地域メディアの力で「魅力の宝庫」長崎県を地方創生 長崎文化放送
長崎県のテレビ局である長崎文化放送は2022年6月16日（木）に「長崎県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。このカンファレンスは、長崎県地域の中小企業経営者に向けて、「M&A」「DX推進」「生産性向上」などの新たなソリューションの情報を提供することで、地域経済を支える地元企業の成長を促進し、地方創生の促進を目指すものです。コロナ禍や円安、物価高騰など、地方の中堅・中小企業
「事業承継」に関連する記事一覧（4ページ目）
【M&A成約式】「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ
中小企業の経営者の多くは、会社の行く末、従業員の雇用や働き方など、重たい責任を一人で背負い孤独に戦っています。その孤独な闘いを支えるのが家族です。東京都世田谷区で地域に密着した洋菓子店2店舗を経営する有限会社プラチノの代表取締役田勢克也氏は、25歳でプラチノを設立し32年間先頭に立って会社経営を行ってきました。そして、設立32年目を迎える2022年4月11日、製菓メーカー株式会社ホワイエに譲渡しま
事業承継と事業継承の違いとは？正しい意味や使い分けを解説
事業承継と事業継承は、受け継ぐ「もの」は異なりますが、どちらも「～を受け継ぐ」という意味で使われる言葉です。どちらが正しい表現か悩ましく感じる方も多いでしょう。本記事では「承継」「継承」の意味の違いや使い分けについて見ていきます。「承継」と「継承」の違い「承継（しょうけい）」と「継承（けいしょう）」は似て非なる言葉です。前者は先代から「地位や精神、身分、仕事、事業を受け継ぐ」という意味があり、後者
プロアスリートの第二のキャリア。元日本代表プロバスケットボール選手の挑戦
神奈川県横浜市内にあるフィットネスクラブ「ブルーゲートヨコハマ」。賃貸管理会社の株式会社ベルニが2020年に事業を譲受けました。今回、異業種の事業に参入した背景には、社長の伊藤俊亮氏の異色の経歴が関係しています。伊藤氏は2020年に父親の経営するベルニに後継者として入社しましたが、それまではプロバスケットボール選手として活躍していたのです。今回、事業承継と同時にM&Aを実行、新たな事業に挑戦する伊
PEファンドとは？VCとの違い、仕組み、中小M&Aでの活用を紹介
事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。しかし自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）
後継者不足の現状とは？中小企業の事業承継を解決するカギはM&A
経営者の高齢化にともない「後継者がいない、見つからない」といった後継者不在の問題は年々深刻化し、社会問題として取りざたされています。本記事では、後継者不足の現状や事業承継を成功に導くための後継者育成のポイントなどについて解説していきます。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳
事業承継税制とは？その概要、ポイントを解説
事業承継を検討されている中小企業の経営者の方にとって、承継にかかる贈与税や相続税の負担は大きな悩みの種ではないでしょうか。本記事では事業承継にかかる贈与税や相続税を猶予する制度、事業承継税制について、特例措置を中心にご紹介します。事業承継税制とは事業承継税制とは、中小企業の先代経営者等から株式・資産などを後継者が贈与、相続又は遺贈により取得した際、一定の要件を満たす場合に贈与税・相続税が猶予される
中小M&A支援機関の登録制度スタート
中小企業庁による中小M&A支援機関の登録制度が早ければ2021年9月にも運用が始まります。登録制度は中小企業におけるM&Aの更なる促進のため策定された「中小M＆Aガイドライン」を遵守する支援機関を登録して公表することで、第三者への事業承継を検討する経営者にとってM&A支援機関を選ぶための新たな基準となります。登録機関によるサービス提供の費用は現在、運用中の事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）の対
業種特化セミナーがスタート
日本M＆Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。（※当セミナーは終了しました）IT業界M＆Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、
日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー
創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり
IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」
日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何！？』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…！今
日本企業のM＆Aが過去最多 2021年上半期
M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期（2021年1～6月）に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期（2,087件）を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール）」の吉富優子編集長＝レコフデータ代表取締役社長＝は「政府が旗振り役
社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査
東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49歳となり、前回調査（2020年6月）から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3％で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万96
コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー
経営者は孤独と言われますが、後継者問題も他人には相談しづらいテーマの一つです。現在、企業の後継者不在問題は深刻です。日本全体で中小企業・小規模事業者の2025年には70歳以上の経営者が約245万人になると言われています。後継者の高齢化、代替わりが本格的になってくるにもかかわらず、現在の後継者不足は全国平均で66％、3社に2社は跡継ぎがいないというのが現状です（平成28年度総務省「個人企業経済調査」
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査
帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1－6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6％減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8％減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2％増)、旅行代理店は5
