新たな価値創造を実現するM&A ～パターン認識
M&Aにおいては、たとえばサントリーホールディングス株式会社による米ビーム社買収のケースのように、大型案件が華々しく目につきがちである。これらは、既存ビジネスの延長線上で一気にシェアを拡大する、あるいは商品の補完を成し遂げるといった目的の場合が多く、買収企業の意図が分かりやすい。一方で、華々しさは無いが、融合する2社のリソースを両社が根源的に見定めて、これまでにない新サービス、新製品を生み出すこと
M&Aコラム（63ページ目）
IT（情報ネットワーク関連）企業の資本提携をめぐる法務アプローチ
情報ネットワーク関連企業の特色IT関連の企業の買収において、対象企業を分析し買収に伴う法務リスクを事前検討するアプローチは、製造業とは相当異なることになる。一概にIT関連といっても業種は様々であるが、近年はインターネットを中心とする情報ネットワークが産業の重要な基盤となっているので、情報ネットワーク関連企業を念頭においてみたい。対象企業は、概ね下記の業務に大別される。ネットワーク・インフラの提供（
＜特別インタビュー＞SIerと映像処理技術の融合により、新たなマーケット・製品・サービスを提供していく「価値創造型M&A」
ジャパンシステムは、IT業界において45年以上の業歴を誇る老舗企業で、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供している。2015年7月、日本M&Aセンター仲介により、監視用ネットワークカメラやマンモグラフィ（乳がん診断装置）等の画像処理ソフトウェアの開発を得意とするネットカムシステムズとのM&Aを実現。今回、ジャパンシステム阪口正担社
新たな価値創造型M&A ～ジャパンシステムによるネットカムシステムズの株式譲受け
本件M&Aの背景長引く不況下で抑制されていた企業のIT投資が活発化し、SIer型ビジネスが今好調である。マイナンバー制度に代表される大型システム投資も今後目白押しである。それに伴い、IT技術者不足が深刻化している。その一方で、労働集約型ビジネスには限界が来ており、東京五輪後の市場は縮小傾向にあると見ている。今回譲受け側となったジャパンシステムにおいても、中長期的に経営陣はこの状況に危機感を持ってい
薬剤師採用と調剤薬局のM&A、どうすれば薬剤師を確保できるのか
離職率の少ない調剤薬局を目指して現在、リクルートの薬剤師専門の人材サイトには、35,000件以上の薬局・ドラッグストアの登録があり、どれだけ多くの薬局が薬剤師確保に頭を悩ませているか見て取れる。薬局・ドラッグストア業界で薬剤師の新規獲得が喫緊の課題となっており、大手薬局が薬剤師獲得手段の一つとしてM&Aを実行していることを紹介した。しかし一方で、薬剤師の確保を考える上では、離職率の抑制も欠かせない
ASEAN主要国（タイ、インドネシア、ベトナム）におけるM&Aの留意点
今回は、ASEAN主要国における現地法人M&Aの留意点を概説する。本稿では、比較的数多くの実例がみられる非上場企業の買収を念頭に、株式・持分取得と外資規制上の主な留意点を以下に記載する。ASEAN諸国等における国外企業による資本提携など買収案件では、現地進出自体のビジネス上のフィージビリティの検討に加え、外資に対するライセンス等の規制、雇用法制・雇用慣行や税制面での検討が重要である。なお、以下の記
シンガポールからの考察：日本企業による東南アジアでのM&A
長らくシンガポールを拠点としてビジネスに携わり、縁あって日本のコンサルティング・ファームの一員となった。それらの経験等から、日本企業による東南アジアでのM&Aを考察したい。総論国際化時代を迎え、日本企業がグローバル競争に生き残り、事業を拡大していくためには、東南アジアにおけるM&Aが不可欠の戦略である。すでに日本企業は、東南アジアにおいて、金額ベースでは他国をしのいで最大の投資元となっている。ディ
アジアにおけるクロスボーダーM&A －失敗しないためのアプローチ－
アジアへの投資は衰えずアベノミクスにより日本国内景気が上向き、円安の進行が進んでいる。それにもかかわらず、日本企業の海外進出・投資は依然として衰えていない。シンガポールにおいて日本企業を支援している筆者からも、日本市場の縮小とアジア新興国の所得水準向上という長期的トレンドから、国内市場を主戦場としてきた企業でさえ、持続的な成長のために海外戦略を加速させている状況が見て取れる。アジア地区への日本から
ASEAN地域におけるM&A事例紹介
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
M&Aを活用した海外進出・撤退について
日本M&Aセンターにおいて海外支援室を立ち上げて2015年で約2年が経過した。この間、国内外の経済環境は想定をはるかに超える速度で変化している。「グローバリゼーション」が唱えられて久しいが、M&Aを通じて今ほどこの言葉を体感したことは無い。この潮流は、以降もさらに加速していくものと考える。アジアで急増する日本企業のM&AM&Aを活用して戦略的に海外へ進出する、あるいは海外から撤退する日本企業が急増
会社法改正によるM&A実務への影響
会社法改正とM&A周知のとおり、改正会社法は2014年6月20日に通常国会で成立しており、本稿作成時点においては、2015年5月1日より施行される見込みとなっている。今回の改正項目の中にはM&A実務に影響を与えるものもあり、特にスクイーズ・アウト（キャッシュ・アウト）に関しては、新たな制度の導入や既存の制度の見直しが多々なされているため、以下に概説する。なお、M&Aに関連する改正項目としては、他に
プラットフォーム事業における多様なM&A
卸売事業とは、商品、資金、情報をやり取りして取引を成立させる流通「プラットフォーム（事業）」と言える。一般にプラットフォーム事業は、絶対的な規模が競争上重要である。現在、各種卸売業界で起きている大手企業への集約化の動きは、この事業特性を前提としている。株式会社トーホーの戦略も、規模拡大のための正攻法の戦略といえる。ここでは、他社事例より、プラットフォーム事業における規模拡大の追求「以外」の3つの戦
小売と産地のイノベーションが食品卸売業界の可能性を拡大する
国分、丸紅との包括提携を発表大手グループの再編は最終局面へ商業動態統計調査によると2013年の食品卸売の総販売額は63兆5,800億円（前年比101%）となった。生鮮卸売市場は前年比98%と苦戦したが、食料・飲料卸売は41兆3,360億円（同103％）と伸長した。しかしながら、この数字は10年前の101％という水準にとどまるものであり、市場の飽和感が弛んだわけではない。食品卸売大手10社の2013
業務用食品卸売業界のトップ企業として、「業界再編の核」へ
株式会社トーホーは、創業67年を迎える業務用食品卸売最大手企業。「M&A戦略の更なる加速」を重点施策として掲げ、16件のM&Aにより、コア事業（業務用食品卸売、業務用食品現金卸売、食品スーパー）の拡大を図っている。業界の現状やM&Aを活用した戦略ついて、上野社長に語っていただいた。（聞き手：日本M&Aセンター執行役員平山巌）業務用食品卸売は小規模乱立再編は急速に進んでいくまず、貴社の属する「業務用
トーホーのM&Aによる成長戦略
株式会社トーホー（以下、「トーホー」）は、外食事業者への食材卸売をコア事業とする「業務用」食品卸売業界の最大手である。1947年佐賀県にて食品卸売業者として創業した。『食を通して社会に貢献する』という経営理念のもと、現在は神戸市に本社を構え、主要事業は業務用食品卸売（ディストリビューター）、業務用食品現金卸売（キャッシュアンドキャリー）、食品スーパー（トーホーストア）事業の3事業となっている。グル