9月27日、中小M&A研究教育センター開設記念シンポジウムを開催

著者インタビュー！『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより

2024年03月13日

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

【開催レポート】宮古島で日本M&A協会「成約事務所カンファレンス」

広報室だより

2023年11月10日

日本M＆Aセンターと全国の会計事務所で構成される日本M＆A協会は2023年10月27日から29日に、「宮古島オータムツアー2023」を沖縄県の宮古島で開催しました。2022年に日本M＆Aセンターにおいて顧問先をM＆A成約に導いた全国の58事務所から計79人が参加。オータムツアーは成約事務所カンファレンスや懇親会、大自然を満喫する観光ツアーやゴルフコンペなど充実したプログラムが準備され、参加者はリゾ

インドネシアで人気のお菓子“TRICKS”がM&Aで日本に上陸(記者発表会見レポート)

広報室だより

2023年11月09日

焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ

事業承継・引継ぎ補助金とは？中小企業庁が解説！

広報室だより

2023年10月27日

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説（※）、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより

2022年12月26日

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と

中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

海外M&A

2022年05月11日

日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA（ファイナンシャルアドバイザー）として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル

M&Aの事前準備。売り手が押さえておくべきポイント

2024年09月09日

自社の売却を考える譲渡オーナーの多くにとってM&Aは未知の体験であり、不安はつきません。本記事では、相手探しを始める前に何を準備しておけばいいのか？どのような状態にしておけばいいのか？売り手が押さえておきたいM&Aの事前準備として資料収集・株式の集約についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください