M&Aにおける表明保証とは？押さえておきたいポイントを解説

表明保証とは

一般的に表明保証とは、「当事者の一方が、相手方に対して、契約締結日や譲渡日において、一定の事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証すること」を指します。

詳細は後述しますが、M&Aの契約における表明保証は「対象企業は、最終契約書の締結日や譲渡日の時点では、このような状態であることに間違いありません。」などの内容を、譲渡側（売り手）である株主が譲り受け側（買い手）に約束することが中心となります。

例えば、契約締結日や譲渡日において

この表明保証の内容は、損害賠償請求できる範囲にも繋がるため、M&Aの最終契約書の中で重要な条項になります。

表明保証の重要性

ここでは株式譲渡を用いたM&Aを例に説明したいと思います。

株式譲渡契約は『株式』の売買契約ですので、売買対象物や取引価格、当事者を特定するだけでも、契約として成立します。つまり、 表明保証は「必須」ではなく、「特約」としての位置づけ となります。

しかし、この表明保証が契約書に記載されていないと、株式譲渡により譲り受けた対象企業に、何らかの問題が発覚した（例えば、従業員に対する未払いの賃金が存在した、事業に必要な資産を保有していなかった）場合に、譲り受け側（買い手）は譲渡側（売り手）に対し、損害賠償の請求をすることが難しくなります。

なぜかというと、表明保証の内容を記載していない場合、譲渡側（売り手）としては、譲り受け側（買い手）に株式を譲渡すれば、契約書上の義務を履行したことになるからです
（あくまで売買契約ですので、株式を合意した金額にて譲渡することにより、有効に売買は実行されます）。つまり、 契約で約束していないことについて、責任追及はできない ということです。

譲り受け側（買い手）は、株式をただ譲り受ければいいのではなく、それを通して対象企業を承継するのが目的です。

対象企業全体の価値として株価を決めているため、その株価の前提となっている事実（例えば、対象企業の計算書類が正しいこと、事業に必要となる資産を保有していること等）については、譲渡側（売り手）に保証してもらう必要があります。

また、デューデリジェンス（買収監査）を実施したからといって、対象企業の問題点をすべて把握できるというわけではありません。

そのため、一般的には次に挙げる事項について、譲渡側（売り手）に網羅的な表明保証をしてもらうことによって、何らかの問題が発覚した場合には、譲渡側（売り手）に対して責任追及できるようにしておきます。

この表明保証を譲渡側（売り手）が負うことにより、「譲渡日時点で正しいとされていた事柄が実は間違っていた」ということが、M&A実行後に発覚した（例えば、計算書類に記載されている資産が無かった、従業員から未払い賃金の支払いの請求がされた）場合には、 譲受側（買い手）は譲渡側（売り手）に賠償請求していくことができます。

但し、これは、あくまで、 譲渡日までに対象企業に生じていた表明保証違反の事実 に限られます。また、譲渡側（売り手）よりも項目は少ないながら、譲り受け側（買い手）にも表明保証を負ってもらいます。

表明保証の内容

M&Aの契約において、いったいどのような事項について表明保証を行うのか見ていきましょう。

譲渡側（売り手）の場合には、譲渡側（売り手）である株主自身のことのほか、対象企業に関しても表明保証を行うことになるので、項目が多く設けられています。

譲渡オーナー（売り手側株主）・対象企業に関する表明保証の一例

譲り受け側（買い手）関する表明保証の一例

※上記はあくまで一般的な契約内容の簡易な解説にすぎないので、網羅性・正確性を保証するものではありません。

通常、譲渡側（売り手）である株主、譲り受け側（買い手）ともに、それぞれ表明保証を行い、譲渡日の時点で、この契約に定めた表明保証の内容が正しくあることが、後述するクロージング条件になります。

表明保証できない事項について

上記に掲げた事項について、すべて問題がないということが理想ですが、実際そのような会社は、なかなかありません。

最終契約書のドラフトでは、完全無欠な会社であるという前提になっていますが、実際は、何か問題がある部分について調整し、契約書の修正を図っていく流れになります。ここが、M&A実務における山場の1つともいえるでしょう。

契約締結前に判明している問題点でも、解決が簡単で軽微なものであれば、譲渡日までの義務（誓約事項）にするケースが多くあります。

一方、問題の解決が簡単ではない場合、表明保証の範囲を「約束できる範囲」に限定し、その分、株価を下げる調整を行うのがオーソドックスな形です。
M&A実行後にトラブルが生じる懸念が払しょくされるので、スムーズな解決方法といえます。

契約を締結する時点で問題を認識しているものの、金額として見積もることが困難な場合には「約束できる範囲」を限定しつつ、契約締結時では株価を下げる調整は行いません。

後日、問題解決にかかった費用は、譲渡側（売り手）が負担するという取り決め（「特別補償」と呼びます。）を行うこともあります。

表明保証保険とは

表明保証保険は、M&A契約の表明保証違反に基づき、当事者が被る損害をカバーする保険です。

2021年10月、日本M&Aセンターは東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と業務提携を結び、当社が仲介するM&Aにおいて、譲渡側（売り手）の表明保証違反があった場合に、譲り受け企業の損害を補償する表明保証保険の提供を開始いたしました。

保険料は日本M&Aセンターが支払うため、譲渡企業も譲受け企業も費用をご負担いただくことはなく、保険金の請求可能期間は、M&A実行日から1年間（税務のみ2年間）です。

ただし、本表明保証保険への加入は、一定の条件を満たす必要があります。

※本記事は、M&Aにおける表明保証および日本M&Aセンターが提供する表明保証保険サービスについてご紹介したものであり、保険募集を目的としたものではありません。