タイ・バンコクからの現地レポートVol.1～活気を取り戻しつつあるタイの今～
新型コロナウィルス第2波の抑え込みがしばらく続いていたものの、今年の春先から感染が再拡大したタイ。1日あたりの新規感染者数は、8月には遂に2万人に達し、首都バンコクなど対象地域でカーフュー（curfew：夜間の行動制限）が実施されました。人々や街、経済の様子は現在どうなっているのか。日本M&Aセンタータイ王国駐在員事務所所長の井直大がお伝えします。カーフュー（curfew：夜間の行動制限）当時の状
「クロスボーダーM&A」に関連する記事一覧（5ページ目）
日本M&Aセンター、5番目の海外拠点をタイに開設！その背景、現地M&A事情とは!?
近年増加する日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴う、クロスボーダーM&A。その中でも特にニーズが高いASEAN地域への対応強化を目的に、2021年11月8日、ASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所が開設されました。開設に至った背景、現地のM&A事情について、所長の井直大（取材当時）に聞きました。日本M&Aセンターは国内・海外のM&Aを各業界・エリアの事情に精通した専門チームがご支
日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア
日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ
ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ（大丈夫）」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア
日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが
日本M＆AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム
日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ
日本M＆AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール
中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国（シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア）に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM＆Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな
日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り
企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション（統合型）投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした
日本企業のM＆Aが過去最多 2021年上半期
M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期（2021年1～6月）に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期（2,087件）を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール）」の吉富優子編集長＝レコフデータ代表取締役社長＝は「政府が旗振り役
中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき理由
日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。中堅・中小企業がASEANの国々に事業を展開する際に有効な戦略がクロスボーダーM&Aです。日本M&AセンターがASEANM&Aのノウハウを紹介書籍『ASEANM&A時代の幕開け中堅・中小企業の成長戦略を描く』の詳細はこちら中堅・中小企業こそ、M&AによってASEA
【業界初】中堅・中小企業向け 海外M&Aをやさしく解説する書籍を発刊
日本M&Aセンター海外事業部マレーシア駐在員事務所所長の尾島です。この12月、M&A業界初となる「中堅・中小企業向け」海外M&Aのノウハウを詰め込んだ書籍「ASEANM&Aの幕開け-中堅・中小企業の成長戦略を描く-」を上梓します。日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。日本M&Aセンターは、中堅・中小企
シンガポールは買い手の宝庫！？
シンガポールのコロナ禍の状況シンガポールではサーキットブレーカー（都市ロックダウン）の発動と徹底的な政府管理により、市中感染者は減少しています（8月末時点）。インドやバングラデシュからのワーカー寮における爆発的な感染も比較的落ち着き徐々に経済活動は再開しています。ですがヒト・モノ・カネの行き来で経済が成り立っていたシンガポールは今回のコロナ禍で大きな影響を受け、4-6月期のGDPは前期比年率42.
M&Aで2.6億人の市場へ！2045年まで生産年齢人口増加のインドネシアの今 ～海外M&Aレポート～
日本M&AセンターのASEAN第二の拠点として、2019年10月7日にインドネシア駐在員事務所を開設した。海外支援室の歩みと、現在のインドネシアのM&A動向について詳述していく。ASEAN諸国最大のイスラム国家、インドネシア。平均年齢は29歳日本M&Aセンター海外支援室の歩み従来は日本国内のM&Aを取り扱っていたが、日本企業が海外にある子会社を譲渡したいというニーズが増加してきたことにより、海外支
イスラム市場へのゲートウェイ“マレーシア”は魅力満載！ ～海外駐在員レポート～
2019年10月18日、PullmanKualaLumpurBangsarにて開催された、「ToGrowaBusinessYOUNEEDEQUITYPLANNING4.0」にて、当社として初めてマレーシアの中小企業オーナー向けにM&Aセミナーを実施いたしました。マレーシア人の参加者は800名超。当社が海外ローカル向けに実施した顧客向けセミナーでは過去最大規模です。マレーシアでM&Aといえば大企業の
クロスボーダーM&Aのリアル ～シンガポールから見た日本企業～
日本M&Aセンターのシンガポール・オフィスには、4人の現地スタッフ、4人の日本人スタッフの合計8名が常駐している。現在のスタッフ体制が確立したのは、およそ1年前。その中核となる二人のコンサルタント、ジョアンナとイーチェンが、日本オフィスに現状を伝えるべく、2019年7月に来日。シンガポールにおけるM&Aの最新情報をレポートする。（文中：J=ジョアンナ、Y＝イーチェン｜2019年7月時点）左：イーチ