事業ポートフォリオ変革をバックアップ！M&A仲介最大手による上場企業向け新サービスとは

今、多くの上場企業が直面する「事業ポートフォリオ変革」の必要性

ー「事業ポートフォリオ変革支援」のお引き合いが増えてきた経緯を教えてください

西川：当社は業界のパイオニアとして中堅・中小企業のM＆Aを毎年数多くお手伝いしています。そのなかで、上場企業が売却を希望する小規模・ニッチな子会社やノンコア事業が、他社（中堅・中小企業を含む）が譲り受けることによって、成長ドライバーに生まれ変わる瞬間を多く目にしてきました。2020年から上場企業子会社の売却・カーブアウト支援を本格的にスタートし、昨年までに30件を超える上場企業様の案件をご支援いたしました。

「事業ポートフォリオ変革支援」はかつてなく世の中に必要とされていると感じています。新型コロナウィルス禍という危機を経て、多くの企業で事業や投資基準が見直されました。株主も上場企業に対してより積極的にガバナンスの変革を求めています。直近では東京証券取引所 がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に生産性や企業価値向上のための要請を行うという異例の動きがあり、大変話題になりましたね。

しかし、言うのは簡単でも、実際に事業ポートフォリオを変革するのは本当に大変な仕事です。多くの企業担当者様から日々ご相談いただいていますが、子会社・ノンコア事業の売却は非常に難航するケースが多い印象を持っています。

ーなぜノンコア事業や子会社の切り離しや売却が思うように進まないのでしょうか

西川：まず、構想段階だけで見ても、進まなくなる原因はいろいろあります。よくあるのは：

• そもそも事業の撤退基準がない、あるいは曖昧
• コアではないが、利益は出ているので止める方向になりづらい
• 事業を譲り受ける企業があるのか分からない
• 短期的には売上が減少してしまうため、代替が求められる
• 「切り離し」がネガティブに捉えられ、関係者に反対される
• 経営トップの肝いりプロジェクトなどが「聖域」化している、など

そして実行フェーズに入ってからも、問題が浮上したり、停滞したまま破談になってしまうことも少なくないので、最後まで気を抜けません。子会社売却・事業カーブアウトの場合には、対象企業が親会社やグループから離脱することの影響についても精査する必要があり（スタンドアローンイシュー）、検討が滞ることがしばしばです。

こうしたお客様の現状を受けて、当社では基本構想フェーズから変革実行フェーズまで一気通貫でご支援し、最高のM&Aをお届けするべく取り組んでいます。

戦略立案だけではなく、提携先探しからPMIまでしっかりと伴走

ー日本M&Aセンターの「事業ポートフォリオ変革支援」はどんなサービスですか

西川：課題の分析や戦略立案から、売却先候補の選定、M＆Aの実行さらにはPMI まで、ワンストップでご支援しています。とくに中堅・中小規模のカーブアウト案件の経験が豊富なのも当社の大きな特徴です。ベテランの専任コンサルタントが常駐していますので、安心してお任せいただけます。

また、上場・非上場を問わず幅広い買い手候補をご紹介できるのは、国内トップのM&A支援実績を誇る当社だからできること。すでに具体的な買収・譲受希望のある企業に限定せず、戦略にマッチした買い手候補企業をお探しするので、選択肢が広がります。

このたびサービス内容をブラッシュアップして、新たに2つの分析サービスのご提供を開始しました。基本構想フェーズでの「事業ポートフォリオ総合分析」、そして売却検討の対象事業に関する「カーブアウト個別分析」　です。

何から実行すべきか知りたい、客観的な分析が欲しい、グループ全体での問題点を確認したいといったお客様には、まずは「事業ポートフォリオ総合分析」をおすすめしています。「カーブアウト個別分析」の方では、対象事業の成長性や、誰がベストオーナーかといった視点での評価、買い手候補の提案など具体的な分析結果を見ていただくことができます。

総合分析レポートの内容例。戦略適合性と収益性の観点からポートフォリオを分類

一つでも当てはまるものがあれば、「事業ポートフォリオ変革」の好機かもしれません

まずは無料で受けられる事業ポートフォリオ総合分析から

ー相談したい場合はどうすればいいですか？

西川：今なら無料で簡易分析をご利用いただくことができます！（2023年8月現在）

改革の第一歩となる「事業ポートフォリオ総合分析」では、当社専任コンサルタントが伺ったのち、グループ全体でのポートフォリオ分析、他社の事例研究、ポートフォリオ変革の方向性や売却・買収戦略の提言などを10営業日ほどでまとめてご報告をさせていただいています。まずは自社やグループ全体の状況を点検したい、変革の方向感を得たい、といったステージの企業の経営企画のご担当者様などにも大変好評をいただいています。

上場企業にとっては小規模・ニッチなノンコア事業であっても、中堅・中小企業が譲り受けることによって貴重な経営資源となる可能性が十分にあります。まずは今後のための情報収集に生かしたい、簡単な現状分析・チェックだけならやってみたいといったご相談も歓迎です。先入観を持たずに、ぜひお気軽にご相談・ご質問ください。