事業承継を考えるとき、何から準備すればいい？
事業承継の準備は、まず家族と話し合うことから始める会社の将来を真剣に考える中で、事業承継について経営者の方がまず行うべきは「将来についてできるだけ早く家族と話し合う」ことです。これは顧問税理士や公認会計士、取引のある金融機関など第三者への相談よりも、優先した方が良いでしょう。驚くべきことに「子どもが事業を継ぎたいのか、継ぎたくないのか」という基本的な意識確認、「親として継がせたいのか、継がせたくな
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事業承継は会社にとって第二の創業
中小企業の経営者の多くは、自身が引退した後の会社をどうするか答えがないまま、経営を続けてこられたのではないでしょうか。特に、自身も健康で経営も順調であればなおさら、会社の後継者問題に向き合う機会は少ないといえるでしょう。真剣に考えるタイミングを逃しがちになります。事業承継は後継者の人生にかかわる重要な事ですが、だからこそ後継者をはじめとしたご家族と十分なコミュニケーションがとれていない場合がほとん
後継者は大学で育てる時代!?「事業承継科目」が人気
家業の後継者といえば、かつては自社で育てるのが主流だった。今は後継者自らが、経営者になるために必要なことを学ぶため大学に通う例が増えているという。早くから事業承継科目を開講し、ビジネススクールとして世界的に高い評価を受けている名古屋商科大学ビジネススクール栗本博行教授にインタビューした。名古屋商科大学ビジネススクール栗本博行教授父親である経営者と後継ぎの息子が親子で通うという例も―名古屋商科大学ビ
社長の殻を脱いでじっくり考えられる場所―『事業承継プロフェッショナルミーティング』レポート
「多段階の人生、まさにそれです」秋雨が包み込む会議室は、季節と反対に温かい空気で満ちていました。会議室には6名、円座になって話しています。「引退後、大学に通って学び直しましたね」「わかります！学生時代は勉強が嫌なのに、いざ立場が遠くなると学び欲がでますよね」和やかな会話が続いています。ここは事業承継プロフェッショナルミーティング（以下、プロミ）の会場。とても今日が初対面とは思えない雰囲気で、各々が
「それでも、あいつに任せたいんだ・・・」継がせたい社長の切なる想い
数か月前、ある製造業のオーナー社長にお会いしてきました。最近は日に日に寒くなってきていますが、まだその頃は夏真っ盛りで、連日真夏日を記録していました。面談のきっかけになったのは、社長からの1本の電話でした。「やっぱり、これからもう一度、自分の手でモノをつくりたい。前にも伝えたとおり、自分には子供がいない。だから、後は専務に任せたいと考えている。でも、専務はまだ若い。着手した第3工場の建設も彼だけで
考えているようで実は考えられていない？！事業承継の「Why」「What」―その2
まずは前回のコラムのおさらいです。納得する事業承継のためには、「どうやって（How）」事業承継をするか？を出発点とするのではなく、「何のために（Why）、何を（What）考えていくことなのか？」を起点にすることが必要であることをまず確認しました。そして、事業承継を狭く考えるか広く考えるかで目的（Why）も変化し、どの選択肢＜親族承継/社員承継/外部への第三者承継（M&A）/IPO＞が自分にとって有
考えているようで実は考えられていない？！事業承継の「Why」「What」―その1
「事業承継については頭の片隅にずっとあったんだけど、社長業をしていると本気で考える時間がなくて・・・」私たちが開催しているセミナーに参加された、とあるオーナーの言葉です。“自分が永遠に社長をすることはできない”とわかっているからこそ、頭の片隅では考えている事業承継。しかし、それでは事業承継の本質を理解できずに時間だけが過ぎていってしまいます。“事業承継”はわかっているようでわからない、とっても厄介
本当の意味での事業承継サービスとは？
「“当社はM&Aで売却できる可能性がある”とわかったので、心置きなく経営も事業承継も検討できるようになりました」これは私が開催している座談会でいただいたお客様からの言葉です。このオーナー経営者は、座談会に参加する前までは、経営においても事業承継においても、いつもアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状況にあったそうです。どちらにも振り切ることができず悶々としている状況では、事業承継の判断も遅く
あの時の選択は本当に正しかったのか？
大きな買い物（住宅や車など）をした後、所有できた喜びと同時にどういうわけか不安を抱いてしまうことがあります。「本当に自分があの時にした選択は正しかったのか？」と、その不安を解消するために住宅や車のチラシや雑誌などを購入前よりも熱心に読んで再検討してしまうことがあります。誰もが一度は体験したことがある心理ですよね。こういった心理が生まれる原因としては、十分に検討したと思える“情報と選択肢”が不足して
今は「誰に継がせるか」を"選ぶ時代"
事業承継の方法は、3つしかありません。経営者の子供や親族に事業を承継する「親族内承継」、経営者と親族関係にない役員や従業員に事業を承継する「親族外承継」、そして、社外の第三者に事業を譲渡する「M&A」です。以前は親族内承継が圧倒的多数だったのはみなさんの想像通りだと思います。中には、「父が創業者だったので自分が会社を継いだ」という2代目の方もいらっしゃるかもしれません。20年以上前には親族内承継が
事業承継はネガティブな話！？
「後継者の問題を考え始めたら、会社の成長が止まってしまった」「事業承継のことを考えるとちょっとネガティブな気持ちになってしまう」とあるオーナーとの面談で聞いた言葉です。事業承継問題に悩みはじめたら、人材を採用しようにも無責任に採用を推進することはできないし、設備投資をしようにも将来が見えないので大きな資金投下に踏み切れなくなってしまったそうです。将来への不安が先に立つと、積極的な手を打つことができ
納得できる事業承継のために今できること
ここにあるアンケート結果があります。オーナー経営者へ実施した「事業承継の際に想定される問題」アンケート（財産白書2012年版/［著］青山財産ネットワークス、P&EDirections）の結果トップ5は下記の通りでした。第1位事業の将来性が不安第2位後継者が会社を経営するのに十分な力量がない第3位相続税などの税金の負担が重い第4位個人保証の承継負担が重い第5位先代経営者の影響力が強すぎるこの結果を見
社員への承継の場合
「自分の会社を誰に引き継ぐか？」オーナー経営者なら誰もが悩む大きな問題ですよね。自分が経営から退いた後も会社が発展していくためには、事業承継に失敗は許されません。事業承継には下記の通り3つの方法があります。親族内承継役員・従業員承継社外への引継ぎ（M&A等）今回は「社員への承継」について考えてみたいと思います。次世代へのバトンタッチは失敗できない社員から社長へ抜擢、そのハードルは？まずオーナー経営
事業承継ガイドラインpickup―親族・社員承継の準備期間は？
本記事の概要事業承継に関して「親族内承継」や「役員・従業員承継」では後継者育成期間も考慮すると5年～10年の期間を要しますが、M&Aなら短期間に行うことが可能で、さらには相乗効果を通じた発展も期待できます。事業承継の準備期間2016年12月に公表された『事業承継ガイドライン』では、事業承継の準備期間に5年～10年程度必要なので早期の事業承継への着手が必要としています。中小企業庁「事業承継ガイドライ