薬価制度と日本の財政について

改定によって見直しが続く薬価

薬局を経営していく中で重要な経営指標の一つに「薬価」があります。薬価、すなわち薬価基準制度とは、保険医療機関等の扱う医薬品の価格を公的に定めているシステムです。

厚生労働大臣を通じて国が決定する薬価ですが、最近の薬価改定では医療費抑制のため薬価の引き下げが顕著となっています。さらに二年に一回であった薬価改定が2021年度から中間年も薬価の見直しを行うようになり、毎年改定に変更になりました。

当然薬局経営において薬価の引き下げは大きなインパクトとなります。
しかしながら薬価改定について引き下げる傾向が変わる可能性は非常に低いと考えています。

その理由は医療費増加の抑制が急務であるからです。
財政状況が悪化している日本において薬価削減は避けられない道となります。人口減少と高齢化が同時進行していく日本において、今後も医療費や薬価が抑制されていくことが想定されます。

出典：薬価改定のイメージ図参照 令和4年度薬価基準改定の概要 厚生労働省

日本の財政と薬剤費

薬価引き下げの主な原因とされている日本の財政の状況は、直近のコロナ禍もありさらに厳しい状況となっています。コロナ禍による緊急的な支援もありましたが、2020年度は戦後過去最高額の歳出となり財源となる国債の発行額も過去最高となっています。日本の財政においては歳出が税収を上回る状況が常態化していましたが、コロナ禍での非常事態もありさらに財政赤字が拡大してしまっているのが現状です。

また1990年度の財政状況と比較をすると、社会保障関係費の伸びが顕著となっています。社会保障費の中には医療分野も含まれています。国民医療費でみると2019年度は約44.4兆円で、そのうち薬剤費は約9.6兆円となっています。2019年度の国全体の歳出額が約100兆円であることを考えると、薬剤費の9.6兆円という金額がいかに大きな金額か理解できるかと思います。
昨今話題となっている防衛費は2019年度で約5兆円であり、岸田文雄総理大臣が2022年11月に発言していたGDPの2％を目標とするとなると10兆円前後の金額になり、現在の薬剤費と同水準となります。（日本の名目GDPは2021年度で約540兆円）

このように日本の財政の中でも薬剤費の存在は大きく、その価格を決定する薬価改定というのは日本の財政政策と密に関係していることがわかります。

出典：一般会計における歳出・歳入の状況 財務省

出典：国民医療費、薬剤費等の推移　厚生労働省　薬剤費等の年次推移について

持続可能な医療制度構築のために

上記のような日本の財政問題を考えると、医療費の抑制が今後の政策における課題となることは明白です。特に医療費の中でも大きな金額を占めかつ毎年価格の改定が行われる薬価は今後も厳しい引き下げの対象となることでしょう。

薬局経営に関して言えば、これまでのような薬価差益が計上できる時代は終わり、他の部分で収益を上げていけるかどうかが大きな課題となります。

しかし薬価制度の成り立ちを考えると、薬局経営が成り立たなくなるような薬価の設定にはならないと考えています。安定した医療制度の維持が大きな目的のはずの薬価制度において、公的保険で運営されている医療機関や薬局、医薬品卸の経営状況を鑑み、国は薬価を決定していくはずです。ただこのような厳しい財政状況のなかでは国からは経営合理化を求められる可能性があります。

そのような状況下でも生き残り日本の医療を支えていくためにも、業界の中で反目せず各社のリソースを合わせて一丸となり経営していくような支店を持つことが、より求められていくのではないかと考えています。そしてその一つの選択肢としてM&Aや業務提携といったダイナミックな経営戦略も大切になっていくのではないでしょうか。