2024年問題とは？その影響

物流の2024年問題とは、働き方改革関連法案により、2024年4月からドライバーの労働時間の上限規制が厳格化されることで懸念される諸問題を指します。 具体的には、ドライバーの労働時間の制限により企業の減収、ドライバーの人手不足が深刻化する可能性があります。

これにより配送の遅延やコストの増加が予想され、最終的には消費者への影響も出てくるでしょう。また、ドライバーの賃金上昇や労働環境の改善が求められる中で、企業は効率的な運営を模索する必要があります。

このように、2024年問題は物流業界にとって大きな転換期を迎えるものであり、業界全体の構造改革が必要とされています。企業は新たなビジネスモデルを模索し、持続可能な運営を目指すべき時期に来ています。

2024年問題の物流・運送事業者への影響

2024年問題が物流・運送事業者、荷主、消費者にもたらす影響について、それぞれご紹介します。

積載量の減少

2024年問題により、ドライバーの労働時間が制限されることで、1台あたりの運行時間が短縮されます。これに伴い、ドライバーが1回の運行で運べる荷物の量、つまり積載量が減少することが懸念されます。積載量が減ると、同じ配送量を確保するためにはより多くのトラックが必要となり、運行コストが増加します。

また、効率的なルート計画が求められる中で、運送業者は配送スケジュールの見直しを迫られ、業務の複雑化が進むことが予想されます。これらの要因が相まって、全体の物流効率が低下し、業界全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

利益や売上の減少

労働時間の上限規制に伴い、ドライバーの稼働時間が制限されることで、物流・運送事業者は配送能力の低下を余儀なくされます。これにより、顧客からの受注に対する対応が難しくなり、売上の減少が懸念されます。また、運行コストが増加する中で、運賃の値上げが難しい場合、利益率が低下する可能性があります。

さらに、納期遅延やサービスの質の低下が顧客満足度に影響し、長期的な取引関係の維持が難しくなることも考えられます。このように、利益や売上の減少は、企業の持続可能性にも悪影響を及ぼす要因となります。

ドライバー不足の加速

ドライバーにとって、労働時間が規制されることによる収入減は避けられません。ドライバーを雇用している企業が収益源により、従来と同水準の給与を保証できなくなれば、ドライバーの離職が進み、人材不足がさらに深刻化する恐れがあります。特に、長時間労働が常態化している業界では、労働条件の改善が遅れ、若年層の新規参入が難しくなります。

この結果、物流業界全体の人手不足が深刻化し、運送業者は配送能力の維持やサービスの質を確保するために、さらなるコストを負担することを余儀なくされるでしょう。

2024年問題の荷主への影響

物流コストの上昇

2024年問題により、ドライバーの労働時間が制限されることで、運送業者は配送能力の低下を余儀なくされます。これに伴い、運行コストが増加し、荷主企業にとっては物流コストの上昇が避けられません。

運送業者は、ドライバーの賃金上昇や新たな労働環境の整備に伴うコストを反映させる必要があり、その結果、運賃の値上げが行われることが予想されます。また、運送業者が効率的な運行を維持するために、トラックの台数を増やす必要が生じ、これもコスト上昇に寄与します。荷主企業は、これらのコスト増加を吸収するか、最終的に製品価格に転嫁する必要があり、結果として消費者にも影響が及ぶことになります。

輸送時間の長期化

2024年問題により、ドライバーの労働時間が制限されることで、運送業者の配送能力が低下し、輸送時間が長期化する可能性があります。ドライバーが1日に運行できる時間が限られるため、同じ量の荷物を運ぶためには、より多くのトラックや運行回数が必要になります。この結果、配送スケジュールが混雑し、納期遅延が発生するリスクが高まります。

特に、急ぎの納品が求められる荷主企業にとっては、ビジネスの効率性に悪影響を及ぼすことになります。また、長期化した輸送時間は、在庫管理や生産計画にも影響を与え、全体的なサプライチェーンの効率を低下させる要因ともなります。荷主企業は、これに対処するために、代替輸送手段の検討や契約条件の見直しを迫られることになるでしょう。

2024年問題の消費者への影響

商品価格の上昇

2024年問題による物流コストの上昇は、最終的に消費者に影響を及ぼします。運送業者がドライバーの賃金上昇や労働環境の改善に伴うコストを運賃に転嫁することで、荷主企業は物流費用が増加します。このコストの増加は、商品の価格に反映されるため、消費者は日常的に購入する商品やサービスの価格が上昇することになります。

特に、食品や日用品などの必需品においては、価格上昇が生活費に直結するため、消費者の経済的負担が増すことが懸念されます。また、価格上昇により、消費者の購買意欲が減退し、経済全体における消費活動にも影響を与える可能性があります。

サービスの質の低下

運送業者が労働時間の制限により配送能力を減少させると、納期遅延が発生するリスクが高まります。これにより、消費者は商品を予定通りに受け取れないことが増え、顧客満足度が低下する可能性があります。特に、オンラインショッピングの普及により、迅速な配送が期待される中で、配送遅延は消費者の信頼を損なう要因となります。

さらに、運送業者が効率的な運行を維持できなくなることで、商品の取り扱いや配送状態にも影響が出る可能性があり、これが消費者の購買体験を損なうことになります。このように、サービスの質の低下は、消費者にとっての不便や不満を引き起こす要因となります。

物流業界の「働き方改革関連法」改正点

時間外労働の上限規制の変更（年960時間）

2024年4月より、自動車運転業務における時間外労働の上限が年960時間に設定されました。特に物流業界では、ドライバーの長時間労働が常態化しているため、この規制は大きな影響を与えます。ドライバーが年間に働ける時間が制限されることで、企業は効率的な運行計画を見直さざるを得なくなります。

なお、他の業種の時間外労働の年間上限720時間に比べるとまだ240時間多いため、今後さらに同レベルまで制限される可能性があります。

拘束時間・休息時間などの基準変更

働き方改革関連法の改正では、拘束時間や休息時間に関する基準も見直されました。具体的には、ドライバーの拘束時間が1日13時間以内、1ヶ月原則284時間以内など厳格に定義され、一定の休息時間を確保することが義務付けられています。

特に物流業界では、ドライバーの健康を守るために、休息時間の確保が重要視されており、これが労働環境の改善につながると期待されています。企業は、ドライバーの拘束時間を管理し、適切な休息を確保するためのシフト管理や運行計画の見直しが必要です。

時間外労働の割増賃金率の変更

1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率は、これまで大企業は50%、中小企業は25%でした。しかし2024年4月1日からは、中小企業の割増賃金が50%になっています。60時間超の残業が慢性化している物流・運送の中小企業にとっては人件費の増大につながります。

2024年問題解決にむけた対策

2024年問題を解決するための主な対策をご紹介します。

労働環境の改善

まず労働環境の改善が不可欠です。運転手の長時間労働や過重な業務負担を軽減するため、企業はシフト制度の見直しや適切な休息時間の確保を行う必要があります。具体的には、運転手の労働時間を適正に管理し、過労を防ぐための健康管理プログラムを導入することが求められます。

また、職場の安全性を向上させるための設備投資や、メンタルヘルスのサポート体制を整えることも重要です。労働環境が改善されることで、運転手のモチベーションや生産性が向上し、結果として業務効率も改善されることが期待されます。これにより、業界全体のイメージ向上にもつながり、新たな人材の獲得にも寄与します。

人材確保の取り組み

2024年問題に対処するためには、優秀な人材の確保が重要です。物流業界は人手不足が深刻なため、企業は労働条件の改善や魅力的な雇用条件を提示する必要があります。具体的には、賃金の引き上げや福利厚生の充実、キャリアパスの明確化を行うことで、求職者にとって魅力的な職場環境を提供します。

また、若年層をターゲットにした採用キャンペーンや、女性や高齢者の雇用促進も重要です。さらに、業界全体でのイメージ向上を図るため、地域社会との連携を強化し、物流業界の重要性を広める取り組みも必要です。これにより、より多くの人材が物流業界に興味を持ち、参入することが期待されます。

DX導入による業務効率化

ドライバーの人材不足や長時間労働を解決する上では、長時間労働の要因である「荷待ち時間の短縮」、「トラックの稼働率向上」、「配送・庫内作業の効率化」などが大きな壁となっています。

これら諸問題の解決に向けて、近年はAIやIoTを活用した自動化・機械化の取り組みが始まっており、業界全体でDX（デジタルトランスフォーメンション）が進められています。

例えば、ピッキングや荷積作業を自動化するロボット等による庫内物流の自動化はすでに導入が始まっています。 将来的な実用化に向けて実証実験が行われている技術としては、後続車無人システムを活用した「トラックの隊列走行」や、ドローンの導入による配送業務の効率化などが挙げられます。

また、課題であるドライバーの荷待ち時間の短縮や車両の稼働率向上に向けて、「クラウド型労務管理」や「車両管理システム」など各種ITツールの導入が進められています。これらの効果が発揮されれば、労働時間の削減や生産性の向上につながるでしょう。

※出典：国土交通省「最近の物流政策について」（2021年1月）

中継輸送へのシフト

中継輸送へのシフトは、2024年問題に対する効果的な対策の一つです。中継輸送とは、荷物を一度中継地点に集約し、そこから最終目的地へ向けて効率的に配送する方法です。この手法を導入することで、運転手の負担を軽減し、配送ルートの最適化が可能になります。具体的には、トラックの積載率を向上させることで、運行回数を減少させ、結果としてコスト削減につながります。

出典：国土交通省　令和2年1月「中継輸送の取り組み事例集～成功事例に学ぶ中継輸送成功の秘訣～」

また、中継地点での荷物の集約により、複数の顧客への配送を同時に行うことができ、効率的な運営が実現します。このように、中継輸送は物流業務の効率化を図り、限られたリソースでより多くの荷物を運ぶための有力な手段となります。

再配達削減の工夫

再配達の削減は、2024年問題への対策として重要な取り組みです。再配達が多くなると、運送業者は余分なコストを負担し、効率が低下します。これを防ぐためには、消費者とのコミュニケーションを強化し、正確な配達情報を提供することが重要です。具体的には、配達前にSMSやアプリを通じて配達予定時間を通知し、受取人が不在の場合の受取方法の選択肢を増やすことが効果的です。

また、宅配ボックスの普及や、コンビニエンスストアでの受取などの柔軟な受取方法を提供することで、再配達の負担を減少させることができます。これにより、運送業者は効率的な配送を実現し、コスト削減につながるだけでなく、顧客満足度の向上にも寄与します。

2024年問題の解決策としてのM&A

2024年問題の解決策としてのM&A（合併・買収）は、物流業界における人手不足やコスト増加の課題に対処するための有効な手段とされています。M&Aを通じて、企業は規模の経済を追求し、業務の効率化を図ることができます。具体的には、複数の企業が統合することで、重複する業務や設備を削減し、運営コストを低減することが可能になります。

また、M&Aによって新たな市場や顧客基盤を獲得することもできます。特に、地域的な競争が激しい物流業界では、他社との統合により、広範なネットワークを構築し、配送効率を向上させることが期待されます。これにより、限られたリソースでより多くの荷物を効率的に運ぶことができ、労働時間の短縮にも寄与します。

さらに、M&Aは技術力の向上にも寄与します。特にデジタル化や自動化が進む中で、先進的な技術を持つ企業を買収することで、業務プロセスの改善や新たなサービスの提供が可能になります。これにより、物流業界全体の競争力を高め、2024年問題に対する持続可能な解決策を提供することができます。

物流事業のM&A

2024年問題を背景に活発化する物流事業のM&Aニュースをご紹介します。

日本郵便、物流大手のトナミHDへTOB実施（2025年02月26日）

日本郵便株式会社（東京都千代田区）は、子会社であるJWT株式会社（東京都千代田区）を通じ、トナミホールディングス株式会社（9070、以下：トナミHD）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得すると発表した。
M&Aニュース

日鉄物流、タイの現地法人2社を事業統合（2025年01月07日）

日鉄物流株式会社（東京都中央区）のタイ現地法人であるSiam Nippon Steel Logistics Co., Ltd.（タイ、以下：SNL）、Nippon Steel Logistics (Thailand) Co., Ltd.（タイ、以下：NSLT）の2社は、2024年12月27日にNSLTを存続会社として事業統合したことを発表した。
M&Aニュース

KKR傘下のロジスティード、アルプス物流に対しTOBを実施へ（2024年05月09日）

米国投資ファンドのKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（米国 デラウェア州、「KKR」）傘下のロジスティード株式会社（東京都中央区）は、LDEC株式会社を通じて、株式会社アルプス物流 （9055）の普通株式及び新株予約権を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。（その後、2024年10月4日にTOB成立）
M&Aニュース

物流業でM&Aをご検討の方に

以上、2024年問題の概要についてご紹介しました。人材不足に悩む物流業界にとって、労働時間の規制強化にともなう2024年問題は早急に対処すべき課題です。法改正後の収益減、ドライバーの収入減およびそれにともなう離職といった懸念される問題への有効な解決策のひとつがM&Aです。

M&Aは、2業界の構造改革を促進し、効率的な運営を実現するための重要な手段と言えるでしょう。