北海道内におけるM&Aの企業価値評価（バリュエーション）について、算定方法とポイント解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価 することを意味します。

「企業全体の価値」とは、 企業が保有する資産の価値 だけでなく、 企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。
企業価値評価には様々な評価方法がございます。主に3つの評価方法に分けられます。

その中でも最も多く採用されている「コストアプローチ」について、本コラムでは解説します。

企業価値評価手法のひとつ「コストアプローチ」

企業の過去からの蓄積である純資産に利益の数年分を上乗せした評価方法となっており、実務的には買収側も譲渡側も議論が行いやすいという利点があります。
シンプルな評価方法であり、双方納得感が高い評価方法となっております。

一方で、過去からの蓄積に対して、足元の利益が乏しい場合は、買収側からすると投資に対するリターンという観点で投資妙味を感じないという可能性もございます。

また、買収側がファンドや上場会社のケースにおいては、コストアプローチではなく、マーケットアプローチを検討の指標にするケースが多いです。
こちらは、過去の蓄積よりも、収益力や将来的な業界動向に比重を置いた評価方法となっております。

また、無形の資産として、取得ハードルの高い許認可や特許、企業の歴史という点を評価に反映して欲しいお声をいただきます。実務的には、その希少性の高い無形資産を活用してどれだけの利益が創出しているかという点を検証し議論させていただくことが多いです。

企業価値算定はM&Aでなぜ必要か？

企業価値算定が必要な理由として、M&Aにおける交渉において目安となる金額を把握して交渉をスムーズにする目的がございます。

私達の実生活において、例えば車を購入する際に、金額が不明の場合は自己資金で購入が出来るのか？借入を行うのか？が分からず検討ができないのと同じように、M&Aにおいても値段（企業価値評価）を決めることは重要になってきます。

よく顧問の税理士先生に毎年株式価値を算出してもらっているという譲渡企業様がいらっしゃいます。
多くが相続税評価における株式価値であり、これらは主に親族内での株式譲渡の際に活用される評価方法となっております。

一概には言えませんが、一般的にはM&A評価の方が何倍も価値がつくと言われています。
相続税評価における株式価値は決まった計算式にて計算しますが、M&Aにおける株式価値は、買収側と譲渡側の合意で決まります。

M&Aにおける企業価値評価で目安の値段は決めるものの、実際の譲渡はオークションのように需要と供給の関係にあると言えます。

M&Aにおける企業価値評価は、企業の健康診断ともいえます。
日本M&Aセンターでは、累計9,000件を超えるM&A実績を元に、業種毎の数値を用いた企業価値評価を簡易で算出する簡易評価サービスを無料で展開しております。

ご興味がある方、将来的な譲渡を検討しているものの、現状の企業価値評価を確認したい方等、ぜひお問い合わせいただければと存じます。
北海道営業所にお問い合わせいただき、決算書3期分をご提出いただけますと簡易の企業価値評価を算出可能でございます。

北海道企業における企業価値評価の考え方とポイントについて

では、エリア毎でM&Aの企業価値評価は異なるのでしょうか？答えはYesになります。
前述の通り、当社でもっとも採用されている企業価値評価のコストアプローチは、「時価純資産（過去からの蓄積＝企業の貯金）＋のれんor営業権（過去3年の実態利益平均値×数年分）」にて算出されます。

それぞれ、時価純資産・のれんor営業権に分けて解説します。

■時価純資産

こちらは、土地をイメージしてください。
北海道でも開発予定地や需要の高いエリアは取得時期にもよりますが、需要と供給の関係で含み益が出やすい傾向にございます。

一方で、バブル時に取得した、人口減少地域においては含み損が出やすい傾向にあります。
同じ北海道でも時期や場所によって大きく異なってきます。同様のその他の資産について、その資産性をチェックしていきます。
負債についても退職金の引当不足がないのか、簿外負債の有無で評価変動致します。

■のれんor営業権

こちらは、無形の資産となります。
算出方法としては、「実態収益（M&Aによる減るもの、増えるものを足し引きします）×数年分」となります。

大前提として、実態収益が何年程度継続可能なのか？という観点で議論が行われます。
具体的には、業界動向、地域情勢、譲渡企業の事業継続性等、数年にかけて利益が継続できるかという将来利益の可能性を議論することとなります。

また、利益を安定的に上げ続ける為には、ヒトの確保が重要になります。譲渡オーナーの年齢と共に従業員の年齢も上がってきます。その為、従業員の平均年齢が60歳の企業と40歳の企業では、のれんの年数が同じになるとは限りません。人手不足の時代において、企業価値評価の重要な要素としてヒトという点も大きな比重を占めています。

最後に、よく「将来的な企業の譲渡は決めているものの、もっと企業価値評価を上げてから譲渡する予定」というお声を聞くことが多いです。
安定的に毎期利益を出している企業は、企業価値評価が上がる可能性はございますが、同時に外部環境が変わる可能性もあり、必ずしも譲渡オーナーによってベストな譲渡時期と買収側がベストなタイミングが一致するとは限りません。

その為、早い段階から企業価値評価含め、M&Aの準備をすることをお勧めしております。
M&Aの仲介会社と提携仲介契約書を締結したからといってM&Aをしなければならないということではございません。

譲渡オーナーのビジョンに寄り添ったプランニングが重要になってきます。
M&Aは適切に活用すれば非常に有効な経営手法となっております。

北海道営業所では、良いM&Aを1件でも多く実現し、北海道で当たり前にM&Aが活用され北海道の未来を創っていきたいと考えています。
M&Aにおけるお悩みがございましたら、ぜひ北海道営業所までお問い合わせください。
今後も北海道支社から最新の業界情報をお届けさせて頂きます。

北海道のM&Aへのご関心、ご質問、ご相談などございましたら、下記にお問い合わせフォームにてお問い合わせを頂ければ幸甚です。
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また、上場に向けた無料相談も行っております。お気軽にご相談ください。