事業承継の時期だけがM&Aの判断基準ではない
後継者問題を抱える会社がM&Aで解決、というのは浸透してきました。しかし事業承継のタイミングだけでM&Aを考えていると、ベストなタイミングを逃してしまうかもしれません。たとえば食品流通業界では、川下である小売業者からM&Aの波が起こっています。小売業者がM&Aを行う狙いの一つに、「仕入れの見直し」があります。コスト削減が見込めるからです。このように食品小売業界は各エリアのNo.1企業がM&Aにより
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「売れる会社」にするための3つの準備
10年前と比べるとM&Aを取り巻く環境はずいぶんと変わりました。“会社を売却するきっかけ”について、10年前は「社長の高齢化」「社長の病気や事故などのアクシデント」が多かったのですが、現在は「会社を成長・発展させるため」という回答が多く見られます。当社のM&Aセミナーでは毎回多くの方にご参加いただきますが、以前と比べて比較的若い50代の経営者の方の参加が増えています。このように早い段階からM&Aを
M&Aにおいて大切な必要書類の準備
M&Aでの譲渡を決断し、M&Aを進め始めたオーナー経営者は、多くの準備をしていただくことになります。その一つが「必要資料の整備・作成」です。日本M&Aセンターでは、こうした書類の作成や整備もサポートしておりますが、全体像は社長ご本人にも把握していただかなくてはなりません。主な必要資料として、決算書・税務申告書はもちろん、定款、就業規則や不動産登記簿謄本など、相当な量の資料準備が必要になります。なぜ
業界再編M&Aとは？
業界の状況を先読みし、オーナー自身の事業承継問題ではなく、若くても自社の安定的・発展的な存続のためにM&Aを選択する経営者が増えてきました。M&Aコンサルティングの経験の中で、私はこうした一歩先行く経営者たちに選ばれるM&Aを支援したいと考え、「業界再編M&A」を提唱しています。譲渡後のオーナーの一言「嫉妬するが、うれしくもある」数年前に会社を売却した、あるオーナー経営者の言葉が印象に残っています
九州発！「継営の会」をご活用ください
九州・沖縄・山口県の9県をあわせると、2016年度の休廃業件数は2076件に上ります（2017年3月、東京商工リサーチ調べ）。これは倒産件数687件に比べて約3倍もの数になっています。この背景としては、経営者が高齢化し、後継者が見つからない会社が多いこととみられています。うまく事業承継できれば、地元企業が存続し雇用の継続に繋がり、地元経済の落ち込みも低減できます。これを今、友好的M&Aによる会社譲
M&A支援を通じ、地方創生へ貢献
地方創生への道第二次安倍内閣発足時（2014年9月）に掲げられた「地方創生」は、地方の人口減少に歯止めをかけ日本全体の活力をひきあげることが目的とされています。全国的に倒産件数が減る一方で、休廃業・解散件数は増え続け、約3倍になっています。企業数が減ると、地方ではさらなる人口の流出につながってしまいます。都市部に比べ深刻な地方の休廃業・解散件数休廃業・解散件数が倒産件数の何倍あるかについて、県別デ
感動の調印・成約式はM&A成功へのスタートライン
調印・成約式は結婚式日本M&Aセンターでは株式譲渡契約を締結する「調印・成約式」を、極めて重要視しています。M&Aを人間の恋愛に例えるのであれば、調印式は結婚式と同じですから、当然ですね。本日3/30は今年度最後の大安吉日、社内が非常におめでたい雰囲気に包まれています。当社は日本全国に拠点がありますが、すべての拠点で調印・成約式にふさわしい会場をご用意しています。（会場のほかにも、お客様にとってゆ
プロの活用でM&Aを成功させる！～M&A仲介会社の選び方～
近年、事業承継の解決や成長戦略の実現のためのM&A活用が増加してきたのはご存じのとおりです。当社は2006年にM&A仲介会社として初めて上場しましたが、上場しているM&A仲介会社は現在では当社含めて3社となっています（2017年3月現在）。各社とも業績を伸ばしており、M&Aの活発さがうかがえます。なぜ専門の仲介会社が必要なのかM&Aは、戦略面に加え、税務、会計、法務、労務、その他のあらゆる視点・角
同業？近くの相手？M&Aでのベスト・マッチングの特徴は？
本記事の概要M&Aでは相乗効果が期待でき、売り手企業の社員が買い手企業に大切にされるマッチング・組合せの実現が重要ポイントの一つです。一般的に、売り手と買い手が同一地域・同一業種の組合せよりも、それ以外の組合せの方が相乗効果が期待でき、売り手企業の社員が大事にされることが多いと考えられます。成功するM&AのマッチングM&Aのマッチングについて、売り手と買い手のお互いの「地域」と「業種」の重なり具合
信頼して託してくれた社長と会社のために、自分ができることを全力で
神奈川県で70名ほどの社員を抱えるT社のオーナーM社長が日本M&Aセンターの門をたたいたのは2013年のことでした。今回は、M&A成約までの道のりをM社長と二人三脚で進めたM&Aコンサルタント、日本M&Aセンター吉丸のインタビューをお届けします。後継者は息子？それとも第三者？迷っているオーナー社長が具体的な判断ができるようなアドバイスを―M社長から初めて相談を受けたときは、どのようなアドバイスをし
中期経営計画策定で留意すべきこと
中期経営計画は重要、機能させるための工夫はさらに重要経営計画には計画期間と内容によっていくつかの種類が存在する。たとえば10年単位の長期的な経営ビジョンを記す「長期ビジョン」、年度単位の目標と行動計画を組織別に落とし込んだ「単年度計画」などである。本稿では3～5年の期間をターゲットとする「中期経営計画」について、その重要性と策定にあたっての留意点を考えよう。大きな事業環境の変化が訪れ、それらに対応
イオングループのDNAを継承しM&Aを推進～業界の転換期を見越した「選択と集中」戦略が成功の秘訣～
イオンディライト（東証一部9787）は、2006年に、旧マイカルの子会社であるジャパンメンテナンスと、イオン（東証一部8267）の子会社であるイオンテクノサービスとが合併し誕生した。2015年度の連結売上高は、2,810億円に上り、現在、国内におけるファシリティマネジメント業界の中で最大の企業である。アジア戦略を含めた2014～2016年度の中期経営計画をウェブサイト上で明示し、2020年にはアジ
M&A戦略実行における課題提起～クリアすべきM&A阻害要因とは～
これまで多くの大手企業・中堅企業のM&Aの支援をする中で、経営企画部のM&A担当者からM&A実行に関する悩みを聞いてきた。その悩みは千差万別であるが、おおよそ3つの要因からくることに気付く。なぜM&A戦略が進まないのか？本稿では、これらの要因を紹介し、大手企業の経営計画、M&A実行における課題提起の機会としたい。要因1：M&A戦略における責任と権限が不明確中期経営計画立案時からM&A戦略自体を消極
調剤薬局M&Aの現場から
譲渡できる地域薬局は限定的に調剤薬局業界の再編は、1～2店舗の零細薬局から地域のトップクラスの薬局へと波及している。数年前から、県で10位程度までの薬局が大手企業へ事業を譲渡する動きが活発になっている。下記の表にもあるように2013年には10店舗クラス、2014年には20～50店舗クラスの地域薬局が全国展開する大手調剤薬局グループへ相次いで譲渡した。一方で、零細規模の薬局はどうだろうか。もちろん1
業界再編と企業戦略
Futurevol.4「業界再編スタート」において、「業界再編と企業戦略」と題して、(1)業界再編の背景・理由、(2)業界再編のメカニズム、(3)業界再編の対処、という3つの論点に関して考察を行った。それぞれを簡単に振り返ると、(1)においてはハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱する「5つの力」のフレームワークを用いることで、業界構造の変化が要因となって再編が起きていることを示した（図1参