サーチファンド・ジャパンが経営者候補の募集説明会を開催

伊藤 公健

プロフィール

伊藤公健

サーチファンド・ジャパン 代表取締役

広報室だより
更新日:

⽬次

[非表示]

黎明期を迎えた日本のサーチファンドに新しい人財を求む―。サーチファンド・ジャパンはM&Aを活用して経営者を目指すサーチャー(経営者候補)の募集に向けた説明会を2022年7月26日、日本M&Aセンター東京本社で開催しました。平日夜にも関わらず経営者志望の数十人が出席し、サーチファンドの仕組みやサーチファンド・ジャパンの特徴について耳を傾けました。当日はマスコミの撮影もあり、広がりつつあるサーチファンドへの期待を感じさせる説明会となりました。

サーチファンドとは、優秀な経営者候補(サーチャー)が主導して、ファンドの資金支援などを受けながら魅力的な中小企業を事業承継して自ら経営に携わる活動です。「ファンド」という名前こそ付きますが、あくまで主役は経営者候補の個人。人材最優先で投資家の存在は裏方が基本となります。1980年代にアメリカで仕組みが考案され、現在では人材ファーストの新しい事業承継の形として世界中で注目度が高まっています。

第一人者と国内有数の企業群が支援

日本政策投資銀行(DBJ)とキャリアインキュベーション、日本M&Aセンターなどが出資するサーチファンド・ジャパンは2020年に設立。トップの伊藤公健代表取締役は2014年に日本で初めてサーチファンドによる事業承継に取り組んだ第一人者で、日本にサーチファンドを広めようと事業展開しています。2022年には専任サーチャーによる初の事業承継も実現し、現在までに約10人がサーチャーとして活動しています。この度、事業拡大を見据えてサーチャー募集を再開することとなりました。

サーチファンド・ジャパンの取り組みについて

新しい事業承継として注目されるサーチファンド

説明会では、伊藤公健代表取締役がマイクを握り「サーチファンドはアメリカではすでに30年以上の歴史があり、毎年数十人のサーチャーが新規の活動を始めています」と説明します。サーチファンドの仕組み自体が新しい事業承継かつ経営者キャリアへの道となり、中小企業の可能性を広げる社会的な意義も語ります。発祥国のアメリカでは、サーチファンドを活用した企業投資の内部収益率も高く、「投資面でも優れた制度で魅力的です」と付け加えます。

新しいビジネスモデルを生み出す起業家とサーチャーを比較して、「ゼロイチタイプではない優秀な人材がアントレプレナーシップを発揮できることがサーチファンドの特徴」と紹介し、サーチャーに求められる人材像について、「外様社長として中小企業のトップとなるため、100%歓迎されないこともあるでしょう。その中でも従業員の信頼を勝ち取って、組織を引っ張っていくことが必要になります」と、リーダーとして誠実さとコミュニケーション能力を持ち合わせる重要性を強調し、参加者から寄せられた多くの質問にも答えました。

サーチファンド・ジャパンのセミナーアーカイブ動画

概要をこちらからご覧いただけます。



 

プロフィール

伊藤 公健

伊藤いとう 公健きみたけ

サーチファンド・ジャパン 代表取締役

マッキンゼー、ベインキャピタルを経て日本初のサーチファンド活動を開始。 株式会社ヨギー他、中小企業への投資、アドバイザー等多数。2020年に株式会社サーチファンド・ジャパンを設立し、代表へ就任。 東京大学工学系研究科(建築)修了。

この記事に関連するタグ

「M&A・ファンド・経営者・中小企業・後継者」に関連するコラム

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は5

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

広報室だより
早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経

「M&A・ファンド・経営者・中小企業・後継者」に関連する学ぶコンテンツ

「M&A・ファンド・経営者・中小企業・後継者」に関連するM&Aニュース

平和、アコーディア・ゴルフの親会社を約5100億円で買収

株式会社平和(6412)は、FortressInvestmentGroupLLCの関連事業体が運用するPJCInvestmentHoldingsL.P.(ケイマン諸島)との間で、株式会社アコーディア・ゴルフ(東京都品川区)からPJCInvestments株式会社(東京都港区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。本株式取得に伴いアコーディア・ゴルフは、平和の孫会社となる。また、金融機関から

AIフュージョンキャピタルグループ、ショーケースへのTOBが成立で連結子会社へ

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社(254A)による、株式会社ショーケース(3909)の公開買付け(TOB)が、2024年12月12日をもって終了した。応募株券等の総数(3,563,277株)が買付予定数の下限(2,759,100株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年12月19日(本公開買付けの決済の開始日)付で、ショーケースは、AIフュージョンキャピタルグループ

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース