水産業界を取り巻くM&Aについて

日本の水産業界事情について：様々な要素から変化する水産業界

この章では、日本の水産業界の現状について説明します。農林水産省の公表データや過去の傾向、将来予測を元に、日本の食料問題と深く結びついている水産業の現状を認識します。

低下していく「食料自給率」

日本の食料自給率は、生産額ベースの自給率が昭和42年の86％から減少し、令和4年時点で58％まで低下しています。この数字だけでは、食料生産の減少というだけではなく、飼料や原料の輸入額が増加することで、食料自給率が低下していることが分かります。

次に、具体的な品目ごとの食料自給率の変化も見ていきます。
昭和40年時の品目ごとの食料自給率と令和4年時の品目ごとの食料自給率を見ていくと、『大麦・はだか麦』『牛肉』『豚肉』『魚介類』『油脂類』の減少が著しいことが見えてきます。

上記項目にて輸入金額で見た際に、最も金額が上昇しているのが『魚介類』です。

つまり、『魚介類』が、国内自給率が最も下がっており、且つ現在において原材料の高騰が著しいアイテムになっていることが確認できるかと思います。
天然資源がありふれて、それを売買することにより潤ってきた日本が、今では他国に仕掛けられる、他国に依存せざるを得ない状況になっていることが分かります。

資源量の減少「水揚げ量の低下」

日本の水揚げ量は、品目ごとにばらつきはありますが、総体的に減少傾向にあります。例えば、令和4年の漁業・養殖業生産量は前年比5.8％減少し、海面養殖業の収穫量も前年比1.6％減少しました。

また、日本の漁業・養殖生産量は、国連食糧農業機関（FAO）が発表した世界ランキングで、令和3年には11位となり、初めてトップ10から外れました。

水産食料の消費量減少

少子高齢化や原価の高騰、食の多様化などの要因から、水産食料の消費量は年々減少しています。例えば、国民1人当たりの食用魚介類供給量は、1989年で平均37.4kgだったのに対し、2018年には23.9kgにまで減少しました。一方で、食用肉類の供給量は増加傾向にあります。

直近のM&A事例に基づく水産業界の変化について

この章では、水産業界の問題に対する解決策として、水産事業会社がどのような戦略的なM&Aを選択しているかを具体的な事例を交えて紹介します。

異業種の譲受先が水産事業会社を受け入れる成長戦略的なM&A

ヤマエグループHDが水産物、青果物買付事業のマールを買収した事例

ヤマエグループHDは、中期経営計画の一環として、事業ポートフォリオの変革に取り組んでおり、M&A戦略を掲げています。
これにより、国内の水産物資源問題に対処し、資源の減少や原料の価格高騰に備えています。

マールは、1989 年に設立した水産物・青果物の買付事業及び加工、輸入販売事業会社です。
水産物は北欧・カナダの甘エビ・アルゼンチンの赤エビ・チリ産ウニ・カナダズワイガニ・ノルウェーサバ･フォークランド ヤリイカなどの買付を行っています。また、世界のマーケットニーズを満たす開発加工・販売体制を整えるため、中国・ベトナム・インドネシア・タイにある加工協力工場との連携を有しています。

さらに2008 年に青果物の買付を開始し、エクアドル産ファボリータバナナの輸入も行っています。
ヤマエグループHDとしてはすでに国内の水産物資源問題をカバーするために静岡県の株式会社オトスイ、宮城県の株式会社カネシメイチの株式を取得し、資源の減少、原料の価格高騰に対して備えていました。

前項にて述べた、水産の輸入品に関しては日本自給率が落ちており、このようなM&Aが増加傾向にあります。
これは資源が減っていることから仕方のないことと言えます。
その問題にいち早く着目し、輸入に強い企業をM&Aにて内製化することにより、安定的なコールドチェーンを作り上げようという意思が感じられます。

ヨシムラ・フードHDが水産加工製造業のワイエスフーズを買収した事例（2023/08/29）

ワイエスフーズは、北海道茅部郡森町に本社及び工場を構え、主に噴火湾沿岸で漁獲されたホタテの加工を行う企業です。

噴火湾地域では最大規模のホタテ加工設備及び保管設備を保有しており、買参権（漁協から直接水産物を購入する権利で、新規で取得することは困難）を持つ漁業協同組合から仕入れたホタテを加工し、主に国内の水産卸売企業や中国の水産加工企業へ販売しています。

ヨシムラ・フードHDの子会社である株式会社マルキチ（以下、「マルキチ」といいます。）とは、オホーツク沿岸で漁獲されたホタテの仕入や加工受託等の取引関係があります。

ヨシムラ・フードHDは、各子会社に対して、セールス・マーケティング、生産管理、購買・物流、 商品開発、品質管理、経営管理、海外展開といった機能ごとに横断的な管理をおこなう「中小企業支援プラットフォーム」により経営支援をおこなうことで、国内外の優れた食品企業を存続・成長させ、商品・雇用・取引先を守り、地域経済の維持及び発展に貢献しています。

1. 海外において需要が増加する日本産ホタテの調達ルートを確保
2. 大手ホタテ加工企業としての確立された地位と高い品質管理能力を持つ生産加工設備の獲得
3. ヨシムラ・フードHDとのシナジー

以上3点から本M&Aを実行しました。

日本国内のホタテの水揚げ量は、イワシ類、サバ類に次ぐ3位に位置しています。
資源量が豊富で、上位の水産魚種よりも価格が取りやすく、且つ日本以外の国では生産量が落ち着いているホタテという資源に着目し、輸出量を上げていくことを狙っており、水産業界としての課題解決に努めています。

水産事業会社同士のM&A事例

極洋がトルコの水産物買付け・冷凍食品製造販売会社を子会社化した事例

極洋は、海外での事業拡大を重要な戦略として位置づけており、「海外でつくり、海外で売る」ことを基本方針に掲げています。
このM&Aにより、ヨーロッパ向けの食品生産・販売事業を強化しています。

KOCAMAN BALIKÇILIK İHRACAT VE İTHALAT TİCARET ANONİM ŞİRKETİ （コチャマン バルチシルック イラジャット ヴェ イタラット ティジャレット アノニム シルケッティ）は、トルコにて水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売を行う会社になります。近年、トルコでは海面養殖を中心にサーモンの養殖数量が年々増加傾向にありました。

実際日本へのトルコ産サーモンは輸入量が増加しており、日本の食卓に並ぶ頻度も以前より増えています。

極洋としては、中期経営計画「Build Up Platform 2024」において、「海外事業の拡大」を重要な戦略 として、「海外でつくり、海外で売る」ことを基本方針に海外拠点の整備を進めています。

2022 年には、東南アジア向けの食品生産・販売会社としてベトナムに子会社を設立、2023 年には米国向けのカニ風味かまぼこ製造・販売会社を北米に設立しています。

このたび、ヨーロッパに隣接するトルコで 40 年以上食品を生産し、エビやサケマスなどの水産物を原料とする冷凍食品をヨーロッパにも輸出している水産会社を子会社化することにより、ヨーロッパ向けの食品生産、販売事業を強化する狙いです。

日本の資源が減っており、一方で海外の水産事業は拡大を続けています。
そんな中で日本に拘るのではなく、海外の資源そのものに着目し、内製化することで原価高騰の煽りや国内の限りある資源で競争せずに済むため、業界問題の解決に繋がっています。

まとめ

本コラムでは、水産業界の現状とM&Aによる解決策について解説しました。

水産業界は変化が著しく、日本だけでなく世界的にも変容を遂げています。
経営者としては、会社の存続と発展のために、トライアンドエラーを行うことが必須です。

M&Aは経営戦略の一つとして、水産業界の問題解決に役立つ可能性が高いと言えます。

（参考資料）
・農林水産省：日本の食料自給率、漁業・養殖業生産統計
・水産庁：漁業・養殖業の国内生産量の動向、水産白書、水産物消費の状況、世界の水産物消費
・国連食糧農業機関（FAO）の発表を受け世界的な水産資源に対する動向まとめ