「後継者不在率」が2023年、過去最低53.9％に。TDB 全国「後継者不在率」動向調査
企業の後継者問題は改善傾向が続いています。本記事では、2023年の後継者不在の状況について、2023年11月21日に公表された帝国データバンクの調査結果をもとにご紹介します。出典元：帝国データバンク・全国企業「後継者不在率」動向調査（2023）日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走しま
「事業承継」に関連する記事一覧（2ページ目）
福のあるM&Aを！ 「みやぎ経営相談窓口」テレビCM放映開始！制作裏話に迫る
左からマーケティングディレクター・鳥越浩暉、宮城専属コンサルタント・松本樹日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開設。そして、さらにその存在を多くの方々に届けるべく、11月30日からテレビCMの放映をも開始しました(放映局：仙台放送)。本テレビCMの企画者である日本M&Aセンター・マーケティングディレクターの鳥越と日本M&Aセンター
「みやぎ経営相談窓口」始動！宮城の事業承継に対する想いに迫る
マーケティング部宮城チーム(左から齋藤浩喜、陽修明、松本樹、縄田佳介)日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開始します。本プロジェクトを推進する営業本部マーケティング部に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button@sitelink「みやぎ経営相談窓口」の背景①宮城県の産業・経済動向についてーはじめに
事業承継・引継ぎ補助金とは？中小企業庁が解説！
本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説（※）、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業
アーリーリタイアとは？メリット・デメリット、必要な資金の目安を解説
日本経済の低迷や働き方改革の推進によって、多様な価値観が生まれつつある中、新たなライフスタイルの1つとしてアーリーリタイアが注目されています。本記事ではアーリーリタイアの概要、メリット・デメリットや必要な資金についてご紹介します。アーリーリタイアとはアーリーリタイアとは、定年を迎える前に早期退職・引退（リタイア）することを指します。「earlyretirement（早期退職）」に由来する和製英語で
【M&Aの新潮流】NOBUNAGAサクセション設立
十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人
親の会社を継ぐメリットとは？後継者に必要な能力・スキルなどわかりやすく解説
帝国データバンクの調査（※）によると、2022年の事業承継は「親族承継（同族承継）」により引き継いだ割合が34.0％、血縁関係によらない役員などを登用した「内部昇格」が33.9％、買収や出向を中心にした「M&A他」の割合が20.3％、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘」は7.5％という結果でした。親族外の承継の割合が高まっているものの、親族承継（同族承継）は依然高い数値です。本記事では、家業
【対談】日本M&Aセンターに仲介を託した理由。譲渡を経験した元オーナーと振り返る
EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年1月にM&A事例を紹介するセミナーを開催しました。本記事では、自社の譲渡をご経験された元オーナー早乙女様と、日本M&Aセンターの担当コンサルタント龍石による対談の様子をご紹介します。日本M&Aセンターに仲介を託した理由とはーM&Aによって、会社譲渡を検討された背景についてお聞かせください。早乙女様：OBC（「オリジナルブランド商品構築コン
社長引退後の第二の人生。実際どんなことをしている？
オーナー経営者にとって、M&Aは数十年かけて育ててきた会社を第三者に託す一生に一度の大きな決断です。しかし、中堅・中小企業のM&Aは世の中に公表されないことが多く、その実態はベールに包まれています。M&A後、自分自身がどうなるのかと不安を抱き、決断をためらう経営者も少なくないのが現状です。日本M&Aセンターホールディングスのグループ会社「ネクストナビ」は、M&Aを実行したオーナー経営者の、事業承継
「にいがた経営相談窓口」を開設！新潟の事業承継に対する日本M&Aセンターの想いとは
2023年4月1日、日本M&Aセンターは、新潟県や近隣エリアの経営者の方々、ご関係者に向けて「にいがた経営相談窓口」を開設します。本プロジェクトの中心メンバーである二人に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button-->「にいがた経営相談窓口」全国を見据えて、まずは新潟からスタート―今回立ち上がったプロジェクトの背景について教えてください。田村：日本M&Aセンターは
M&A動向2023年の予測、そして2022年の振り返りをM&Aのプロが解説！
2022年に行われたM&Aを振り返る西川：今回は2022年のM&Aの振り返りと予測ということで・・・年末企画みたいな感じですね（笑）1番のポイントとなるのは、昨年、日本企業が関与したM&Aの公表件数ですね。どれぐらいあると思いますか。臼井：多分、4,304社ぐらいじゃないですかね・・新聞に出てました（笑）。西川：臼井さんがおっしゃったようにレコフM&Aデータベースによると4,304件ありました。レ
M&Aの進め方とは？検討からクロージングまで、流れやポイントを解説
M&Aは、検討を始めてから実行までの間にやるべきことが多く、その全容を正しく理解することは簡単ではありません。本記事では、M&A仲介会社の支援を受けた場合のM&Aの進め方について、「1.初期検討・相談」「2.マッチング・候補企業の検討」「3.面談・基本合意」「4.最終条件調整・成約」の主なフェーズごとに、押さえておきたいポイントを含めてご紹介します。参考：M&Aの全体の流れ（日本M&Aセンター）P
会社の休業とは？メリットや注意点、休業・再開の流れを詳しく解説
会社を休業させるには、経営者が宣言するだけでは認められません。必要な手続きを経て、初めて休業とみなされます。本記事では、会社を休業させることのメリットや注意点、手続きの流れについて詳しく解説します。会社のこれからを考えている場合、会社を存続させる方法について話を聞いてみませんか？様々な事業承継をご支援してきたコンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。無料相談はこちら会社
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる
日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
西日本におけるIT企業のM&A事情とは？IT業界の事業譲渡にも迫る
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
