コロナ禍でも上場申請を選択できる 注目の株式市場“TOKYO PRO Market”とは
2020年4月28日に、株式会社エージェント（以下、「エージェント」）という会社が「上場企業」の仲間入りを果たしました。上段：日本M&Aセンター、下段：エージェント（中央：四宮社長）注：撮影の直前まで全員マスクを装着しております。本来であれば東京証券取引所（以下、「東証」）で大々的な上場セレモニーが行われるのですが、緊急事態宣言が発令され、東証への入館ができなくなってしまったため、“密”にならない
「成長戦略」に関連する記事一覧（4ページ目）
新型コロナウイルスによってM&Aマーケットはどうなるか
この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、罹患された皆様および感染拡大により様々な影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、2020年4月現在も、人々の行動に制限がかかり経済活動に大きな影響を与えています。私は2008年に日本M＆Aセンターに参画以降、度々、景気の下降局面に直面し、その度に今自分に何がで
東証への上場で、地域社会を支える“スター企業”になりませんか？
東証には、東証1部・2部、マザーズ、JASDAQという一般個人投資家が参加できる一般市場のほかに、プロ投資家しか参加できない“TOKYOPROMarket”という株式市場があります。「上場企業になったことで、物件の入札で勝てるようになった」「上場したら、部署を任せられる人材が入社してくれるようになった」「上場してから、銀行からの借り入れがしやすくなった」「上場してるって伝えたら、中国との取引がOK
息子と、家族と、経営の未来を考える一日。 東京証券取引所見学ツアーレポート
2019年9月17日、東京証券取引所において、「東証見学ツアー」を開催しました。これは、株式上場を活用した成長戦略の勉強会と、取引所内の見学を通して、経営者の皆様に会社の未来を具体的に描いていただくことを目的としたイベントです。今回、集まったのは、地方の企業を含む約20社。この見学ツアー、通常の経営者セミナーとは異なり、社長だけでなく、後継者である息子さんや、共同経営者のご兄弟、経営を支える家族な
目指しませんか、地元のスター企業！
地方の中小企業は深刻な人手不足に現在、日本経済の大きな課題として注目されている「人手不足問題」。働く人口（生産年齢人口）は2025年までに504万人減、2040年までに3,174万人減少するといわれています【出典：『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）】。特に、東京以外の地域ではこの減少幅が非常に大きくなっています。生産年齢人口減少率が大きい10都道府県これにより、特に地方の中
ZOZOの売却に思うこと ～成長過程の企業のM&A～
ZOZOが成功の過程で企業を事業承継した。成長過程の企業の選択肢はもちろん急成長の最中ではなく、初の減益などを経た上ではある。それでも、2019年3月期で売上高118,405百万円、営業利益25,654百万円をたたき出し、時価総額7,000億円前後の会社を21年で作り上げたことは事実だ。日本の株式市場の中でも上位数本の指に入る成長を遂げた企業と言える。なお、2019年9月13日時点での時価総額を見
中堅中小企業のための“第三の株式市場”をご存知ですか？
先日、ある地方の中堅企業の社長にお会いしてきました。業界では比較的上位にあり、業績も安定している会社です。「竹内さん、ちょっと話を聞いてもらいたい」以前お会いしたときには、何の不安も持っていらっしゃらなさそうだった社長から突然ご連絡をいただいたときには、相談内容に全く見当がつきませんでした。「今年に入ってから、業界全体の雰囲気がおかしい。」「思っていたよりも、流れがガラッと変わってきている。」「ま
【1万字スペシャル対談】SHIFT×日本M&Aセンターが巻き起こす、SI業界革命
2019年5月、業務提携を発表したSHIFTと日本M&Aセンター。提携により、2社が共同で運営する新たなコンソーシアムを立ち上げ、SI業界変革を加速していくという。果たして両社は今後、業界の未来をどのように変えていくのか。SHIFT代表取締役社長丹下大氏と、日本M&Aセンター上席執行役員渡部恒郎に語ってもらった。ソフトウェアテスト業界を切り拓く日本M&Aセンター渡部SHIFTはソフトウェアテストの
後継者問題を抱える 技術者集団の経営を「紡ぐヒト」
株式会社メイホーホールディングス所在地：岐阜県岐阜市事業内容：総合行政サービス業従業員数：688名（正社員）代表取締役尾松豪紀様(右から)アルト代表取締役社長小林薫様メイホーホールディングス代表取締役社長尾松豪紀様スタッフアドバンス代表取締役渡辺龍也様日本M&Aセンター西日本事業部長雨森良治「従業員の給与水準を高めるにはどうしたら良いのか」今から10数年前、すでに、人口減で市場が縮小する見通しのな
「海外進出は、お前にはまだ早い」”攻め”の2代目と”守り”の会長の間で揺れる海外進出
中堅中小企業を悩ます、国内市場の縮小、人材不足…。「もう海外に出て行くしかない！」そう思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。私が長年買収のお手伝いをさせていただいてきた、とある会社の2代目社長も上記の通り海外進出を考えていました。同社の創業者は父親であり、実質の経営は2代目に任せているものの、自身は会長という肩書でまだ在席しています。ずっと考えてきた東南アジアの会社への出資について、会長
オーガニック成長とレバレッジ成長～テレビ放映への反響ありがとうございます！
「売るか買うかではないどこと組んで成長するか」の成長戦略型M&Aを推進する、成長戦略室室長の中川隼です。先月BSテレビ東京にて、「密着！M&A」というテーマの番組がオンエアされました。お客様との面談の様子（お顔や詳細は伏せられています）のほか、弊社のM&A実行の流れ、社内の様子などが放映されました。[こちら](https://www.nihon-ma.co.jp/page/media/190316
製造業×運輸業！未上場企業同士の、業界を超えたM&A成長戦略
こんにちは。「売るか買うかではないどこと組んで成長するか」の成長戦略型M&Aを推進する、成長戦略室室長の中川隼です。中小中堅企業はなぜM&Aをするのかというと、いまだに「後継者不足」「事業承継のため」といったイメージが強くありますが、それが全てではありません。中堅中小企業も成長のためにM&Aを活用する時代近年益々増えてきているのは、譲渡譲受け企業双方が「自社の成長のためパートナーを探す」というパタ
成長ストーリーを描くための“情報”、どうしてますか？
“経済情報で、世界を変える”をミッションとする株式会社ユーザベース。同社が展開する企業・業界情報プラットフォーム『SPEEDA』は、1,100もの企業・団体が導入しています。インターネットが普及し、今や日常生活にも情報は溢れる時代。中小企業はこの情報時代にどう向き合っていけばいいのでしょうか？今回は、株式会社ユーザベースSPEEDA事業執行役員COOの山中祐輝様に、“情報が起こすイノベーション”に
事業承継を乗り越えた2代目、承継後に頭を抱えた意外な理由とは？
「M&Aによる成長戦略に興味があるので話を聞かせてください！当社には少し特殊な事情もあって・・・」とある製造業の2代目社長の言葉です。面談のはじめ、社長は自身が会社経営を引き継いだ経緯を話してくれました。「父は5年前に病気で倒れ、そのまま帰らぬ人になってしまいました。そこで、私が急遽会社を継いだのです。」事業承継は先代の病気により突然訪れたそうです。もっとも、社長は会社を継ぐつもりで先代が倒れる数
2018年のM&A振返りと2019年展望：本業加速型M&Aが主流に
2018年の日本企業によるM&A件数は3850件で過去最高に。世界的には減少トレンド2018年に日本企業の関わったM&Aの件数は3850件（公表ベース、昨対比26％増）、金額は約30兆円（昨対比220％増）と、7年連続で過去最高を記録し活況に沸いています。しかし、実は世界全体を見渡すと、M&A金額こそ4兆ドルと前年を上回っているものの、件数は2018年に4万7000件台と、およそ5万件だった201