課税としてほかの所得と合算されます。したがって、合算された金額によっては、最大で55.95%（所得税45％、復興特別所得税0.95％、住民税10%）の税金が課税されます。
なお、暗号資産で得た利益は源泉徴収されないため、原則として確定申告をしなければなりません。

FX取引（外国為替証拠金取引）

FX取引は、為替の変動によって利益を得るキャピタルゲイン型の投資です。元金（証拠金）の何倍ものレバレッジを掛けられるため、変動幅が大きければ瞬時にハイリターンを得られますが、その分だけリスクも高くなります。

また、FX取引の基本的な性格は外貨建てによる預金と同じです。通貨を保有しているだけで、預金利息に相当するスワップポイントが得られます。これが、FX取引のインカムゲインです。

FX取引（外国為替証拠金取引）と税金
FX取引で得た利益には、20.315%の税金が課税されます。所得の分類は暗号資産と同じ雑所得ですが、こちらは「先物取引に係る雑所得等」に分類されるため、ほかの所得とは合算されず申告分離課税です。
FX取引で得た利益は源泉徴収されないため、原則として確定申告をしなければなりません。

キャピタルゲインとインカムゲイン、どっちを狙うべき？

ここまで、キャピタルゲインとインカムゲインの特徴やそれを得るための投資先などについて解説してきました。では、果たしてどちらを狙うべきなのでしょうか？

安定性を求めるならインカムゲイン

資産運用に安定性を求めるなら、インカムゲイン型の収益が得られる投資がおすすめです。株式や為替のように、神経をすり減らしながら日々変動する相場を眺める必要はありません。ゆったりとした気持ちで投資資産を長期保有し、安定した利回りで配当金などの収益を得られます。
ただし、キャピタルゲインと比べると圧倒的に利回りは低いです。リターン率を増やしたいなら、運用先の一部をキャピタルゲイン型に切り替えなければなりません。

収益性を求めるならキャピタルゲイン

資産運用に高い収益性を求めるなら、キャピタルゲイン型の収益が得られる投資がおすすめです。インカムゲインのように「バイ・アンド・ホールド」というわけには行きませんが、波に乗れば一気に莫大な収益を上げることも十分に可能です。
ただし、その分リスクも高くなるため、リスクコントロールには細心の注意を払わなければなりません。

キャピタルゲインにかかる税金の計算方法・タイミング

キャピタルゲインはインカムゲインと比べると収益が高額になる場合が多く、税率もインカムゲインと比べると高いものもあります。したがって、キャピタルゲインを得ている方は、日頃から収益だけでなく税金にも気を配っておかなければなりません。
そこで、キャピタルゲインにかかる税金の計算方法について、もう一度ここでまとめてみます。

まず確定申告の必要の「ある」「なし」を確認

キャピタルゲインを得た場合は、原則として確定申告をしなければなりません。ただし、以下の条件をすべて満たす場合は、確定申告をする必要がありません。

• 給与所得者であること（ただし1社からのみ。複数社から給与所得がある場合は不可）
• 給料の年間収入が2000万円以下であること
• 給料の年末調整が済んでいること
• 給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であること

キャピタルゲインの税金計算

キャピタルゲインを得た場合は、上述の例外を除き、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行わなければなりません。なお、投資する種類によって、申告の有無や税率は異なります。下図をご覧ください。

投資の種類	収益の種類	収益の内容	確定申告の必要性	税率
株式投資	キャピタルゲイン	株式の売却	あり	20.315%
	インカムゲイン	配当金	なし（特定口座）	20.315%
投資信託	キャピタルゲイン	投資信託の売却	あり	20.315%
	インカムゲイン	普通配当金	なし（特定口座）	20.315%
	インカムゲイン	特別配当金	なし(非課税）	0.000%
預金	キャピタルゲイン	ー	ー	ー
	インカムゲイン	預金利息	なし（源泉徴収）	20.315%
不動産投資	キャピタルゲイン	短期譲渡所得	あり	39.630%
	キャピタルゲイン	長期譲渡所得	あり	20.315%
	インカムゲイン	不動産所得	あり	15.105%～最大55.95%
ソーシャルレンディング	キャピタルゲイン	ー	ー	ー
	インカムゲイン	分配金	あり	20.42%
暗号資産（仮想通貨）	キャピタルゲイン	暗号資産の売却	あり	15.105%～最大55.95%
	インカムゲイン	ー	ー	ー
FX（外国為替証拠金取引）	キャピタルゲイン	外貨の売却	あり	20.315%
	インカムゲイン	スワップポイント	あり	20.315%

税率の大半はキャピタルゲインもインカムゲインも20.315％ですが、暗号資産（仮想通貨）で得た収益に対しては最大で55.95%もの税金が課税されます。したがって、利益を得た場合は、必ず納税資金の準備をしておかなければなりません。

キャピタルゲインと節税について

株式投資などのキャピタルゲインは損益通算ができるため、大幅な収益が上がるタイミングで含み損を抱えた株式を売却すると、収益は相殺されて節税できます。損失が出た年に確定申告をしておくと、損失分を3年間繰越控除できるため、翌年以降の節税には有効です。

M&Aによるキャピタルゲイン

M&Aにおいては、売り手（譲渡企業）の株式が売買されます。売り手のオーナーは自社の株式を売却することで売却益を得ます。
この創業者利益は「自社の価値を育てて売る」という点が特徴です。

終わりに

資産運用によって得られる利益には、キャピタルゲインとインカムゲインの2種類があります。インカムゲインの税率に関しては一律ですが、キャピタルゲインについては投資先によって大きく異なるため、投資する前にそれぞれの特徴をよく理解しておいたほうがよいでしょう。