法務DD
法務DDとは、M&A対象会社自身及び行っている事業に関する様々な法務リスクに係る調査をいう。
株主の履歴確認、契約書の閲覧、許認可・登記関係の確認などが主なもの。ある程度の規模となると弁護士事務所等に依頼することもある。
「法務DD」の関連用語
「法務DD」の関連コラム
クロスボーダーM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本
今回は、クロスボーダーM&Aで海外企業を買収する再に必要となる法務デューデリジェンスの基本的な概要について解説します。【本記事は2022年3月に公開したものを再構成しています。】そもそもデューデリジェンスって何？デューデリジェンス(DueDiligence)とは、買収監査といわれることも多いですが、株式譲渡などM&Aの実施にあたり、M&Aを検討している当事者がその意思決定に影響を及ぼすような問題点
【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収交渉で失敗しないための3つのポイント
日本M&Aセンターの新刊書籍『伸びる企業の買収戦略―実録中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖！』が発売されました（2023年9月13日ダイヤモンド社より発行）。中堅・中小企業向けに買収戦略の考え方や成功パターン、デューデリジェンスやPMIなどのポイント、複数社買収の効果や海外M&Aなどについて、豊富な実例を交えて解説した「譲受企業（買い手）」向けの実践的な入門書です。M&Aマガジンでは、全4回にわた
M&Aの「着手金」の役割とは？着手金をいただき続けていることへのこだわり
M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。※本記事は2020年に公開されたものに一部加筆・変更を行っています。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手
人気セミナー買収の参観日 デューデリジェンス編
M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日～はじめてのM&Aを考えてみよう」が2021年9月10日に開催されました。4回目の今回はM&Aを成功させるために欠かせないデューデリジェンス（DD、企業精査）を中心に、当社の営業部にて部長を務める川畑勇人が解説しました。売り手企業の実態を知るためのデューデリジェンスM&Aのステ
ネットM&Aに対する意識調査アンケートを実施～取引相手や、財務情報に不安の声が”79.0%”～
近年、急速にネットM&Aが広がっています。しかし、ネットM&Aは「手軽」で「スピーディ」な一方、肌で感じられない取引相手や、財務情報に対して不安の声が高まっています。今回のアンケートにより、ネットM&Aには「中小M&A向けデューデリジェンス」と「買収後のリスクヘッジ」が求められていることが分かりました。インターネット型完結M&Aサービスを利用された人はどのようなメリット、デメリットを感じているので
設立10年の節目での会社譲渡が増えている理由
日本M&Aセンターがお手伝いするM&Aは、後継者不在による事業承継型M&Aだけだと思っていませんか？実は、ここ数年で若い経営者様からのご相談が急速に増えています。私がM&A仲介をお手伝いした経営者様も、設立10年といった会社の節目を機に大手企業へのM&Aによるオーナーチェンジを検討され、会社・個人ともに充実した人生を選択されました。経営者様はまだ30代(40代)なのに、です。“設立10年”という会
「法務DD」に関連する学ぶコンテンツ
デューデリジェンス（DD）とは？M&Aで行う目的や種類、費用を解説
デューデリジェンスとは？デューデリジェンス（DueDiligence）とは、投資や買収を行う前に、対象企業の詳細な調査・分析を行うプロセスを指します。「Due＝当然行われるべき」「Diligence＝義務・努力」は「DD」と略され、M&Aでは「買収監査」とも呼ばれます。この調査は、財務状況、法的問題、業務運営など多岐にわたり、専門性が高く調査する範囲も広いため、弁護士や公認会計士など専門家の協力を
M&Aにおける会計とは？
M&Aにおける会計とは？M&Aにおいて会計は、特に企業価値評価や財務分析の場面で非常に大きな役割を果たします。また、M&Aによる会計上のインパクトを理解することも大切です。貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）に与えるインパクトを考慮した結果、当初検討していたM&Aのスキームを変更する可能性も十分にあります。そのため会計を理解できれば、M&Aをより深く、広く理解することができるようになると言え
M&Aの法務のポイントを弁護士がわかりやすく解説
M&Aにおける法務の必要性とは？M&Aの実行に当たってはビジネス・財務・法務、すべての観点が欠かせません。ビジネスの観点については、M&A戦略を描く買い手の経営陣が得意とするところです。そして財務的観点は、多くの中小企業において決算書等の数字を中心に確認されます。これらの2つに加え重要になるのが「法務的観点」です。そもそもM&A自体、会社法等の様々な法令を適用して行われる手続です。法令上求められる