マレーシアM&Aの2023年振り返りと2024年予測

2023年マレーシアのM&A動向の振り返り

2022年のマレーシア実質GDP成長率はコロナ禍の反動があったものの、8.7%とASEAN主要国の中でベトナムの8%を凌ぐNo.1の成長率でした。23年初めは2022年の反動で景気の落ち込みが予想されていましたが、23年Q1は前年同期比5.6％とフィリピンの6.4％に次ぐ2番目の成長率を維持し、好調に推移しています。7~9月は3.3％と落ち着いていますが、ASEANで特に成長率に注目をされるインドネシア、ベトナムにも引けを取らない堅調な成長を続けています。
※出典：ASEAN経済指標 2023年 11月（JETRO）

M&Aの件数でマレーシアを見てみると日本企業がマレーシア企業を買収したIn-Out件数は2023年1月～9月で7件と前年の11件よりも少なくなる可能性が高い状況です。しかし、In-Out件数の減少はマレーシアに限ったことではなく、シンガポールをはじめとした他のASEAN主要国のデータを見ても前年比割れをすると見込まれています。
大きな要因としては円安があると思われますが、私が現場で日系企業とお話をする限りではASEAN地域への投資意欲が減退したというよりは投資のタイミングを見計らっている企業が多いように感じます。
※出典：クロスボーダーM＆Aマーケット情報（RECOF）

日系企業の対マレーシア投資の動向

2023年のM&Aを含めた対マレーシア投資の概要から、今後のマレーシアへの投資動向を予想してみたいと思います。2023年はM&A件数自体は前年比少なくなっているものの、多くの食品に係る企業がマレーシアへの投資が特に目立った1年でした。ここで、2023年に発表された日本企業のマレーシアでの動向をいくつか事例として紹介します。

事例①オタフクソース：マレーシアに新工場設立

オタフクソース（広島市）を主力とするオタフクホールディングス（同）は17日、主力のソースを生産するためにマレーシアに新工場を建設すると明らかにした。13億円を投じて2025年の稼働開始を予定し、イスラム教徒でも食べられる「ハラル認証」のソースを増やす。
出所：オタフクソース、マレーシア新工場を着工　25年稼働（日本経済新聞、2023年11月21日付）

オタフクソースマレーシアは、マレーシア国内を中心に、お好みソースなど鉄板粉ものメニューの調味料のみならず、さまざま な日本食に使用する酢やたれなどを、ハラール日本食レストランや量販店へ販売し、近年は日本市場への輸出や近隣国のムスリム市場へ販路を拡大しています。
出所：～ハラール調味料を世界へ～オタフクソースマレーシア（OTAFUKU SAUCE MALAYSIA SDN. BHD.）マレーシア新工場の着工式を開催（オタフクホールディングス株式会社/ニュースリリース）

事例②デュアルタップ：ハラル認証のエナジードリンクKIIVA販売開始

KIIVAは「日本ベンチャー発のエナジードリンク」ブランドとして初めて、JAKIM（マレーシアイスラム開発庁）によるハラル認証を取得しました。
JAKIMのハラル認証は非常に厳格、かつ権威あるものとしてイスラム諸国で認められているため、将来的に、KIIVAマレーシア版をイスラム教徒が多く暮らす他国へ輸出することも視野に入れています。
出所：デュアルタップの合弁会社「KIIVA MALAYSIA」が ハラル認証エナジードリンク「KIIVA Carbonated Functional Drink」を セブン-イレブン・マレーシアで販売開始（株式会社デュアルタップ/ニュースリリース）

事例③国分グループ：クアラルンプール近郊に4温度帯物流センターを増設

国分グループは、マレーシア国内で回転寿司チェーン店 SUSHI KING を 121 店舗展開するTexchem グループと低温物流事業会社のKokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.（以下KFLM）を2016 年に合弁で設立し、同国の外食事業者、小売事業者の物流受託業務を行っています。

2020 年にはクアラ・ルンプール郊外に 4 温度帯物流センターを開設し、同国内における保管 / 配送拠点として顧客基盤を拡大してきました。今般、温度帯物流の需要増加に対応するため、低温倉庫を増設し、保管能力を13,000 パレットから18,000 パレットに拡大します。
出所：国分フードロジスティクスマレーシアがクアラ・ルンプール郊外の 4 温度帯物流センターを増設（国分グループ本社株式会社ニュースリリース）

事例④丸紅：大手コーヒーチェーン「ティムホートンズ」をシンガポール、マレーシア、インドネシアで店舗開発・運営すると発表

丸紅はシンガポールなど東南アジア3カ国で、カナダの大手コーヒーチェーン「ティム・ホートンズ」のフランチャイズチェーン（FC）展開に乗り出す。2033年までに数百店舗を展開し、同年時点の売り上げ規模として約3億ドル（約410億円）を目指す。東南アジアの消費者向けビジネスを新たな収益源に育てる。
出所：カナダ大手コーヒー店、丸紅が東南アジアでFC展開 10年で数百店（日本経済新聞、2023年2月28日付）

コーヒー消費量の増加は、世界的なトレンドとなっています。中でも東南アジアのコーヒー市場は、経済発展に伴う消費の拡大に加え、ミレニアル世代・Z世代を中心とした、コミュニティスポットとしてのカフェ利用やオンライン注文・デリバリー利用の拡大等、コーヒーショップの概念・利用方法の変化により、高い市場成長が見込まれています。
出所：東南アジアにおけるTim Hortons®コーヒーチェーンの展開について（丸紅株式会社/ニュースリリース）

事例⑤ニチレイロジグループ本社：出資先のNLコールドチェーン・ネットワークを完全子会社化

株式会社ニチレイロジグループ本社（東京都千代田区）は、株式の40％を保有しているNL COLD CHAIN NETWORK（M）SDN. BHD.（マレーシア プチョン、以下NLCCN）の発行済全株式を、2023年2月28日付けで取得し、完全子会社化した。
出所：ニチレイロジグループ本社、マレーシアのNLCCNを完全子会社化（日本M&Aセンター M&Aマガジン）

ニチレイロジグループ本社は、2022年にも日本M&Aセンターのサポートで、マレーシアの企業を譲受しています。日本M&Aセンターによる「M&A事例インタビュー」でもお読みいただけます。

2024年以降の日本企業による対マレーシア投資予測

対マレーシア投資を語るうえで、今外せないキーワードは「ハラール（ハラル）産業」です。

特定非営利活動法人 日本ハラール協会のウェブサイトによると「ハラールとは、神さまと預言者ムハンマドが（クルアーンとハディースの中で）ムスリムに対して許可したもの」とのこと。つまり、「ハラール産業」は、イスラム教徒向けの商品やサービスなどに関わる産業を指します。

ディスカウントストアとして人気の「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスでは、昨今、海外版店舗とも言える「DonDonDonki」をASEAN地域にて破竹の勢いで拡大しており、マレーシアの店舗増加と共にハラール商品の取り扱いも増やしています。

これは、世界的に認められたハラール認証機関（JAKIM、マレーシアイスラム開発庁）を持つマレーシアを、巨大なイスラム市場へのゲートウェイとして本格的に活用し始めた日系企業の先駆的な取り組みのひとつと言えるでしょう。

また、マレーシアは国策としてハラール産業を推し進めており、JAKIMと相互認証をしているハラール認証機関は全世界で46の国と地域で84団体にまで上るそうです。

現在、マレーシア国内だけだと人口3,000万人程度のハラール市場ですが、全世界では2030年までに22億人まで増加すると考えられています。欧米先進国やアジア新興国など、ムスリムが多数派を占めていない国においても人口増加が予測されており、現在ハラール産業にてフロントランナーであるマレーシアにおいては、輸出品やインバウンド需要においても重要性がさらに増すと考えられます。
※出典：レポート ハラール産業（SPEEDA）

ここで、M&Aに話を戻すと、この成長市場であるハラール市場において「ハラール × 日本食（製品）」という組み合わせでの需要は増加していくといえます。特に和牛などの肉製品はハラル認証を新たに取得する企業も増えてきており、日本からイスラム市場を擁する諸外国への輸出等も期待できます。それに付随して、食品卸等の流通、それに伴うコールドチェーン等への投資もますます進むものと想定しています。

また食品に限らず、医薬品やボディソープ等のトイレタリーもハラール認証製品は広がっており、今後ますますハラール関連の投資がマレーシアで活発になっていくと予想します。

日本M&Aセンターの海外クロスボーダーM&A支援

日本M&Aセンターでは、中立な立場で、譲渡企業と譲受企業双方のメリットを考慮にいれたM&Aの仲介を行っております。また、日本企業による海外企業の買収（In-Out）、海外企業による日本企業の買収（Out-In）、海外企業同士の買収（Out-Out）も数多く手掛けてまいりました。

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