ショート動画でM&Aと食品業界をクローズアップ

広報室だより
更新日:

⽬次

[非表示]

トレンドを反映した動画コンテンツでM&Aをより身近に―。日本M&Aセンター業種特化事業部の食品業界専門グループがショートムービーで、M&Aと食品業界の動向を解説する動画コンテンツ「食品業界M&A」をスタートさせました。約3分間のコンテンツをYouTubeの「経営者チャンネル」から毎週配信していきます。M&Aにおける「お相手選び」のポイントや期待できる効果といった基本的な内容から、食品業界でも盛んなM&Aの分析など経営者が知っておきたいトピックをお届けします。食品業界専門グループの江藤恭輔グループリーダーは「忙しい経営者の方がパッと見て、パッと伝わる内容を心掛けて安心してM&Aができる環境につなげていきたい」と狙いを語ります。

TikTokのようなイメージでM&Aを情報発信

経営者向けのセミナーを創業期から強みとしてきた日本M&Aセンターは、これまで全国で、数千回に上るセミナーを開催してきました。コロナ禍においては、オンラインやハイブリッド形式に切り替えて継続しています。コンサルタントが直接M&Aのメリットを参加者に伝え、M&Aを経験したオーナー社長にもご登壇いただいております。セミナー開催を通じて、国内のM&A仲介のマーケットを切り拓いてきました。近年ではセミナーのほか、YouTube向けの映像制作にも力を入れており、M&Aの効果や成功するためのポイントを、「いつでも、誰でも、どこでも」視聴できる動画コンテンツの充実を図っています。情報収集のトレンドが活字から映像、情報量でもTwitterやTikTokに代表されるSNSの浸透によって、ニュースやエンタメでも速さや効率性がより求められる時代に移り変わってきました。そのようなニーズに応えようと、今回のコンテンツが企画されました。

食品業界専門グループのメンバーは9人で、コンテンツでは各コンサルタントが複数回にわたり、経営者に知っていただきたい内容を数点に絞って情報提供していきます。2022年6月に公開した初回では「譲受企業の適正を見るポイントとは?」をテーマに取り上げました。譲渡企業の経営者が相手を見極める点について「オーナー個人や事業に対する敬意を持っているか」、「大きな器で問題点を受け止め、未来について考えてくれるか」、「関係当事者が多く意思決定が遅くないか」の3点をピックアップ。2分39秒の動画で解説しています。サクッと端的に内容を伝え、分かりやすいテロップも理解度を高めてくれます。コンサルタントの人柄を紹介する話題などカジュアルな内容も展開して飽きさせない工夫も魅力です。

食品業界専門グループは2022年7月から全国10都市を巡回するセミナー「全国食品M&A勉強会」も開催中で、企画力を生かした提案活動にも力を入れています。江藤グループリーダーは「何よりM&Aを身近に感じてもらい、経営者の方々に気軽に見てもらえる人気コンテンツにして、シリーズ化できるように続けていきたい。日本M&Aセンターの業種特化事業部には他にも専門性を持ったチームがあるので、食品業界以外にもコンテンツを広げていきたい」と語ります。M&Aの情報収集にぜひともお役立てください。

食品業界M&Aの視聴はこちら

この記事に関連するタグ

「経営者・業界再編・M&A」に関連するコラム

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

M&A全般
個人保証とは?メリットやデメリット、関連ガイドラインを解説

中小企業の経営者が金融機関から融資を受ける際、個人保証を求められることがあります。個人保証に応じると融資が受けやすくなる反面、資金難に陥った場合は、経営者の個人資産を切り崩すなどの必要が生じます。本記事では、個人保証の概要、メリットやデメリット、そして「経営者保証に関するガイドライン」について取り上げるほか、M&Aによる個人保証の解除についてもご紹介します。この記事のポイント個人保証は、企業が融資

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

2022年のM&A件数は過去最多更新するも、23年は景気後退の影響を受ける可能性も

M&A全般
2022年のM&A件数は過去最多更新するも、23年は景気後退の影響を受ける可能性も

アフターコロナによる経済活動の本格的な再開により、日本企業のM&A件数が過去最高を更新しました。レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は、21年の4,280件を24件上回る4,304件となり、2年連続で過去最多を更新しました。一方でM&Aの取引額は11兆4,530億円と21年の16兆7,270億円から31.5%減少しました。これは、大幅損失で今後の舵取りが注目さ

サーチファンド・ジャパンが経営者候補の募集説明会を開催

広報室だより
サーチファンド・ジャパンが経営者候補の募集説明会を開催

黎明期を迎えた日本のサーチファンドに新しい人財を求む―。サーチファンド・ジャパンはM&Aを活用して経営者を目指すサーチャー(経営者候補)の募集に向けた説明会を2022年7月26日、日本M&Aセンター東京本社で開催しました。平日夜にも関わらず経営者志望の数十人が出席し、サーチファンドの仕組みやサーチファンド・ジャパンの特徴について耳を傾けました。当日はマスコミの撮影もあり、広がりつつあるサーチファン

「経営者・業界再編・M&A」に関連する学ぶコンテンツ

業界別M&Aの特徴・動向

業界別M&Aの特徴・動向

近年、あらゆる業界・業種で行われているM&A。業界再編が活発化する業界など、業界・業種によってM&Aの検討ポイントは異なります。本記事では主な業界の現状動向についてご紹介します。※本記事は2021年9月28日に公開された内容を編集しています。この記事のポイントM&Aの動向は業界によって異なり、医薬品卸・小売業界では調剤薬局のM&Aが活発で、業界再編が進んでいる。IT業界ではデジタルトランスフォーメ

M&Aの事前準備。売り手が押さえておくべきポイント

M&Aの事前準備。売り手が押さえておくべきポイント

自社の売却を考える譲渡オーナーの多くにとってM&Aは未知の体験であり、不安はつきません。本記事では、相手探しを始める前に何を準備しておけばいいのか?どのような状態にしておけばいいのか?売り手が押さえておきたいM&Aの事前準備として資料収集・株式の集約についてご紹介します。この記事のポイントM&Aの事前準備として、売り手は企業価値評価や資料収集が必要で、特に決算書類や財務関連資料が重要である。M&A

M&Aのトップ面談

M&Aのトップ面談

M&Aのトップ面談とは?M&Aのトップ面談は、売り手、買い手両者の経営者同士が顔を合わせ、書類だけでは見えてこない相手の価値観、企業文化、M&Aに対する想いを把握し、相互理解を深める場として重要なプロセスです。トップ面談を通じて理解を深め、疑問を解消することで、「M&Aに向けて交渉を進めるか」両者が最終決断するための重要な材料の1つになります。売り手にとっては「相手が自社のどこに興味を持ち、魅力に

「経営者・業界再編・M&A」に関連するM&Aニュース

ウエルシアホールディングス、子会社の現物配当により孫会社が異動へ

ウエルシアホールディングス株式会社(3141)の完全子会社であるウエルシア薬局株式会社(東京都千代田区)は、保有するウエルシア介護サービス株式会社(茨城県つくば市)の発行済全株式を、ウエルシアホールディングスへ現物配当することを決定した。これにより、ウエルシア介護サービスの発行済全株式を取得することとなり、同社はウエルシアホールディングスの完全子会社となる。ウエルシアホールディングスは、調剤併設型

日本エコシステム、テッククリエイトの全株式取得へ

日本エコシステム株式会社(9249)は、株式会社テッククリエイト(石川県金沢市)の全株式を取得し、グループ化することに関し、株主との間で株式譲渡契約を締結することを決定した。日本エコシステムは、環境、公共サービス、交通インフラに関する事業を行う。テッククリエイトは、北陸三県の鉄道線路・施設の保守点検、石川県内の工場・商業施設・公共施設などの給排水衛生設備、空調設備工事等を行う。テッククリエイトのグ

ニッスイのグループ会社、ニュージーランドの漁業会社IFL社を買収へ

株式会社ニッスイ(1332)のグループ企業であるSealordGroupLtd.(ニュージーランドネルソン市、以下シーロード社)は、インディペンデント・フィッシャリーズ(ニュージーランドクライストチャーチ市、以下IFL社)との間で、同社の買収契約を締結した。今後、同国の通商委員会および海外投資局の許可・承認を得ることなどを条件として、買収が成立する見通し。シーロード社は、ニッスイのグループ企業で、