日本M＆AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム
日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ
「ASEAN」に関連する記事一覧（2ページ目）
日本M＆AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール
中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM＆Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな
中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき理由
日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。中堅・中小企業がASEANの国々に事業を展開する際に有効な戦略がクロスボーダーM&Aです。日本M&AセンターがASEANM&Aのノウハウを紹介書籍『ASEANM&A時代の幕開け中堅・中小企業の成長戦略を描く』の詳細はこちら中堅・中小企業こそ、M&AによってASEA
【業界初】中堅・中小企業向け 海外M&Aをやさしく解説する書籍を発刊
日本M&Aセンター海外事業部マレーシア駐在員事務所所長の尾島です。この12月、M&A業界初となる「中堅・中小企業向け」海外M&Aのノウハウを詰め込んだ書籍「ASEANM&Aの幕開け-中堅・中小企業の成長戦略を描く-」を上梓します。日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。日本M&Aセンターは、中堅・中小企
シンガポールは買い手の宝庫！？
シンガポールのコロナ禍の状況シンガポールではサーキットブレーカー（都市ロックダウン）の発動と徹底的な政府管理により、市中感染者は減少しています（8月末時点）。インドやバングラデシュからのワーカー寮における爆発的な感染も比較的落ち着き徐々に経済活動は再開しています。ですがヒト・モノ・カネの行き来で経済が成り立っていたシンガポールは今回のコロナ禍で大きな影響を受け、4-6月期のGDPは前期比年率42.
M&Aで2.6億人の市場へ！2045年まで生産年齢人口増加のインドネシアの今 ～海外M&Aレポート～
日本M&AセンターのASEAN第二の拠点として、2019年10月7日にインドネシア駐在員事務所を開設した。海外支援室の歩みと、現在のインドネシアのM&A動向について詳述していく。ASEAN諸国最大のイスラム国家、インドネシア。平均年齢は29歳日本M&Aセンター海外支援室の歩み従来は日本国内のM&Aを取り扱っていたが、日本企業が海外にある子会社を譲渡したいというニーズが増加してきたことにより、海外支
イスラム市場へのゲートウェイ“マレーシア”は魅力満載！ ～海外駐在員レポート～
2019年10月18日、PullmanKualaLumpurBangsarにて開催された、「ToGrowaBusinessYOUNEEDEQUITYPLANNING4.0」にて、当社として初めてマレーシアの中小企業オーナー向けにM&Aセミナーを実施いたしました。マレーシア人の参加者は800名超。当社が海外ローカル向けに実施した顧客向けセミナーでは過去最大規模です。マレーシアでM&Aといえば大企業の
クロスボーダーM&Aのリアル ～シンガポールから見た日本企業～
日本M&Aセンターのシンガポール・オフィスには、4人の現地スタッフ、4人の日本人スタッフの合計8名が常駐している。現在のスタッフ体制が確立したのは、およそ1年前。その中核となる二人のコンサルタント、ジョアンナとイーチェンが、日本オフィスに現状を伝えるべく、2019年7月に来日。シンガポールにおけるM&Aの最新情報をレポートする。（文中：J=ジョアンナ、Y＝イーチェン｜2019年7月時点）左：イーチ
シンガポール進出4年目を迎えて
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
ビジネス環境ランキング第2位、シンガポールってどんな国？～駐在員だより～
マレー半島南端に位置するシンガポール共和国。マーライオンや、近年は近代的な形が特徴のホテル・マリーナベイサンズで知っている方も多いのでは？都市国家として成長を遂げる同国内に、当社シンガポール・オフィスが営業しています。日本M&Aセンター初の海外拠点であるシンガポールより、現地駐在員の井直大（いなおひろ）が“今”のシンガポール情報をお届け！ビジネスのしやすさはアジアナンバーワン！シンガポールで特徴的
海外M&Aって難しい？
人口減少及び国内市場縮小の中、国内だけでの自然成長が難しくなっていく時代に、生き残りをかけた戦略として、日本企業による海外M&Aの件数・金額が増加の一途をたどっています。大手企業を中心に、「日本企業が海外企業と提携/買収」といった記事がメディア・紙面を賑わせています。反対に海外企業がノウハウ獲得のために日本企業と提携するといったケースもでてきています。当社でも海外M&Aのお手伝いをする機会が増加し
ASEAN主要国（タイ、インドネシア、ベトナム）におけるM&Aの留意点
今回は、ASEAN主要国における現地法人M&Aの留意点を概説する。本稿では、比較的数多くの実例がみられる非上場企業の買収を念頭に、株式・持分取得と外資規制上の主な留意点を以下に記載する。ASEAN諸国等における国外企業による資本提携など買収案件では、現地進出自体のビジネス上のフィージビリティの検討に加え、外資に対するライセンス等の規制、雇用法制・雇用慣行や税制面での検討が重要である。なお、以下の記
シンガポールからの考察：日本企業による東南アジアでのM&A
長らくシンガポールを拠点としてビジネスに携わり、縁あって日本のコンサルティング・ファームの一員となった。それらの経験等から、日本企業による東南アジアでのM&Aを考察したい。総論国際化時代を迎え、日本企業がグローバル競争に生き残り、事業を拡大していくためには、東南アジアにおけるM&Aが不可欠の戦略である。すでに日本企業は、東南アジアにおいて、金額ベースでは他国をしのいで最大の投資元となっている。ディ
アジアにおけるクロスボーダーM&A －失敗しないためのアプローチ－
アジアへの投資は衰えずアベノミクスにより日本国内景気が上向き、円安の進行が進んでいる。それにもかかわらず、日本企業の海外進出・投資は依然として衰えていない。シンガポールにおいて日本企業を支援している筆者からも、日本市場の縮小とアジア新興国の所得水準向上という長期的トレンドから、国内市場を主戦場としてきた企業でさえ、持続的な成長のために海外戦略を加速させている状況が見て取れる。アジア地区への日本から
ASEAN地域におけるM&A事例紹介
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社