【連載「会計事務所のための補助金解説」④】これだけは押さえたい、補助金のポイント3選
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。
皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。
会計事務所向けに補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。
今回は「これだけは押さえたい、補助金のポイント3選」を解説していきます。
この記事のポイント
- 補助金のサポートを行う際、申請要件、補助金額・補助率、対象経費の理解が重要である。特に中小企業向けの補助金は条件が厳しい場合がある。
- 補助金の金額や補助率を把握することで、経営者に適切な提案ができ、先行投資の規模感に合わせた情報提供が可能になる。
- 補助金のルールは不定期に変更されるため、最新情報を常にチェックし、経営者に正確な情報を提供することが求められる。
⽬次
補助金のポイント3選
補助金情報を経営者に提案する時に、最小限押さえておかないといけないポイントをお伝えしたいと思います。
税務顧問や相続など、多くの業務がある中で、補助金の知識を全部詳しく習得するのは大変だと思います。補助金には多くのルールがあるのですが、まずは 経営者が気になる3つのポイントを押さえていきましょう。
1.申請要件
実は補助金には、申請するために条件がいくつか課される場合があります。一番分かりやすいのは、 中小企業しか申請できない というものです。他にもコロナの影響で売り上げが下がったことを条件とする場合もあります。
この条件は、事業再構築補助金のように、新型コロナウイルス感染症の影響によって作られた補助金に多く見受けられます。
登記しているエリアによって申請できる、できないが決まる場合もあります。
例えば、東京都が公募している補助金に神奈川県の企業が応募することは、基本的にできません。
このように、補助金には申請するための要件があります。
提案する前に、どんな企業が補助金にチャレンジできるか、要件を押さえていきましょう。
2.補助金額、補助率
補助金額は、「この補助金にどのくらいの補助金が出るのか」を示している数字です。
例えば補助金の上限が1000万、補助率が2/3と想定します。
総事業費が1500万円であれば、1500万円×2/3=1000万となります。つまり、1500万円の支出をすれば、事業が完了した後で1000万円が補助金として交付されます。
補助金額の大枠を押さえておくことで、 経営者の先行投資の規模感に合わせた提案 が可能になります。
仮に経営者が3000万円の事業投資を考えているのに、補助金の上限が50万円の補助金を案内しても、魅力ある提案にはならないですよね。
このように補助金の金額、補助率をきちんと押さえることにで、経営者が必要としている情報をピンポイントで伝えることができます。
3.補助金の対象にできる経費
補助金の対象は、何にでも当てはまるわけではありません。補助金の種類によって補助対象経費は変わります。
例えば「ものづくり補助金」は、産業用機械の購入費用は補助金の対象になりますが、広告宣伝費は原則として対象にはなりません。
一方で、「小規模事業者持続化補助金」は、機械の購入費用も広告宣伝費も補助金の対象に入れることができます。このように補助金の種類によって対象となる経費が変わってきます。
経営者が補助金でどのような経費の負担軽減をしたいかによって、提案する補助金が変わります。
【注意】ルール変更が不定期に行われます
気をつけなければならないのが、補助金はルール改正が行われることです。以前まで補助金の対象にできていた経費が、今回から対象外になってしまった、なんてこともあります。
ここでは「小規模事業者持続化補助金」を例に解説します。
令和3年度の募集では、Google広告やLINE公式の構築費用、ホームページの制作費用など、Webサイトやアプリに関連した経費を単独で申請することができました。しかし令和4年度からは、これらの費用は単独で申請することができなくなりました。
このルールの変更点を押さえておかないと、経営者に非常に大きな迷惑をかけてしまうことになります。
このような大きなルール変更は、年度を跨ぐときに起こりやすいので、特に注意が必要です。
もし、補助金の最新情報を知りたい場合は、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」や、中小企業庁が運営する中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」などのホームページをご覧いただくと、補助金の情報が簡単に手に入ります。
効率的に最新の情報を入手することができるので、ぜひ一度チェックすることをおすすめします。
日本M&A協会について
日本M&A協会は、 中小企業の友好的M&Aの普及を目指し、日本M&Aセンターと税理士・公認会計士事務所が協働するための組織 として、2012年10月1日に発足しました。現在1,039の事務所が加盟しております。（2023年1月現在）
会員の皆様が、M&A業務の専門家として業務を行うために必要なノウハウやツールを提供しています。
様々なイベントや、地域ごとの「支部会」や「M&A研究会」、所内向け勉強会など開催し、最新のM&A情報の提供や事例展開をしております。
また、株式会社きんざい様と共同で、『M&Aシニアエキスパート』認定制度を創設し、会計事務所や金融機関などに所属する多くの方に受験をいただいております。
活動内容の詳細や加盟申込については、日本M&A協会サイトをご覧ください。
著者
