【全国初】十六FGと合弁事業を始動 地域経済活性化に向け連携を強化
地域金融機関との連携を深めて、東海エリアでさらに経営承継支援を推進していきます。日本M&Aセンターホールディングスは2023年4月6日、地域社会を担う企業の事業承継などを支援していく目的で、十六フィナンシャルグループ（岐阜市）と「合弁事業の検討にかかる基本合意書」を締結いたしました。当社と地域銀行における事業承継・経営承継支援に関する合弁事業は、全国初の取り組みとなります。2023年夏頃にも合弁会
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日本M&Aセンターと滋賀銀行の全国初のコラボイベントをWeb中継で開催！
日本M&Aセンターと株式会社滋賀銀行は、2020年11月25日（水）、Webライブ中継イベント「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス2020」を滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルにて共同で開催いたしました。今回、イベント当日の様子をお伝えいたします！このカンファレンスは、日本M&Aセンターの提携先である滋賀銀行と事業承継･M&Aに関するノウハウのすべてを滋賀銀行のお客さまに提供する“全国初”
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第3回「後継者について知ってほしいこと」～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第2回「最適な後継者選びに必要なこと」～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います
【連載】「経営者と家族のための事業承継」現場でみる最新の考え方と進め方 ～第1回 いい事業承継とは？～
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思いますが、その参考にしていた
地域金融機関による事業承継の取組みについて
この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、罹患された皆様および感染拡大により様々な影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、そしてこの度のコロナ禍。いつ起こるか分からない未曾有の事態が発生した際に、後悔しない為にも、常に先を見据えた行動、準備することの重要性を考えさせられました。M&Aにおけ
銀行との上手な付き合い方
突然ですが、経営者の皆様、銀行とは上手なお付き合いができていますか？「上手も何も、特に考えたことないよ」というのが大部分の方の正直なところでしょうか。実は私、この会社で働く以前は銀行員でした。今日は自分の経験を活かして“銀行との上手な付き合い方”について考えてみようと思います。銀行と上手に付き合うことで、事業は成長の道を歩みやすくなる銀行の取引は過去の実績に基づいている！銀行は過去の実績に基づいて