京都大学経営管理大学院で初の寄附講座を開講

企業評価に関する研究と教育で、企業価値の向上に貢献

両者の産学連携の背景には、日本において未上場企業の企業評価（バリュエーション）に関する学術的な研究がほとんど進んでいないという現状があります。日本M&Aセンターグループは中小企業のM&A取引と売買価格に関する豊富なデータを保有していることから、それらのデータを活用して中小企業の企業価値やM&A取引に関する実証研究を行い、この領域で学術的貢献をすることを目指しています。
先んじて7月4日には、日本M&Aセンター常務取締役の熊谷 秀幸（京都大学経営管理大学院 客員教授）と日本M&Aセンターホールディングス社長室（企業評価総合研究所前社長）の米澤 恭子が、企業価値評価の実務に関する講演を行いました。

自らの経験と起業のポイントを語る三宅 卓社長

起業とは、社会課題を見つけ解決策をビジネスにすること

「成功するビジネスの創り方」と称して教鞭に立った日本M&Aセンターホールディングスの三宅 卓社長は、今後学生が卒業後に目指す道、それを選ぶためのポイントなどについて「やりたいこと見つけ、突き詰めて実現するためには起業することも選択肢の一つ」と呼びかけました。
起業にはまず社会への問題意識を持ち、社会的ニーズと社会課題の掘り起こしにより、その解決策をビジネスにすることが重要であると三宅社長。コロナ禍で実際に自身が起業支援をした学生ベンチャー起業の例を解説しました。さらにビジネスを成功させるための4つのポイント（ビジョン構築力・実現力・コミュニケーション・魅力的な報酬）にも触れ、中でもビジョン構築力の部分では、自社で年に一度行っている経営方針発表会や毎月の全社員会議のために入念な資料準備やプレゼン練習をした上で、データや論理に基づいた明確なビジョンを発表するよう心がけていると自らの取り組みを紹介しました。またビジネスを成功させるためのポイントのうち最も重要な「実現力」には、強いリーダーシップとコミュニケーション能力が必要であり、自身の考えを発信することでいかに人の心を動かせるかが決め手であると熱弁しました。

日本M&Aセンターグループが向き合う社会課題

また、日本M&Aセンターグループが向き合う社会課題についても触れ、日本の将来的な「企業数の激減」と「GDPの低下」という2つの大きな課題を、M&A業務を通じて解決し、企業の存続と発展に貢献することを目指していると述べました。三宅社長は会社設立当初の自らの社会課題意識と会社の沿革から、ミッションと明確なビジョンを掲げて着実に実現していくこと、自分なりの社会課題を見つけ、より高い視座で解決のためにチャレンジしていくことの繰り返しが重要であると強調。最後に「今回の講義を、自己成長の実現や進むべき方向を考えるきっかけにしてほしい」と学生たちに呼びかけ、講義を終えました。

講演後はファイナンス・経営学のオープンゼミにて、M&A先進国である米国のM&A業界地図を中心に、主な手法であるファンドによるM&A事例、国内のM&Aを取り巻く業界地図と各社の役割や業務の違いを解説。M&A後のPMIに関するものなど実務に近い質問も多数出て、活発な意見交換が行われました。
オープンゼミの教室で講演する三宅 卓社長

【IRニュース】京都大学経営管理大学院に寄附講座を開講 企業評価とM&Aに関する研究・教育を推進

【京都大学経営管理大学院】日本M&Aセンターホールディングス寄附講座