［スタートアップのM&A事例］バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか？
2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出
「買収」に関連する記事一覧（2ページ目）
M&A動向2023年の予測、そして2022年の振り返りをM&Aのプロが解説！
2022年に行われたM&Aを振り返る西川：今回は2022年のM&Aの振り返りと予測ということで・・・年末企画みたいな感じですね（笑）1番のポイントとなるのは、昨年、日本企業が関与したM&Aの公表件数ですね。どれぐらいあると思いますか。臼井：多分、4,304社ぐらいじゃないですかね・・新聞に出てました（笑）。西川：臼井さんがおっしゃったようにレコフM&Aデータベースによると4,304件ありました。レ
M&Aの進め方とは？検討からクロージングまで、流れやポイントを解説
M&Aの進め方M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。この記事のポイントM&Aは、売り手
西日本におけるIT企業のM&A事情とは？IT業界の事業譲渡にも迫る
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
オリックス、DHCを買収した背景とは。M&A事例を徹底解説！
西川：今回は2022年11月11日に公表された、オリックス株式会社による株式会社DHCの買収、これをテーマに今日は取り上げていきたいと思ってます。オリックスのプレスリリースによると、DHCの大株主でもある創業者との間で株式譲渡契約書を締結し、株式を譲り受ける基本的な合意に達した、という内容が発表されました。追記：オリックスは2023年1月31日付で、株式譲渡契約を結んでいたDHCの子会社化が完了し
広島のM&A・事業承継事情とは？中国地方の産業・経営者の特徴を紹介
企業の買収を検討されている経営者の方、ご関係者に向けてお届けするYouTube「買収の参観日チャンネル」。全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第3弾は広島をはじめとする中国地方編です。どうぞ前編からご覧ください。※本記事では動画の内容を抜粋・編集してお届けします。広島・中国地方の産業の特徴久力：ご当地M&A特集ということで、北海道や九州を取り上げてきましたが、第3
廃業する会社を譲受けるメリット、注意点、ポイントを解説
近年、業績の悪化や後継者の不在により廃業の危機に陥っている会社が増加しています。こうした廃業危機に悩む会社を、M&Aで買収する方法も広く知れ渡るようになってきました。本記事では廃業危機にある会社を買うメリットや注意点、スキームについてご紹介します。この記事のポイント2021年の休廃業・解散件数は約4万4,000件で、経営者は業績悪化や後継者不在などの理由で廃業を選択することが多い。廃業を回避するた
北海道のM&A事情とは？産業、企業の傾向を解説（後編）
全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第2弾は北海道編です。前編に続き、後編をご覧ください。※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。北海道の会社がM&Aを考える理由とは久力：ところで北海道の譲渡オーナーさんは、先ほどの話だと増えている印象ですが、譲渡を検討されている理由はどういうものが多いのでしょうか。宮本：北海道は、全国より
北海道のM&A事情とは？産業、企業の傾向を解説（前編）
全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」、前回の九州に引き続き、第2弾は北海道編です。まずは前編からご覧ください。※本記事では2022年10月に撮影された動画の内容を抜粋・編集してお届けします。北海道を支える産業久力：ご当地M&A第2弾ということで、今回は北海道についてお届けしていきたいと思います。早速ですが、まずは北海道について産業など特徴を教えてもらっていいですか
買収への対応方針・対抗措置（買収防衛策）とは？
買収への対応方針・対抗措置（買収防衛策）とは？買収への対応方針・対抗措置（買収防衛策）とは、同意なき買収に対し、防衛手段として実施される対策を指します。近年、上場企業において同意なき買収に対する買収防衛策の導入・発動の傾向は増加しています。この記事のポイント買収への対応方針・対抗措置（買収防衛策）は、近年上場企業での導入が増加している。2023年の行動指針では、企業は「真摯な買収提案」に対しても検
ゴールデンパラシュートとは？その意味やメリット・デメリットをわかりやすく解説
M&Aは友好的な買収がある一方で、会社の支配力を強める目的で敵対的買収が行われることもあります。そうした敵対的買収者の動きを防ぐために発動される防衛策のひとつが、ゴールデンパラシュートです。本記事では、ゴールデンパラシュートの概要を、事例を交えて詳しく解説していきます。ゴールデンパラシュートとは？ゴールデンパラシュートとは、買収価格を高騰させることで買収意欲を削ぎ、抑止効果を高める買収防衛策です。
ポイズンピルとは？2種類の手法やメリット・デメリット、導入事例を解説
ポイズンピルとは？ポイズンピルと（PoisonPill）は、企業が敵対的な買収者以外の株主に対し、あらかじめ新株を市場価格より安く取得できる新株予約権を付与する買収防衛策です。敵対的買収が仕掛けられた際には株式を大量発行して敵対的買収者の持株比率を引き下げ、結果的に支配権の獲得、買収を断念させます。正式名称は「Shareholderrightsplan」であり、日本では「ポイズンピル」または「ライ
MBIとは？MBOとの違いやスキーム、活用するメリットを解説
経営状態が振るわない企業に、外部の専門家を送り込み経営の立て直しを行う方法をMBIと言います。本記事ではMBIのスキームやメリット・デメリットを紹介するとともに、似た名称であるMBOやTOB、LBOとの違いについても説明します。MBIとは？MBI（ManagementBuyIn）とは、投資家・ファンド・金融機関等が企業を買収し、経営権を握った後に経営の専門家を送り込み、企業の立て直しや、企業価値向
会社を買う方法とは？メリット・注意点をわかりやすく解説
会社を買うことができるのは、多額の資金を保有している企業だけだと思っている人も少なくないかもしれません。しかし、実際は法人に限らずサラリーマンのような個人も会社を買うことができます。本記事では会社を買うメリットや注意点、押さえておきたいポイントをご紹介します。法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。
ロングリストとは？M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
