シンガポール進出4年目を迎えて
日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本
「クロスボーダーM&A」に関連する記事一覧（6ページ目）
ビジネス環境ランキング第2位、シンガポールってどんな国？～駐在員だより～
マレー半島南端に位置するシンガポール共和国。マーライオンや、近年は近代的な形が特徴のホテル・マリーナベイサンズで知っている方も多いのでは？都市国家として成長を遂げる同国内に、当社シンガポール・オフィスが営業しています。日本M&Aセンター初の海外拠点であるシンガポールより、現地駐在員の井直大（いなおひろ）が“今”のシンガポール情報をお届け！ビジネスのしやすさはアジアナンバーワン！シンガポールで特徴的
海外M&Aって難しい？
人口減少及び国内市場縮小の中、国内だけでの自然成長が難しくなっていく時代に、生き残りをかけた戦略として、日本企業による海外M&Aの件数・金額が増加の一途をたどっています。大手企業を中心に、「日本企業が海外企業と提携/買収」といった記事がメディア・紙面を賑わせています。反対に海外企業がノウハウ獲得のために日本企業と提携するといったケースもでてきています。当社でも海外M&Aのお手伝いをする機会が増加し
ASEAN主要国（タイ、インドネシア、ベトナム）におけるM&Aの留意点
今回は、ASEAN主要国における現地法人M&Aの留意点を概説する。本稿では、比較的数多くの実例がみられる非上場企業の買収を念頭に、株式・持分取得と外資規制上の主な留意点を以下に記載する。ASEAN諸国等における国外企業による資本提携など買収案件では、現地進出自体のビジネス上のフィージビリティの検討に加え、外資に対するライセンス等の規制、雇用法制・雇用慣行や税制面での検討が重要である。なお、以下の記
シンガポールからの考察：日本企業による東南アジアでのM&A
長らくシンガポールを拠点としてビジネスに携わり、縁あって日本のコンサルティング・ファームの一員となった。それらの経験等から、日本企業による東南アジアでのM&Aを考察したい。総論国際化時代を迎え、日本企業がグローバル競争に生き残り、事業を拡大していくためには、東南アジアにおけるM&Aが不可欠の戦略である。すでに日本企業は、東南アジアにおいて、金額ベースでは他国をしのいで最大の投資元となっている。ディ
アジアにおけるクロスボーダーM&A －失敗しないためのアプローチ－
アジアへの投資は衰えずアベノミクスにより日本国内景気が上向き、円安の進行が進んでいる。それにもかかわらず、日本企業の海外進出・投資は依然として衰えていない。シンガポールにおいて日本企業を支援している筆者からも、日本市場の縮小とアジア新興国の所得水準向上という長期的トレンドから、国内市場を主戦場としてきた企業でさえ、持続的な成長のために海外戦略を加速させている状況が見て取れる。アジア地区への日本から
ASEAN地域におけるM&A事例紹介
日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業（ローカル企業）の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社
M&Aを活用した海外進出・撤退について
日本M&Aセンターにおいて海外支援室を立ち上げて2015年で約2年が経過した。この間、国内外の経済環境は想定をはるかに超える速度で変化している。「グローバリゼーション」が唱えられて久しいが、M&Aを通じて今ほどこの言葉を体感したことは無い。この潮流は、以降もさらに加速していくものと考える。アジアで急増する日本企業のM&AM&Aを活用して戦略的に海外へ進出する、あるいは海外から撤退する日本企業が急増
海外のM&Aにおいて法務面での留意点
はじめに日本企業がアジア諸国に進出するにあたっては、進出（会社設立・M&Aを含む）のみならず、その後の事業展開や撤退を含む、事業のあらゆる場面に関する現地法制の検討が必要となる。多岐にわたり事案によって異なるが、検討点の概要のみを述べる。進出の方法と考慮すべき規制企業が海外に進出する方法は、事業内容、進出目的、進出先での会社法規による規制\1や外国投資規制\2等を勘案し、100%子会社（独資）や合
十社十色のアジア戦略 戦略的観点から-ユニ・チャームによるミャンマー企業買収-
成長市場としてのミャンマー親日かつ東南アジアで最後の巨大市場・フロンティアなどと言われているミャンマー。携帯電話もクレジットカードも使えなかった2～3年前に比べ、ミャンマー市場は急速に発展・成長している。ミンガラドン始め、ヤンゴン市内の工業団地は完売状態。街では袈裟姿の敬虔な仏教徒を多く目にし、日本から輸入した中古の路線バスが道の右側を走る。ドアの位置が反対なので、バスの乗降は道の真ん中だ。日本の
経済発展レベルとM&A ケーススタディ-ユニ・チャームによるミャンマー企業買収-
2013年3月21日、ユニ・チャームはタイの子会社Uni-Charm（Thailand）Co.,Ltdを通じて、ミャンマーの大手衛生用品製造販売会社MyanmarCareProductsLimited（本社ヤンゴン。以下、マイケア社という）のほぼ全株式を取得した。ご承知のとおりミャンマーは民主化の進展に伴い所得水準を急速に向上させつつある。マイケア社はそのミャンマーにおける女性用生理用品市場でトッ