財務分析とは？主な手法や指標をわかりやすく解説

財務分析とは

財務分析とは、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表から、会社の収益性・安全性・生産性・成長性を分析することを指します。

会社の経営状態を把握して、問題点を確認するために必要なのが財務分析です。財務分析に用いる多くの指標について理解できていると、様々な切り口で経営を現状把握できるようになります。

本記事では外部分析の基本知識、分析に必要な4分類、23種の指標について解説していきます。

財務分析はその分析を行う主体によって、「内部分析」と「外部分析」にわかれます。

内部分析

経営の意思決定や経営計画の策定、経営改善のために経営者や企業内部関係者（経営企画、経理などの部門）によって行われます。貸借対照表や損益計算書のほか、企業内部関係者のみが入手できるデータが用いられる場合があります。

外部分析

企業に融資を行う金融機関、企業アナリスト、投資家、取引先企業などが行う財務分析を指します。分析の目的によって、① 企業の債務支払能力を把握するために行うものを「信用分析」、② 企業の成長性や収益を把握するために行うものを「投資分析」の2つに分けられます。外部分析では公表されている財務諸表に加えて、金融機関や与信調査会社のデータが用いられる場合があります。

財務分析に必要な財務諸表

財務分析を行うために必要な資料が、 貸借対照表と損益計算書 です。この2つがなければ、財務分析は実行できません。それぞれどのようなものなのか、まずはこの2つについて整理していきます。

貸借対照表 （B/S）とは

貸借対照表とは、ある時点における企業の財務状態、つまり 「 決算日に企業にどのくらいの資産や負債があるのか 」 を明らかにした表です。英語では「Balance Sheet」と言われ、略称「BS（ビーエス）」と呼ばれます。「資産」と「負債＋資本」の額が必ずバランス（＝一致）するためです。

（例）100円で商売をはじめて、100円で仕入れた商品を120円で売った場合

左側の資産の金額120円と、右側の負債及び資本の合計金額120円が一致しています。この貸借対照表は、当該取引を行った時点での企業の財産状況を表しています。

損益計算書 （P/L）とは

損益計算書とは、ある一定の計算期間における収益の金額とその収益構造、つまり「 企業が1年間でどのくらい儲かったのか、あるいは損をしたのか 」を表したものです。英語では「 P rofit and L oss Statement」と言われ、略称では「P/L（ピーエル）」と呼ばれます。

（例）100円で商売をはじめて、100円で仕入れた商品を120円で売った場合

貸借対照表はいわば「財政状態」、損益計算書はその企業の「経営成績」とも言えるでしょう。

財務分析は4つに分類される

貸借対照表と損益計算書をベースに行う財務分析は、以下の4つに分類されます。

それぞれについて見ていきましょう。

A. 収益性分析

収益性分析は 対象となる企業が資本を使って、どれだけ効率良く収益を稼ぎ出すか を見る手法です。
分析によって算出された指標が高い程、少ない費用で効率的に売上を出していることを表します。そのため、収益性分析の指標が高くなると、金融機関からの資金調達や投資家から出資を受けやすくなるでしょう。反対に低ければ経営効率に劣る企業と判断されるため、早期の改善が求められます。

収益性分析で用いられる代表的な指標には、以下の2つがあります。

- 総資本経常利益率（ROA）

- 自己資本経常利益率（ROE）

そのほかの指標を含めて詳細については次章で解説しますが、どちらの指標も資本を使ってどれくらいの利益を稼いだかを示します。

B.安全性分析

安全性分析は 対象となる企業の支払能力や、倒産リスクがどれくらいあるのか を見る手法です。
安全性分析を行うと、短期・長期の支払能力がわかるため、短期的・長期的に見た倒産リスクを予測できます。新規取引先企業の支払能力を確認する時や、金融機関や投資家が融資や投資を行う際に、倒産リスクが短期的・長期的にどれくらいあるのかを調べるために用いられます。なお、短期（1年未満）の支払能力を知るために用いられている指標のうち、代表的なものが以下の2つです。

- 流動性比率

- 当座比率

どちらも流動性の高い（＝換金性の高い）資産が、負債に対してどれくらいの比率を占めているかを表しています。この数字が高ければ高いほど、短期的な資金繰りに困っていないことを示しており、また短期的な倒産リスクの低さを表しています。

一方、長期（1年以上）の支払能力を知るために用いられている指標のうち、代表的なものが以下の2つです。

- 固定比率

- 固定長期適合率

これらの指標は、投下した資本の回収に時間のかかる固定資産を、自己資本や長期借入金などでどれくらいまかなえているのかを表しています。固定比率が100%を切ると、固定資産の購入が自己資本だけでカバーできていることを示すため、経営は安全な水準にあると考えられます。一方、自己資金に長期的に返済する負債（＝長期借入金）も加えた上で固定比率を考えたのが、固定長期適合率です。こちらが100%を切ると、自己資金と長期負債で固定資産の購入ができているため、経営はある程度安定した水準にあると考えられます。

C.生産性分析

生産性分析は *企業が「人材」や「設備」など経営資源を効率良く活用できているか、どれだけ売上付加価値を生み出せているかを見る手法です。具体的には、「従業員一人あたり」や「機械一台あたり」などの単位でどれだけの利益が生み出されているのかを分析します。生産性分析の代表的な指標は、以下の2つです。

- 労働分配率

- 労働生産性

労働分配率は企業が生み出した付加価値に対する人件費の割合を表し、労働生産性は労働者一人あたりの付加価値額を表します。労働分配率は、低ければ低いほど労働者一人あたりの利益を効率良く上げていることになりますが、場合によっては従業員にとって労働環境の悪い給与水準の低い会社とみなされるケースもあります。
これに対して、労働生産性は従業員一人あたり（もしくは一時間あたり）で生み出す結果を表しているため、高ければ高いほど企業の利益が増えることになります。

D.成長性分析

成長性分析は 企業がどのように成長してきたか、成長可能性はどのくらい見込めるのか 、企業の成長度合いを見る手法です。一定期間における企業の売上高や利益・総資本などの変化に着目し、前期と比較するため、算出された数字が多いほど成長率が高くなります。なお、成長性分析で用いられる代表的な指標は、以下の3つです。

- 売上成長率

- 経常利益成長率

- 総資本成長率

これらの指数は、売上高や経常利益・総資本の額を昨年と比較し、どれだけ増えた（もしくは減った）のかでそれぞれの成長性を測ります。

A.収益性分析の重要な指標7つ

それでは、収益性分析の指標について具体的に解説していきます。収益性分析の指標のうち、特に重要なのは以下の7つです。

1. ROA（総資本利益率）
2. ROE（自己資本利益率）
3. 財務レバレッジ
4. 総資産回転率
5. 損益分岐点
6. 売上高総利益率
7. 売上高営業利益率

1. ROA（総資産利益率）

ROA（Return On Assets：総資産利益率）は会社の資産を総動員してどれくらいの利益を上げられたのかを示す指標 です。
ROAは、以下の算式により算出します。

ROAの本質を理解するために、簡単な例を用いて実際にROAを計算してみましょう。

上記2つの例において総資産はどちらも同じ100ですが、当期純利益が多い<Y社>の方が、ROAの数値は高くなります。
つまり、ROAが高くなればなるほど、利益率に優れた経営を行っていることがわかります。

ROAを改善するためには、当期純利益を増やす方法と総資産を減らす方法の2種類が考えられます。
当期純利益を上げるためには、コストダウンや設備投資などを行い、利益率を上げなければなりません。一方、総資産を減らすためには、不要な資産の売却や適正な減価償却などを行う必要があります。

なお ROAの数値の目安は、一般的に5%以上の企業が優良 と言われています。ただし、業種によって収益構造が異なるため、ROAを使って分析を行う場合は同業で比較する方が良いでしょう。

2. ROE（自己資本利益率）

ROE（Return On Equity：自己資本利益率）は 企業が保有する自己資本によって、どれだけ効率的に利益が生み出されたのかを示す指標 です。
ROEは、以下の算式により算出します。

株式投資の指標として近年重要視されており、株主資本利益率とも呼ばれます。ROEを改善するためには、当期純利益を上げるか、自己資本を減らすかの2通りの方法が考えられます。まず当期純利益を上げる方法としてはコストの削減や収益性の高い企業をM&Aによって買収することが挙げられます。自己資本を減らす方法としては、株主に対する増配や自社株買いなどが考えられます。

また ROEの数値の目安としては、一般的に10%から20%程度が優良企業 と言われています。ただし、日本企業の平均値は5%程度であるため、一概に投資価値がない企業と判断することはできません。また、負債が多い企業はROEの値が高くなる傾向があるため注意が必要です。

ROAとROEは、どちらも企業の収益性分析には欠かせない指標です。名称も似ているため間違いやすいですが、表している内容にはかなり違いがあります。ROAが自己資本だけでなく、他人資本も含めた総資産でどれだけの利益が生み出せるのかを表しているのに対し、ROEは自己資本のみでどれだけの利益が生み出せるのかを表している点が異なります。

〈関連コラム〉
ROEとは？使い方、間違えやすいROAの違いも合わせて解説

3.財務レバレッジ

財務レバレッジは 自己資本に対し何倍の総資本を事業に投下しているか」を示す数値 です。財務レバレッジが大きくなるほど、他人資本（借入金や社債）の割合が高いことを示します。財務レバレッジは、以下の算式により算出します。

例えば、総資産が1,000で自己資本が500であれば、財務レバレッジは2倍です。
借入金や社債などの他人資本の力を借りて総資産を増やせば増やすほど、財務レバレッジは限りなく大きくなっていきます。しかし、それにともなって元金の返済や利息の支払に経営が圧迫されますので、事業を継続するためのリスクが高くなります。

逆に、自己資本が限りなく1に近づいた場合はどうでしょうか？他人資本によるコストはゼロになるものの、自己資本の範囲内でしか経営ができないため、事業を拡大するスピードは大幅に落ちてしまいます。

このように、財務レバレッジは高すぎても低すぎてもいけません。中小企業庁による令和2年度の「中小企業実態基本調査」では、全産業の財務レバレッジの加重平均は2.55倍とされています。
ただし、土地の購入やホテルの建設のように巨額の先行投資が必要な業種など、業種によって適正な平均値は異なる点に注意が必要です。

4. 総資産回転率

総資産回転率（＝総資本回転率）は企業の総資産を使って売上高をどれだけ伸ばせたのかを示す指標 です。
製造業であれば、企業はまず投資を行い、次に製品を製造し、最後に販売して代金を回収します。この投資、製造、販売、回収のサイクルを回すことで企業は収益を上げています。それが何回転できたのかを表す指標が、この総資産回転率です。
総資産回転率は、以下の算式により算出します。

例えば、同じ総資産額の2社を比べてみます。

Y社の方が総資産回転率が1.4回転と高くなっているため、Y社の方が効率良く資産を運用し、売上を生み出していることがわかります。

なお、 総資産回転率の目安は一般的に1.0回転前後 と言われており、回転率を改善する方法としては、以下の方法が考えられます。

• 棚卸商品などの回転率を上げる
• 不良在庫などの処分を行う
• 売掛金や受取手形の回転率を高める
• 新規開拓などにより売上高を増やす

5. 損益分岐点

企業を経営する上で、売上高に関係なく発生する経費があります。例えば、人件費や機械などのリース料などが該当します。これらの経費は売上高が0円であっても、一定額を支払わなければなりません。これを固定経費と言います。
反対に、売上高が増えると連動して増えていくのが利益です。売上高が少ないうちは、固定経費が利益を上回って赤字に陥ります。しかし売上高がある一点を超えると、利益が固定経費を上回って黒字に転換します。この 損益がゼロ（売上高＝総費用）になってこれ以降は利益が出る、という点 が損益分岐点です。損益分岐点がわかると、赤字を出さないための最低限必要な売上高がわかります。
損益分岐点は、以下の算式により算出します。

ちなみに、限界利益率とは、限界利益を売上高で割ったものです。限界利益は、売上高から変動費（原材料費など売上に比例して増減する費用）を引いたものです。
例をもとに見ていきましょう。

例）売上高が100、変動費が50、固定費が30の場合　の損益分岐点

損益分岐点を下げて黒字を出しやすい会社にするには、変動費を下げて利益率を高くする方法と、経費を削減して固定経費を減らす方法が考えられます。

6. 売上高総利益率

売上高から原材料費や人件費などの「売上原価」を引いたものを、売上総利益と言います。この 売上総利益が売上高に占める割合 が、売上高総利益率です。
売上高総利益率が示すのは、企業の付加価値や競争力の高さです。したがって、売上高総利益率が高ければ、利益を生み出す力が強い企業であることを示します。
売上高利益率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。

例）売上高が100、売上原価が80の場合　の売上高総利益率

売上高総利益率を改善するためには、製造原価を構成する費用を見直して原価率を下げるように努力しなければなりません。

7. 売上高営業利益率

売上高総利益率が売上総利益の売上高に占める割合を表しているのに対し、売上営業利益率は 営業利益の売上高に占める割合 を表したものです。
営業利益とは「会社が本業で稼ぎだした利益」であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を引くと算出できます。
売上総利益からは、本業が最終的に儲かっているのかどうかはわかりません。なぜなら本業の利益を上げるためには、売上原価以外にも広告宣伝費や従業員の給料などさまざまな経費が必要だからです。

営業利益とは売上総利益からこれらの費用を差し引いたもので、本業で最終的にどれくらい儲かるのかを表します。そのため、売上高営業利益率がわかると、「本業で儲かった金額は最終的にどれくらいの割合で手もとに残るのか」を把握できます。売上高営業利益率は、その数値が高いほど本業での最終利益率が高いことを表しています。
売上高営業利益率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。

例）売上高が100、売上総利益が80、販売費及び一般管理費が75の場合　の売上高営業利益率

売上高営業利益率を改善するためには、売上高を伸ばしつつ、売上原価や販売費及び一般管理費に占めるさまざまな経費を見直し、コストカットを行わなければなりません。

B.安全性分析の重要な指標7つ

次に、安全性の分析に重要な指標について解説します。安全性を分析するためにはさまざまな指標が用いられていますが、その中でも特に重要なものが以下の7つの指標です。

1. 流動比率
2. 当座比率
3. 自己資本比率
4. 固定比率
5. 固定長期適合率
6. 現預金月商比率
7. 有利子負債月商比率

1. 流動比率

現金預金をはじめ、 1年以内に現金化が見込まれる売掛金や受取手形などの資産を流動資産 と言います。
これに対し、 買掛金や支払手形のように 1年以内に支払期限が到来する負債のことを流動負債 と言います。この 流動資産に対する流動負債の比率 が、流動比率です。
流動資産が流動負債よりも多ければ、支払期限が到来しても現金で支払えます。しかし、流動負債の方が圧倒的に多ければ、支払期限が到来したときに払えない可能性が考えられます。このことから、 流動比率が高ければ高いほど短期的な支払能力がある ことを示しており、逆に 流動比率が低くなると短期的な資金ショートが起きるリスク の存在を示しています。
流動比率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。

例）流動資産が120に対して、流動負債が80の場合

流動比率＝120÷80×100＝150％

流動比率の一般的な目安としては、短期的な資金繰りに困らないレベルであれば120%程度が目安、理想的には200%が望ましい と言われています。

2. 当座比率

流動資産から棚卸資産を除いた現金預金や売掛金などの資産を、当座資産と言います。この 当座資産の流動負債に対する比率 が当座比率です。当座比率は流動比率と同じように短期の支払能力を示しており、当座比率が高ければ高いほど短期の支払能力は高い（＝倒産などのリスクが低い） ことを表します。

流動比率と内容が似ていますが、 棚卸資産が含まれていない 点が違います。棚卸資産を現金化するためには、製品を販売しなければなりません。
つまり、棚卸資産は他の流動資産と比べて現金化するまでにタイムロスが生じるのです。そのため、より厳密に短期の支払能力を測るためには、 流動資産から棚卸資産を除いたもの（＝当座資産）と流動負債を比較する必要がある のです。
当座比率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。

例）流動資産が120（うち棚卸資産は20）に対して流動負債が80の場合

当座比率＝（120－20）÷80×100＝125%

では、同じ条件で先ほどの流動比率を計算してみましょう。

流動比率＝流動資産÷流動負債×100＝120÷80×100＝150％

ご覧のように、流動比率は150%でも、当座比率で見てみると125%に落ちており、短期の支払能力をより厳密にチェックできているのがわかります。なお、 当座比率は、一般的に120%程度が目安 と言われています。
この数値を改善するためには、当座資産を増やしつつ流動資産を減らさなければなりません。例えば金融機関から長期返済の借入（＝固定負債）をして、その資金の一部で買掛金などの支払を済ませば、当座預金を増やして流動資産を減らせます。

3. 自己資本比率

総資本は資本金などの自己資本（＝純資産）と、金融機関からの借入金などの他人資本で構成されます。この総資本に対し、 資本金などの「自己資本（＝純資産）」が総資本に占める割合 を表すのが自己資本比率です。
自己資本が多ければ多いほど会社の経営が安定するため、 自己資本比率は中長期的な会社の安定度を測る際に用いられます 。
自己資本比率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。

例）貸借対照表の純資産の部（＝自己資本）が50、総資産の部（＝総資本）が100の場合

自己資本比率＝50÷100×100=50%

自己資本比率の目安は、一般的に20％から30％程度が理想的 と言われていますが、この数値は業種によって大きくことなります。例えば、海外に拠点を持たない銀行であれば、4%以上の自己資本比率（※）を金融庁から求められています。
※参考： 銀行の自己資本に関する国内基準

4.固定比率

固定資産は、土地や建物などのように長期にわたり事業で使われる資産です。 自己資本（＝純資産）に対し、この固定資産が占める割合を表す指標が固定比率です。
固定資産に投下された資本は、長期間で回収されます。例えば自社工場（＝固定資産）を建設した場合を考えてみましょう。購入時には莫大な金額を出資しますが、長期的に見ると家賃を払い続けるよりも支払額を抑えられます。このように、固定資産に投下した資本の回収には時間がかかるため、できるだけ自己資本でまかなった方が会社の経営が安定すると考えられるわけです。したがって、固定比率は、その会社の長期的な安定や支払能力を示します。
固定比率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。
例）固定資産が90、自己資本100の場合

固定比率＝90÷100＝90%

ちなみに、 固定資産比率が100%を下回っていれば、経営状態が長期的に安定水準にある と言われています。

5.固定長期適合率

返済期間が1年を超える長期借入金を「固定負債」と言います。 固定資産を、この固定負債と自己資本の合計額と比較したもの が固定長期適合率です。
固定負債と自己資本は、どちらも短期的な支払や返済が必要としません。固定負債と自己資本の合計額を固定資産と比較すると、固定資産の購入に要した資金がどれだけ短期的な支払が必要でない長期資金でまかなわれているのかがわかります。
固定資産の購入資金を回収するためには、長い時間が必要です。もしこれを短期的に返済する資金（＝流動負債＝短期借入金）でまかなってしまうと、将来的に資金ショートを起こすリスクが高くなってしまいます。そのため、 固定長期適合率を見ると、固定資産への投資の健全性がわかります。
固定長期適合率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。
例）固定資産が100、固定負債と自己資本の合計が200の場合

固定長期適合率＝100÷200×100＝50％

固定資産への投資が健全であればあるほど、固定長期適合率は低くなります。したがって、固定長期適合率を低くするためには、固定資産の購入代金を短期借入金などの流動負債で払わないようにしなければなりません。
なお、 固定長期適合率の目安は、100%以下が健全 と言われています。

6. 現預金月商比率

会社が月商の何ヶ月分の現預金を保有しているのかを示す指標 が、現預金月商比率です。会社の運営には会計上の利益だけでなく、キャッシュをどれだけ保有しているのかを常に把握しておかなければなりません。
現預金月商比率を見ると当面の資金繰りがわかるため、金融機関などでは企業の安全性を測る指標として頻繁に用いられています。 なお、現預金月商比率を算出するための算式は、以下のとおりです。

例をもとに見ていきましょう。
例）現金が10、預金が200、年間売上高が1,200の場合

現預金月商比率＝（10＋200）÷（1,200÷12）＝210%

なお、 現預金月商比率の目安は一般的に中小企業であれば150%程度 と言われています。

7. 有利子負債月商比率

月商に対して有利子負債が何ヶ月分あるのかを示す指標 が、有利子負債月商比率です。資金調達の手段がいくつもある上場企業と比べ、中小企業の資金調達の手段は金融機関からの借入など限られています。その際に、「どれくらいまでだったら借りても安全か？」を知るための手段として用いられている指標が、この有利子負債月商比率です。
有利子負債月商比率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。
例）短期借入金が500、長期借入金が2,000、年間売上高が12,000の場合

有利子負債月商比率＝（500＋2,000）÷（12,000÷12）×100＝250％

なお一般的に有利子負債月商比率の目安としては、 中小企業の場合であれば月商の3倍以内であれば問題なく返済ができ、6倍を超えると難しくなる と言われています。

C.生産性分析の重要な指標6つ

次に、生産性の分析に重要な指標について解説します。生産性を分析するためにはさまざまな指標が用いられていますが、その中でも特に重要なものが以下の6つの指標です。

1. 付加価値額
2. 付加価値率
3. 労働分配率
4. 労働生産性
5. 労働装備率
6. 設備生産性

1. 付加価値額

企業は 商品やサービスに対し、自社で特別な価値を付与 し売上を上げます。これが付加価値です。 付加価値は利益の源泉であり、企業の生産性を表します 。
この付加価値額の計算方法には、 控除法と積上法 の2つがあります。控除法とは、売上高から他の企業が生み出した価値（＝原材料費や部品代、外注加工費などをはじめとするさまざまな費用）を控除して付加価値額を求める方法です。

一方、積上法とは、企業が生み出した利益やその源泉となる人件費をはじめとする費用などを加算して、付加価値額を求める方法です。

控除法で計算される付加価値額を増やすためには、売上高を増やすとともに、原材料費や外注加工費などの経費をコストカットしなければなりません。
一方、積上法で計算される付加価値額を増やすためには、人件費をはじめとするさまざまな経費を価格に転嫁しても販売できるだけの競争力の高い物品やサービスを作り出す必要があります。

2. 付加価値率

付加価値が売上高に占める割合を示す 指標が、付加価値率です。付加価値率の高さは製品やサービスの品質価値の高さと比例し 企業が生み出す価値や利益を表す指標 として用いられています。
付加価値率は、以下の算式により算出します。

付加価値率の目安は業種によって異りますが、一般的に付加価値率が高いとされる業種の一つに飲食業が挙げられます。食材の原価は3割程度、残りの経費の大半は人件費などが占めることが多いためです。一方、卸売業のように仕入れた商品などを加工せずに販売する業種では、付加価値率は低い傾向にあります。

3.労働分配率

付加価値に占める人件費の割合を表す指標 が、労働分配率です。付加価値と人件費を比較すれば、 企業が生み出した付加価値の中から何％が人件費として支払われているのか がわかります。
労働分配率は、以下の算式により算出します。

労働分配率が低すぎると、利益に対する従業員の給与水準が低すぎると考えられるため、労働環境が悪くイノベーションが生まれにくい企業である可能性が高くなります。反対に労働分配率が高すぎると、生み出す利益の割に人件費が高すぎて、経営効率に劣る企業である可能性が高いです。 労働分配率の目安としては、大企業であれば50%前後、中小企業で70％から80％程度が平均 だと考えられます。

4. 労働生産性 （1人あたりの付加価値額）

労働者が一人あたり、あるいは労働者が一時間あたりでどれだけの成果を生み出しているのかを示す指標 が労働生産性です。
労働生産性は、以下の算式により算出します。

労働生産性が高ければ、少ない人数で多くの価値を生み出している ことを示します。逆に 労働生産性が低ければ、従業員数や労働時間の多さが付加価値の算出に貢献してない ことを表します。
算式を見ると、労働生産性を上げるためには従業員数を減らすのが一番の近道に見えるかもしれません。しかし、従業員を減らすと付加価値も同時に減るため、労働生産性を上げることはあまり望めません。
労働生産性の低い企業の多くは構造的な問題を抱えているため、生産性を上げるためには根本的な見直しを行う必要があるでしょう。

5. 労働装備率

従業員一人に対して企業がどれだけの設備投資を行ったのかを示す指標 が労働装備率です。一般的に、 労働装備率が高いほどに設備の技術水準も高い と考えられます。ただし設備投資が生産性にどれだけ貢献したのかは、後述の「設備生産性」とセットで考えなければなりません。労働装備率の上昇以上とともに「設備生産性」が上昇していれば、設備投資は成功と言って良いでしょう。しかし、労働装備率の伸びに反して設備生産性の伸びが鈍化してしまっているようでは、本当に設備投資が上手く行っているかどうかはわかりません。
労働装備率は、以下の算式により算出します。

また、労働装備率の目安は業界によって大きくことなるため一概に言えません。例えば、IT系の業種は一人あたり一台のPCがあれば設備投資としては十分であるといえます。加えて、機械などをリースにすると労働装備率には反映されません。こういった事情から、労働装備率の指標を用いる場合は、その企業が属している業種の平均値やリース物件の影響などを考慮する必要があるでしょう。

6.設備生産性

設備に投資した結果、どれだけの付加価値が生み出されたのかを示す指標 が、設備生産性です。
設備生産性は、以下の算式により算出します。

有形固定資産に対して生み出される付加価値が多ければ、設備生産性が増えていきます。反対に、投資した機械などの有形固定資産を上手く使いこなせなければ付加価値が生まれません。したがって設備生産性も増えません。
設備生産性を上げるためには、付加価値を上げるか、思い切って設備投資を減らすかが考えられます。しかし、設備投資と付加価値は密接に関係しているため、設備投資を減らした結果付加価値も減少してしまう場合もあります。

また前述の通り、設備生産性は「労働装備率」とセットで判断しなければなりません。設備生産性だけを見ると、少ない設備で付加価値を生み出した方が良いようにも見えます。しかし労働装備率から見ると、少ない設備では低い数値しか出ないため、設備投資に後ろ向きで技術力の低い企業とみなされてしまいます。これらを考慮して、バランス良く設備投資を行うのが大切です。

D. 成長性分析の重要な指標3つ

最後に、成長性の分析に重要な指標について解説します。成長性を分析するためにはさまざまな指標が用いられていますが、その中でも特に重要なものが以下の3つの指標です。

1. 増収率
2. 増益率
3. 総資本成長率

1.増収率

前期の売上高と比べて当期の売上高がどれくらい伸びたのかを表す指標 が、 増収率です。 売上高伸び率は算出が簡単な上に、指標が表す意味やイメージが捉えやすいため、世界中の多くの企業や金融機関などで用いられています。それ以外にも、株式投資を行う際のスクリーニングのための指標として用いられます。増収率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。
例）前期の売上高が100、当期の売上高が120の場合

増収率＝（120－100）÷100×100＝20％

ちなみに、前期の売上高に対して当期の売上高がどれくらい減ったのかを表す指標は、 減収率 と言います。

2. 増益率

前期の経常利益と比べて当期の経常利益がどれくらい伸びたのかを表す指標 が、増益率です。増益率も増収率と同様に多くの企業で成長率の分析に用いられるだけでなく、会社四季報などを用いた株式投資のためのスクリーニングでも用いられます。営業利益は売上から製造原価や諸経費などを引き、営業外の損益を加えて算出されるため、会社の経営状況を本業以外の数字も加味して判断できます。増益率は、以下の算式により算出します。

例をもとに見ていきましょう。
例）前期の経常利益が600、当期の経常利益が300の場合

増益率＝（300－600）÷600×100＝▲50％

3. 総資本成長率

前期の総資本と比べて当期の総資本がどれくらい伸びたのかを表す指標 が、総資本成長率です。総資本成長率は、以下の算式により算出します。

総資本成長率が高ければ高いほど企業規模が拡大しているといえますが、単純にこの指数を用いて比較することはできません。なぜなら、 企業の規模が大きくなればなるほど成長率は鈍化していく からです。これに対して、スタートアップやベンチャー企業などは規模が小さいため、前年と比べて総資本額が数倍に伸びたとしても珍しくありません。したがって、両者の成長率を単純に比較するだけでは、必ずしも正しい姿が反映されるとは限らないのです。

また総資本とは、自己資本と他人資本の合計です。単純に昨年よりも総資本を増やそうとするならば、金融機関からの借入を増やして他人資本の額を増やせば、総資本成長率も増えます。しかし、これは単に借入金が増えただけであり、これも企業の成長率の実態を反映しているわけではありません。このように総資本成長率を用いるときは、 単に数字だけを見るのではなく、上昇（もしくは下降）した理由を見る のが大切です。

終わりに

企業経営や融資、投資などを目的として、さまざまな指数を用いた財務分析が多くの企業で行われています。本記事で紹介したものはどれも、頻繁に用いられているものばかりです。しかし、それぞれの指標だけでは、企業のある一面を表しているにすぎません。「この指標で見たら収益性は良かったものの、別の指標を使ったら成長性は悪かった」とされるケースは少なくありません。一つの側面から見ていては、企業の本当の姿は見えてこないため、財務分析を行う場合はできるだけ複数の指標を用いて、多面的に分析し、判断すると良いでしょう。