Withコロナ時代、加熱するベトナムクロスボーダーM&A

コロナ禍において、日本からのベトナム企業のM&A投資は活発

さて2020年以降のコロナ禍における、日本企業のベトナムM&Aの状況を振り返ってみましょう。

出典：レコフM&Aデータベースより日本M&Aセンター作成
https://www.marr.jp/recofdb.html

近年ベトナムは、M&A件数ベースにおいてASEAN諸国でシンガポールに続く2位の地位に上昇してきました。2020年度においても、コロナにより他国が前年比で大きく数字を落とす中、ベトナムへの投資は件数ベースで30％減少にとどめ、金額ベースで逆に7％増であり活発に推移していることが分かります。2021年上半期においては、件数ベースで12件、投資金額ベースおいてはSMBCコンシューマーファイナンスによるFEクレジットの大型買収（約1,500億円超）もあり、半期過去最高金額を記録しました。国境往来ができない コロナ禍においても日本企業のベトナムM&Aは驚異的な結果を残しました。今後ポストコロナに向けて、対ベトナム投資はますます加速されるものと思われます。

何故、ベトナムが注目されているのか？

成長市場

超高齢化社会に突入し、GAFAやNetflix等の巨大テック企業が旧来ビジネスモデルを打倒して市場参入してくる中、改めて今回のコロナショックは、日本の「勝ち組」企業にとっても国内衰退市場にあぐらをかいている余裕がないことを突き付けたのではないでしょうか？いま中堅・中小企業は、大手の専売特許であったクロスボーダーM&Aのターゲット先として、身近な東南アジア諸国に熱い視線を送っています。2000年以前の日系企業による東南アジア進出は、先進国市場への製品供給基地として安価な製造拠点の役割を求められていましたが、今はマーケット自体の成長性を意識し、現地で生産した商品やサービスをその国で消費することへ、進出意識も変わってきています。 ベトナムはASEAN諸国の中ではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの成長性は大きく注目されています。

出典：IMF - World Economic Outlook Databases (2021年10月版)より日本M&Aセンター作成

世界から外資を引き寄せるベトナム

ベトナムの製造業はまだまだ大きな成長余力が期待されています。チャイナ・プラスワン戦略が外資を製造業に呼び込む起爆剤であったとすれば、米中貿易戦争はそれを加速する活性剤となりました。「米中貿易戦争は終わり、ベトナムが勝者になった」というジョークが良く聞かれますが、それは貿易・投資の動向を見ても明らかです。アジア開発銀行（ADB）によると、2019年上半期に米国の中国からの輸入が12％減少したのに対し、ベトナムからの輸入は33％増加しました。ADBはさらに、貿易紛争が長期化・激化した場合、最悪のシナリオではベトナム、マレーシア、タイが 、この順で最大の勝者となると報告しています。

親日国家

投資先選定には、市場の成長性は大前提となりますが、両国間における文化的親和性、歴史認識という目に見えないものは実は重要です。両社の関係が上手く進んでいるときは良いのですが、何か問題が起きた時に歴史的な背景や文化の相違度が大きいと問題がこじれ撤退に苦労するという話はよく聞きます。その点ベトナムは世界でも有数な親日国家であり、政府間も民間でも長い友好関係が築かれていることは安心できます。物価も安く、比較的治安も良い、そして食文化も日本と近しいベトナムは、常に駐在員の人気ランキングでも上位に食い込んでいます。

今回は、ベトナム投資がコロナ禍においても活発であり、ポストコロナに向けて今後ますますの盛り上がりが期待できること、そしてなぜベトナム市場に注目しているかをお話しました。次回はベトナムM&A市場についての続きと、日本企業からベトナム企業の投資（M&A）の特徴についてお話したいと思います。