年商10億円以上の企業経営者200人に聞いた「引継ぎプラン」

日本を支える中堅企業の経営者に一斉アンケートを実施

国内の全企業の99％を占める「中小企業」。その中でも「中堅」規模の企業は、各地域経済をけん引する、あるいはその高いポテンシャルを秘めた存在です。

日本M&Aセンターは、こうした中堅クラスの企業の経営者ご自身のこれからや、会社の今後についてのお考えをお聞きする、「経営者意識調査」を実施しました。経営や承継に関わる課題や、M&Aの活用等に関しての問いに選択式で回答いただいた本調査の結果をダイジェストでご紹介します。

「経営者意識調査」概要

• 調査時期：2024年7月
• 調査方法：郵送による調査票送付
• 対象：直近年商10億円または利益5000万円以上のいずれかに当てはまる、全国の中小企業経営者および役員
• 回答数：222社

オーガニック成長に自信

物価高や人材不足などの問題が数多くある状況下にありながら、他社との提携やM&A・IPOなどを活用しない、オーガニックな成長を志向する企業が多いことが分かりました。

「今後の成長戦略」について 「他社と組まない方が成長する」と答えた企業は50％を越え 、その理由として「現在の経営で伸びる可能性があるから」が40％ほどという結果になりました。「他社の色をつけたくない」、「親族経営をずっとやってきたから」と考える経営者も多いことが分かります。

また、 「会社を買収し続けた方が成長する」 と答えた企業は23％ となり、譲り受けの対象としては同業あるいは近接業種とのM&Aを念頭に置いて考えている経営者が9割以上を占めています。

経営課題トップは「人材」

自社の成長に前向きな回答が大半である一方、「経営課題」が無いわけではもちろんありません。

70％以上が「人材の確保」が課題と回答 。また、30％以上が「教育制度の確立」と答えています。

人材を採用し、育てるという、「人」にまつわる問題が地域・業種を問わず幅広い中小企業の直面する課題 であることを改めて思い知らされます。

引退するのは5年以上先

オーナー経営者であれば、いずれ事業承継や引継ぎについて決断しなくてはなりません。本調査では、引退時期と承継先をどのように考えているか、お聞きしました。

ご引退の時期については、 「10年以上あと」が最も多い6割、「5年以上あと」と合わせると9割弱 になりました。
また、自社株の承継先については、約半数が「親族承継」を考えていることが分かりました。

3社に1社は「経営を任せられる人がいない」

さて、親族への承継を何年も先に行うのなら、後継者問題についてお悩みはと無いかというと、必ずしもそうではないようです。

本調査では、なんと 1/3以上の回答者が、「経営を任せられる人がいない」ことが課題と答えました 。現時点では承継の方針を「親族承継」などに決めていても、「経営を任せられる人がいない」と感じている人も一定数いることが分かりました。

また、 引継ぎの際の資金面についての課題 も共通したお悩みです。
「贈与税・相続税が高い」と答えた人は4割、「後継者に株の買い取り資金がない」と答えた人も合わせると半数を超えました。

あなたの会社は、5年後・10年後も「引き継ぎやすい・引継ぎたい」会社ですか？

親族・従業員への承継であれ、M&Aを通じた第三者承継であれ、 「いざ事業承継」となったときに慌てないよう、早めに準備がおすすめです 。

引継ぎやすい会社かをチェックするときのポイント

・ 会社のガバナンスや財務は健全か
・収入源や取引先がどこかに依存していないか
・株主構成はどうか
・大手の参入などで大きく市場が侵食される兆しは無いか

こうした点を一度点検し、整えておくことで、 事業を引継いだ後も経営がしやすい＝「引継ぎやすい」 状態にしておきたいものです。

中小企業の次世代への引継ぎを考えるとき、承継そのものはゴールでありません。

特に、現時点で成長余力がある企業においては、取れる経営の選択肢が多く、長期にわたって会社を大きく伸ばすことも、強くすることもできます。

日本M＆Aセンターでは、そうした選択肢の多い成長企業の経営者さまを、 オーナー経営者限定の座談会「社長の選択」 や個別相談などを通じて日々ご支援しています。

ご相談は無料です。ぜひお気軽にお申しつけください。