【2016年】IT・ソフトウェア業界のM&A総括、6年連続増加。
##過去最高件数を更新、6年連続増加2016年の日本のITソフトウェア業界のM&A件数は622件（前年比116.9％）と国内全業種中で最も多く、昨年の過去最高件数を更新し、6年連続で増加している。全業種合計のM&A件数は2652件（前年比109.2%）であり、日本国内全体としてM&Aは増加基調であるが、ITソフトウェア業界においては更に増加が顕著である。@cv_buttonITソフトウェア業界M&
M&Aコラム（61ページ目）
未払賃金－結構難しい、時効の問題
今回は、法務室長・横井（弁護士）が、中小企業のM&Aで問題になることが多い未払賃金の問題を取り上げます。未払賃金－結構難しい、時効の問題法務・労務DD（デューデリジェンス）の結果、所定労働時間を大幅に超過する労働者の勤務実態や実体の無い管理職（いわゆる名ばかり管理職）の存在が発覚した場合、未払残業代の存在が疑われます。その場合、対象会社は一体何年前に遡って未払賃金の支払義務を負わなければならないの
同業？近くの相手？M&Aでのベスト・マッチングの特徴は？
本記事の概要M&Aでは相乗効果が期待でき、売り手企業の社員が買い手企業に大切にされるマッチング・組合せの実現が重要ポイントの一つです。一般的に、売り手と買い手が同一地域・同一業種の組合せよりも、それ以外の組合せの方が相乗効果が期待でき、売り手企業の社員が大事にされることが多いと考えられます。成功するM&AのマッチングM&Aのマッチングについて、売り手と買い手のお互いの「地域」と「業種」の重なり具合
経営者の高齢化は業績の悪化要因？
本記事の概要社長の年齢と企業業績は逆相関の関係にあり、社長が高年齢ほど増収企業および増益企業の割合は低くなっています。また経営者の交代の有無によって経常利益率水準に違いが見られます。社長の年齢と企業業績は逆相関東京商工リサーチが2017年2月3日に公表した「2016年全国社長の年齢調査」によれば、社長の高齢が高いと増収企業割合・増益企業割合は低下するという結果となっています。●社長の年齢と企業業績
事業承継ガイドラインpickup―M&Aでの企業価値評価額（M&A株価）を把握するために
本記事の概要M&Aにおける企業価値評価額は、相続税・贈与税の計算の基礎となる株価計算とは大きく異なります。M&Aにおける株価の目安をあらかじめ把握できるような無料サービスが活用できます。相続税・贈与税における株価計算相続税・贈与税を納付したり、シミュレーションをしたりする際の財産評価のための株価計算の方法は、国税庁の「財産評価基本通達」で定められています。相続対策で税理士さんに計算してもらうのは、
事業承継ガイドラインpickup―2020年頃に経営者の大量引退期到来
本記事の概要経営者の年齢分布のピークが66歳と引退時期に差し掛かっている中、事業承継において親族内承継から親族外承継へと主流がシフトしつつある現状が明らかになりました。経営者の平均年齢分布のピークが66歳に『「事業承継ガイドライン」について』では、2020年ごろに数十万の団塊経営者の大量引退期が到来すると予測しています。中小企業経営者の年齢分布におけるピークは2015年に66歳となり、2020年に
事業承継ガイドラインpickup―親族・社員承継の準備期間は？
本記事の概要事業承継に関して「親族内承継」や「役員・従業員承継」では後継者育成期間も考慮すると5年～10年の期間を要しますが、M&Aなら短期間に行うことが可能で、さらには相乗効果を通じた発展も期待できます。事業承継の準備期間2016年12月に公表された『事業承継ガイドライン』では、事業承継の準備期間に5年～10年程度必要なので早期の事業承継への着手が必要としています。中小企業庁「事業承継ガイドライ
【2015年度版】成約実績から見るM&Aトレンド ～日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は大きい？～
日本M&Aセンターがサポートさせていただく上で、譲渡希望企業様の規模は重要ではありません。ときどき、「センターさん、うちの規模では小さすぎてM&Aの対象にならないのではありませんか？」という声を聞くことがありますので、実際に当社が成約支援した譲渡企業のデータを分析してみました。その結果をご紹介します。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して、2億円以下の企業が21％です。1億円以下の企業も多数含ま
「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂
事業承継協議会より2006年に発表された「事業承継ガイドライン」が10年ぶりに見直され、今月初旬に発表されました。事業承継に向けた早期・計画的な準備着?を促すなど、深刻化する後継者問題に対する政府の取り組みや方針が記載されています。中小企業庁「事業承継ガイドライン」を策定しました中小企業庁「事業承継ガイドライン」についてこの事業承継ガイドライン策定にあたって日本M&Aセンター上席執行役員の飯野が検
信頼して託してくれた社長と会社のために、自分ができることを全力で
神奈川県で70名ほどの社員を抱えるT社のオーナーM社長が日本M&Aセンターの門をたたいたのは2013年のことでした。今回は、M&A成約までの道のりをM社長と二人三脚で進めたM&Aコンサルタント、日本M&Aセンター吉丸のインタビューをお届けします。**後継者は息子？それとも第三者？迷っているオーナー社長が具体的な判断ができるようなアドバイスを**―M社長から初めて相談を受けたときは、どのようなアドバ
PMI M&A後の統合プロセスについて
今日、成長戦略としてのM&A推進による業容拡大を掲げる企業は多く、M&A実行のプロセスにおいて、買収対象企業探索とマッチング、買収対象企業の企業価値評価、このためのビジネス・財務・法務等各種デューデリジェンスと契約及びクロージングの一連のプロセスについては、M&Aアドバイザー及び各種専門家の連携のもとで比較的安定した実務が形成されつつある。他方M&A後の統合に関する課題の検討と実践面では、今なお相
中期経営計画策定で留意すべきこと
中期経営計画は重要、機能させるための工夫はさらに重要経営計画には計画期間と内容によっていくつかの種類が存在する。たとえば10年単位の長期的な経営ビジョンを記す「長期ビジョン」、年度単位の目標と行動計画を組織別に落とし込んだ「単年度計画」などである。本稿では3～5年の期間をターゲットとする「中期経営計画」について、その重要性と策定にあたっての留意点を考えよう。大きな事業環境の変化が訪れ、それらに対応
イオングループのDNAを継承しM&Aを推進～業界の転換期を見越した「選択と集中」戦略が成功の秘訣～
イオンディライト（東証一部9787）は、2006年に、旧マイカルの子会社であるジャパンメンテナンスと、イオン（東証一部8267）の子会社であるイオンテクノサービスとが合併し誕生した。2015年度の連結売上高は、2,810億円に上り、現在、国内におけるファシリティマネジメント業界の中で最大の企業である。アジア戦略を含めた2014～2016年度の中期経営計画をウェブサイト上で明示し、2020年にはアジ
M&A戦略実行における課題提起～クリアすべきM&A阻害要因とは～
これまで多くの大手企業・中堅企業のM&Aの支援をする中で、経営企画部のM&A担当者からM&A実行に関する悩みを聞いてきた。その悩みは千差万別であるが、おおよそ3つの要因からくることに気付く。なぜM&A戦略が進まないのか？本稿では、これらの要因を紹介し、大手企業の経営計画、M&A実行における課題提起の機会としたい。要因1：M&A戦略における責任と権限が不明確中期経営計画立案時からM&A戦略自体を消極
2015年度IT・ソフトウェア業界M&A
ITソフトウェア業界は、M&A件数が2015年に532件と全業種中で最も多く、過去最高を記録しました（MARRデータベースより）。買収金額でみると75％以上が10億円未満の案件であり、中小企業におけるM&Aが活発化しています。@cv_button業績環境が良い時期にM&Aを検討する企業が急増中マイナンバー制度システムなど、大規模プロジェクトがピークを終え、大型案件が一巡した後2016年は、IoTや
