【全国初】十六FGと合弁事業を始動 地域経済活性化に向け連携を強化
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地域金融機関との連携を深めて、東海エリアでさらに経営承継支援を推進していきます。
日本M&Aセンターホールディングスは2023年4月6日、地域社会を担う企業の事業承継などを支援していく目的で、十六フィナンシャルグループ（岐阜市）と「合弁事業の検討にかかる基本合意書」を締結いたしました。当社と地域銀行における事業承継・経営承継支援に関する合弁事業は、全国初の取り組みとなります。2023年夏頃にも合弁会社の設立を計画しています。
十六フィナンシャルグループ代表取締役社長池田直樹氏（左）日本M&Aセンターホールディングス代表取締役社長三宅 卓（右）
深刻化する岐阜県と愛知県の事業承継問題 両社の強みを生かし解消を目指す
経営者の高齢化に伴い、後継者不在による廃業の増加が、社会問題として認識されています。
十六フィナンシャルグループが営業基盤とする岐阜県と愛知県について、帝国データバンクによると、2022年の岐阜県の後継者不在率は62.9%、愛知県は58.4%で全国平均56.7%を上回るデータとなっています。同年の両県における休廃業・解散は計3,858件発生しました。今後も休廃業の件数は増加していくと予想されており、地域の豊かさを維持していくためには事業承継によって廃業を防ぐことが重要になります。
本合弁事業は、十六フィナンシャルグループの「地域の為に、銀行業務の枠にとらわれず貢献したい想い」と、日本M&Aセンターホールディングスの「最高のM&Aを、より身近にしたい想い」が込められています。
名古屋市の十六銀行名古屋ビルで開いた記者会見には、メディア18社30人以上の報道関係者が集まりました。
十六フィナンシャルグループの池田直樹代表取締役社長は「私たちは140年超の歴史を有する十六銀行が培った広く深い顧客基盤と、日々集積する情報、張り巡らされた人的ネットワークという強みがある。日本M&Aセンターホールディングスは事業承継に関して幅広いサービスを提供している。両社の強みを掛け合わせることで、地域の事業承継ニーズに対応し、地域の成長と豊かさを実現してまいりたい」と合弁事業の意義を語りました。
20年以上の提携関係を活かした強固なつながり
日本M&Aセンターは、全国95の地方銀行、212の信用金庫と提携しています。提携先と情報共有することで、多様なマッチングやM&Aのノウハウ蓄積を可能にしてきました。地域銀行との合弁事業は日本M&Aセンターにとって初めての試みです。本合弁事業により連携は今以上に強固なものとなり、地域に特化したM&Aを提供できるようになります。
日本M&Aセンターホールディングスの三宅卓代表取締役社長は、岐阜県内の伝統産業の多様さに触れ、廃業によって危ぶまれている伝統の継承に警鐘を鳴らします。「約20年交流を持つ十六フィナンシャルグループとより強固なタッグを組み、後継者不在企業をM&Aによって存続させる。M&Aの力で地域の企業を成長させたい」と話しました。
合弁事業化のメリットについて池田社長は、事業承継に本腰を入れるためであるといいます。「銀行には融資を受けているから相談しにくかったという経営者もいたと思う。専業で質の高いサービスを提供できるようになれば、相談が集まりやすくなる」と強調します。「モノづくりが盛んな地域という特徴はあるが、地域に1社しかないタクシー会社やスーパーといった地域のライフラインとなる企業を守ることも重要。丁寧にニーズを拾い上げて存続させることが大きなミッション」と三宅社長。両社が同じ目線で東海地方で経営承継支援を強化する狙いを発信しました。
これからもM&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献し、地域社会の課題解決に向けて取り組んでまいります。
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